ブッシュ前米大統領が海外渡航中止 拷問の告発準備受け
2011年2月8日
【ワシントン共同】欧米の人権団体が、テロ容疑者への拷問をブッシュ前米大統領が承認したことは「犯罪」だとして、スイスの司法当局への告発を準備、ブッシュ氏が講演のために予定していたスイス行きを中止していたことが分かった。ロイター通信などが７日報じた。
告発は、キューバのグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設で拘束されていた中東の衛星テレビ、アルジャジーラの元記者ら２人の代理で準備。今後もブッシュ氏が米国を離れた場合には、即座に告発を行うとしている。(共同通信)
【東京】県と基地所在２７市町村長でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協＝会長・仲井真弘多知事）は８日、官邸に菅直人首相、枝野幸男官房長官兼沖縄担当相を訪ね、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米共同声明を見直し、県外移設に取り組むことなど７項目を要請した。菅首相は普天間移設に直接言及せず「沖縄の負担軽減に努める」と述べるにとどめたという。軍転協が普天間の県外移設を求めたのは初めて。
要請は仲井真知事を団長に稲嶺進名護市長、安里猛宜野湾市長ら基地を抱える１１市町村の首長らが同行。北沢俊美防衛相、前原誠司外相、民主党の岡田克也幹事長、ルース米駐日大使にも要請した。９日は横田基地で在日米軍司令官宛てに要請する。
枝野氏は８日の定例会見で従来から辺野古で沖縄の理解を得られるよう努力してきたとした上で「要請を受け、さらに真摯（しんし）にそうした努力を進めなければならない」との考えを示した。
前原氏は「二転三転して名護市に迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝。辺野古移設とパッケージとなっている嘉手納基地以南の返還や普天間の危険性除去など負担軽減を進める方法を模索する考えを示唆した。
北沢氏も要請への具体的な回答はなかった。稲嶺市長が辺野古での環境影響評価が実施された分の米軍再編交付金を交付するべきだとの主張に対しては「そういう考え方は初めてだ」と述べるにとどめた。
要請後、仲井真知事は記者団に対し、鳩山由紀夫前首相が軍転協の要請に対し文書で見解を回答したことを一定評価し「今回も回答をいただき、（負担軽減に）じっくり腰を据えてほしい」と述べた。
同日で就任１年を迎え、菅政権になって初めて閣僚と面談した稲嶺名護市長は「知事も名護市もみんなが普天間の県外移設を求めている。これが通らなければ政府は沖縄に配慮せず、沖縄の心を受け止めていないということになる」と共同声明見直しを強く求めた。
国会招致問題で福島党首
民主党の小沢一郎元代表が１月３１日、東京第五検察審査会の起訴議決に基づき、自身の資金管理団体の土地取引に絡む政治資金規制法違反（虚偽記載）の罪で起訴されたことを受け、社民党の福島みずほ党首は同日、小沢元代表の国会招致問題について「現状で現実的であり、かつふさわしいのは政倫審の方だと思う。
全会一致でないと証人喚問できないし、このまま行くと結局、国会の中で一度も説明がないまま判決を迎えるということになる。刑事被告人になったら一度も説明しなくていいということにはならない」と述べ、起訴されても国会での説明は必要との認識を示した。
併せて、党として取り調べの全面可視化と検察の持つ証拠開示および政党への企業・団体献金を禁止する法案成立に全力を挙げるとした。 (社会新報の記事から）
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修正含みとなった２０１１年度政府予算案の審議が衆院予算委員会で本格スタートした。社民党から２日に阿部知子議員（党政審会長）、３日に照屋寛徳議員（党国対委員長）が質問に立った。
阿部知子衆院議員
子ども手当 成年扶養控除廃止は筋違い
増額財源として２３～６９歳の成年扶養控除（対象者約５２０万人）で年金給与収入５６８万円（税引後所得約４００万円）超世帯などを対象から外すことについて、阿部議員は、就労支援措置が不十分な現状で「さまざまな要因があって家族という形態の中で暮らしている人たちのはしごを全く外していいのか」と疑問視。
阿部議員はまた、子ども手当の支給額上積みについて（子育て）世代が働けるように応援する、すなわち保育の充実に上乗せ分（のカネを）をかけるべき」と述べ、現金給付上乗せより保育サービス現物給付の充実を優先させるべきだと主張。併せて、政府が検討するとした。
阿部議員は、子ども手当の増額（３歳未満で月１・３万円から２万円に引き上げ）とその財源確保策について問題点をただした。
(社会新報の記事から）
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