「家族」は法律用語でなく、A案に「欠陥」―社民・福島党首
臓器移植法改正をめぐる動向が注目を集める中、「『臓器移植法』改悪に反対する市民ネットワーク」は6月24日、参院議員会館で勉強会を開いた。勉強会では、脳神経外科専門医の近藤孝医師が脳死判定の在り方などについて講演。18日に衆院を通過したA案反対派の議員や市民らも、A案の問題点や国会審議の在り方について意見を述べた。この中で、弁護士でもある社民党党首の福島瑞穂参院議員は、A案では「法律用語ではない『家族』や『遺族』などの文言が使われている」と指摘、「A案には、あまりに欠陥がある」と批判した。
近藤医師は脳死判定基準の「竹内基準」について、脳死を判定する上で「十分ではない」と指摘。また竹内基準では、「脳死状態は絶対に慢性化することはない」と断言しているが、脳死状態の人が5年以上も生きる「長期脳死」などの事例があるとして、「これが誤りであることは長期脳死の症例が示している」と強調した。
国会審議の在り方を批判する意見も出た。C案提出者の阿部知子衆院議員（社民）は、「4案も出ていたのに、審議時間が短かった」と指摘。さらに18日の本会議中、「必ず、A案に投票してください」「仮にA案が否決された場合、その後の投票では棄権せず、反対票を必ず投じてください」などと記した「メモ」を、A案提出者が回していたと明かし、「本会議場でこのようなメモが回されるのを見たことがない。国会という場をはき違えているのではないか」と述べた。川条志嘉衆院議員（自民）も、「A案（賛成派）の論理展開は強引だった」と批判。市民ネットワーク事務局の川見公子さんも、「（臓器移植法改正に関する）審議をすべて傍聴したが、本当にひどかった。なぜ脳死が人の死なのか、納得のいく説明がなかった」と述べた。 また、生命倫理の教育や研究に携わる大学教員の集まりである「生命倫理会議」の愼蒼健・東京理科大大学院科学教育研究科准教授は、多くの政党が党議拘束を掛けなかったことに疑問を呈した。愼准教授は、臓器移植の問題は個人の死生観にかかわることで、党議拘束を外すべき問題だとすることで、「あたかも政治問題ではないかのようにしている」と指摘。しかし実際に法律が成立すれば、「われわれはそれに拘束されることになる」と述べ、党議拘束を掛けずに採決に臨んだ政党の対応を批判した。
A案賛成派が臓器移植に関するWHO（世界保健機関）の「指針」の内容を歪曲しているとの意見も出た。阿部議員は、WHO指針で求めているのは渡航移植の禁止ではなく、正確には、臓器移植のために人を誘拐したり、臓器を売買したりする動きを規制することだと指摘。川条議員や愼准教授も、A案賛成派によるWHOの指針の取り上げ方を批判した。
A案の「欠陥」を指摘する意見も出た。福島議員は、本人に拒否の意思がない場合、家族の同意で臓器提供ができるとするA案では、「家族」や「遺族」などの文言が入っているが、これは「法律用語ではない」と指摘。こうした文言では、具体的に誰を家族とするのか、家族間で意見が割れた場合にどうするのかなどが明確でなく、「ものすごくトラブルの起きる法案だ」と述べた。また、本人の意思確認の必要性を指摘する意見も相次いだ。
■独自案「E案」への理解求める―川田議員 子どもの脳死判定基準などについて検討する「臨時子ども脳死・臓器移植調査会」の設置などを盛り込んだ独自案の提出者の一人である川田龍平参院議員（無所属）は、独自案を「E案」とした上で、「多くの議員に賛同してもらえるよう頑張っていきたい」と述べた。
更新：2009/06/24 23:51 キャリアブレイン
