戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の「戦争法案廃案！安倍政権退陣
」にむけた９月前半の運動について
戦争法案をめぐる国会の審議は最大の山場を迎えつつあります。
８月３０日、私どもは国会周辺で１２万人の市民を結集した大きな抗議行動を成功裏に展
開し、同時に全国で１０００カ所以上の地域・草の根の行動を組織しました。この運動は
確実に政府・与党に大きな衝撃をあたえ、法案廃案に向けた世論の形成に大きく貢献した
と自負しております。
法案の最重要局面をむかえ、私どもは以下のような行動を配置し、国会内の野党の皆さま
と共同して、戦争法案を廃案！安倍政権退陣をめざしてたたかいたいと思います。
９月 ８日（火）１８：３０～ 戦争法案廃案！安倍政権退陣！新宿駅西口大宣伝 新宿
駅西口
９月 ９日（水）１８：３０～ 戦争法案廃案！安倍政権退陣！日比谷大集会 日比谷野
外音楽堂
９月１０日（木）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国
会正門前
１８：３０～ 戦争法案反対！国会前集会（連続行動第１７回） 国会正門前
９月１１日（金）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国
会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 国会正門前
９月１２日（土）１４：００～ 止めよう！ 辺野古埋立て９.１２国会包囲行動 国会周
辺
９月１４日（月）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国
会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前
９月１５日（火）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国会
正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前
９月１６日（水）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国
会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 国会正門前
９月１７日（木）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国
会正門前
１８：３０～ 戦争法案反対！国会前集会（連続行動第１８回） 国会正門前
９月１８日（金）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国
会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前
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戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
連絡先：戦争をさせない1000人委員会（tel:03-3526-2920）、
解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会（tel:03-3221-4668）、
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（tel:03-5842-5611）
失われた２０年インタビュー：ジャーナリスト小林美希さん「非正規を社会全体に広げたのは大きな誤りだった」
2015年08月04日
「週刊エコノミスト」の元記者で、労働ジャーナリストの小林美希さん＝東京都千代田区で2015年7月7日、徳野仁子撮影
正社員と同じ仕事をしながら安い賃金、不安定な条件で働く非正規の労働者たちがバブル崩壊後、急激に増えていった。非正規が増え、疲弊しているのはなぜか。同じ「就職超氷河期」世代として彼らの置かれた厳しい実態や拡大していく格差に早くに気付き、２００４年から「週刊エコノミスト」の特集記事でその危うさを警告し続けた労働経済ジャーナリスト、小林美希さんに話を聞いた。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】
−−非正規で働く社員が増えている現状を書こうと思ったきっかけは何でしたか。
小林さん サービス残業だったり土日も会社に出勤したりと、長時間働く若者たちの姿は当時、業界、職種、大企業、中小企業を問わずどこでも見られました。でも、なんだか若者たちが疲れ切っていると感じるようになった。０３年ごろからです。「自分たちの世代は疲れ切っている。何かがおかしい」。そう感じたことが取材の始まりでした。
−−そのころは、バブル崩壊後の不況が一服し、企業が長く続いた苦境からようやく脱した時期でしたね。
小林さん 当時、「エコノミスト」の記者だった私が決算説明会に行くと、必ずといっていいほど「当社はこれだけ人件費を引き下げました」などと財務の担当者が話していました。民間アナリストから提案された通りに人件費の圧縮を図った会社の株価が反発したなんてこともあり、「構造改革イコールリストラ」という時代でしたね。でも、営業利益の回復といっても、人件費削減で出しただけじゃないかって思っていました。
−−００年代の初めまでは不況の中で正社員切りのリストラばかりが注目されていた。
小林さん 正社員が少なくなり、契約や派遣など非正規雇用の存在が目立ってきた。正社員と同じように働いているように見えるんですけど、賃金はもちろん抑えられていて、将来の見通しは立たない。契約はいつ切れるか分からない。気になって調べてみると、労働者派遣法が度重なる規制緩和を受けて拡大し、労働基準法も改正された。派遣も非正規も二つの法律で同じ時期に３年を上限にするいわゆる「３年ルール」ができて、３年たつと契約が更新されずクビになることが起こり始めていた。この構造的な問題があったから、非正規の人たちが疲弊していたことに気付いたんです。だったら、この現実をきちんと取材して問題提起しなければいけないと思いました。
−−企画はすんなり通りましたか。
小林さん そのころ、非正規雇用の人たちは「フリーター」と呼ばれていました。フリーランスとアルバイターを掛け合わせた造語の軽いイメージから、「フリーターは何となく甘い」とか「えり好みをしているから仕事がない」など、当人の意識に問題ありと見る風潮があって、編集部でも私の企画はなかなか通らなかった。何度か出し直して、初めて記事が掲載されたのが０４年５月の特集でした。
−−ルポが主体の、そのころの経済誌ではあまり見たことがない企画でした。
小林さん このころはまだ非正規労働の統計データがそろっていませんでした。現場の取材を積み重ねていくしかなくて。実証するために、いかに大勢の若者を取材できるかが重要でした。データについては民間シンクタンクのエコノミストに試算をしてもらって、たとえば税収や経済損失はどうなるのかといったマクロ経済への影響なども同時に提起していきました。それまでこの問題に気付いていなかった人にも客観的なデータで納得してもらえるように努力してきた。
−−取材でどんなことが見えてきましたか。
小林さん とにかく大勢の人から話を聞きたいと思いました。知り合いに紹介してもらったり、労働組合に相談に来た人を紹介してもらったり、ハローワークの前で職探しに来た人たちをつかまえたりと。とにかくより多くの人の話を聞いていきました。取材を進めていき、これは国全体の問題だと確信しました。現場の状況を書き示すことで、やっと国も実態調査をするなど動きだしました。
−−氷河期時代に非正規の新卒として社会に出て、待遇を改善できず職場で苦しんでいた若者たちに目を向けさせるきっかけになりましたね。
小林さん 記事が出てすぐに慶応大学教授の金子勝さんが全国紙の論壇の紙面で私の記事を評価してくれました。連合のある人からも「ようやく経済誌がこういった問題を取り上げてくれた」と声を掛けてもらった。編集部内にも、若者の労働問題を掘り下げることは大切だという雰囲気が広がっていきました。
「週刊エコノミスト」の非正規雇用問題の誌面
−−小林さん自身が契約社員だったということも動機の一つでしたね。
小林さん 業界紙からエコノミストの契約記者として移り、初期のころは見習いのようなところもありました。記事を書いたり校了を待ったりして終電を逃して夜中にハイヤーで帰ったり、新聞紙をかぶって会社のソファで寝てしまったこともありました。私は夢中になってやっていたところもあったんですが、仕事に慣れてだんだん忙しくなっていくと、契約社員であることに時折不安も感じました。「同世代の非正規の若者たちはどんなふうに働いているだろう」と思うようになりました。
−−００年に大学を卒業した小林さんはいわゆる「就職氷河期」のまっただ中。就職が一番厳しい時期でしたね。
小林さん 当時はそうした認識がなかったんですが、後で調べてみると私が卒業した００年は統計上初めて大卒就職率が６割を下回ったという歴史的な年だと分かりました。就職活動では１００社くらいエントリーして実際は５０社くらい回りましたが、採用は１社だけ。問題がありそうな会社だったため辞退し、卒業までに就職先が決まらず、卒業した年の６月に株式の業界紙からようやく内定をもらいました。振り返ると非常に厳しかったのに、わけがわからないまま走り回っていた。
−−同世代の人たちがその時期、不本意な就職活動をし、厳しい社会人生活のスタートを切ることになりました。そうなった理由をどう考えますか。
小林さん 私がそうだったように、当時の大きな状況というものが分かっていなかった人が多かったと思います。分からなかったゆえに面接を重ねては不採用となり、人間失格の烙印（らくいん）を押されたような気持ちになっている人が非常に多かったですね。もし、今のように情報がいろいろ出てきて分かっていれば、「就職が決まらないのは自分のせいばかりではないんだ」と思ってもう少し頑張ることができた人もいただろうと思います。
−−バブルがはじけて日本が力を落としているところに中国が台頭して急速にグローバル化していった状況に対応できていなかったという事情もありましたね。
小林さん やっぱり、大きな判断ミスだったと思うんですね。間違いだった。非正規を増やして企業側の言い訳になるようなポートフォリオ（複数の雇用形態の組み合わせ）を組むというのは、工場のような生産現場などである程度はあり得る話なんですけど、それを全体に広げてしまったのは大きな間違いです。本来は、専門的な高度な技術を持つ方が派遣社員で働き、それが流動化していくということは良い意味でとらえられるわけです。だけど、それを一般労働者に当てはめたことが技術力の低下を招き、若者たちの足腰を弱めてしまった。その人たちが今となっては中高年にさしかかり、日本の弱体化につながっています。
−−短期的に景気が回復すると就職の状況も改善します。今の状況はどう思いますか。
小林さん 見せかけです。人手不足で需給バランスが動いて少し良いように見えるだけで、賃金も若干上がっているように見えるだけ。実体が伴っていない。
−−アベノミクスで景気回復といわれますが？
小林さん 結局は一部の人に行っている恩恵であり、自分はまったく何も感じないという人が多くて、ウエッジレス・リカバリー（賃金なき回復）がまだ続いている。賃金が上がったとしても数％なので、焼け石に水。１００円ショップに行けば何でもそろう社会になっているから、そのデフレが目隠しになってしまっている。実際には消費税が８％に上がっただけでかなり生活が苦しくなり、買うか、買わないかを迷っている人たちが大勢います。
−−どういう形になれば良くしていけるでしょうか。
小林さん 最後は経営者の意識です。しかし、今は経営者が経営者でなくなっている。先を見通して企業を存続させていくんだというマインドがあれば、きちんと社員を教育して長く働いてもらうことを考えていくんですけれど、それがなくて目先の利益にしか経営が向いていない。経営者の話を聞くと、国内市場はだめだからどうやって逃げるかということばかりを考えていると感じる。そこに一番の問題がある。「ゴーイング・コンサーン」は企業会計の言葉で「継続企業に価値がある。倒産しない企業だから投資する価値がある」という意味ですが、それを置き換えれば、自社の社員が子供も持てないようなぎりぎりの経営しかできない企業が将来まで存続するわけがないということです。そういった企業には投資する価値もないし、経営者にはどういう経営をしているのかと問いかけたいと思います。
−−「失われた２０年」では、転職が次のスキルにつながらない若者が多かった。氷河期以降は、戦後初めて「サポートされていない世代」になったといえます。
小林さん 今なお苦しい生活が続いている人たちは多いです。当時取材をした方で１０年間連絡を取り続けている人もいますが、４０代に入った男性でまだ非正規から脱出できなくて、今は生活保護を受けたりしている人もいますし、女性だと、結婚して労働市場から退場してしまった人も多いですね。こうした問題を解決するには、「同一労働同一賃金」を国策としてやるしかないと私は思う。企業はいくらでも抜け道を見つけようとするので、国が制度をつくって罰則のある法律を整備していかない限り難しい。
−−今後は階層の固定化や格差のさらなる拡大が心配されます。
小林さん 年を重ねて結婚し、出産に踏み切り、子供を持った女性の雇用はこの３０年間くらい一貫して不利なものであり、第１子出産を機に６〜７割が無職になっているトレンドは統計を見ても変わっていない。子供を持ったときに職場で声を上げづらくて、「声なき声」「埋もれてしまっている声」になっている。しかし、出産するだけでなぜこれほど不利な状況に置かれるのかという素朴な疑問や怒りが多くの女性の間に広がっています。自分がずっと取材してきた雇用の問題の延長線上に今それらの問題があり、そこをいろんな切り口で追わなければいけないと思っています。あるときは「職場流産」を切り口にして女性の過重労働の問題、また「保育崩壊」は子を持つ働く人全般の問題として興味を持ってもらえると、すんなり分かってもらえると思います。
−−非正規の雇用問題は、そのまま小林さんのライフワークになっていきました。
小林さん これは今でもよく覚えているんですが、０５年３月、国会に非正規雇用問題の審議を傍聴しに行った時のことです。非正規労働の問題をただしていた野党の議員に対し、与党議員から「だったら正社員になればいいんだ！」というヤジが飛んだんです。国会でさえ、当時その程度の認識でした。また、取材した女性の派遣社員に妊娠解雇にあった人がいたのですが、会社から「派遣は物なんだ、妊娠したら不良品」と言われたことを私に打ち明けてくれました。当時は派遣社員の人件費が会社の物品費に計上されることが問題になっていたので、それを象徴している話でした。いろんなことに「おかしい」と感じ、この問題を書いていくことが自分の役割だと強く思いました。そして取材を続けるうち、自分のテーマが定まってきて、組織にいると限界があるので思い切ってフリーになりました。
−−日本の停滞は「失われた１０年」にとどまらず、２０年になりましたね。
小林さん 雇用はまさに構造問題であり、法律の改正や制度の変更などによる影響がすごく大きいと思っています。エコノミストでは「非正規の問題を放置しておくとやがて企業の業績、ひいては日本経済にはね返ってくる」と繰り返し書いたつもりです。それでも、重苦しい状況が続いて「失われた２０年」となってしまったことには、悔しい思いもあります。
■こばやし・みき １９７５年茨城県生まれ。２０００年３月、神戸大学卒業。業界紙記者となり、０１年エコノミスト編集部記者。０７年２月フリーの労働経済ジャーナリストに。若者たちの雇用、結婚、出産・育児などの現状を取材。著書に「ルポ 正社員になりたい−−娘・息子の悲惨な職場」（影書房、日本労働ペンクラブ賞受賞）、「ルポ “正社員”の若者たち 就職氷河期世代を追う」（岩波書店）、「ルポ 産ませない社会」（河出書房新社）、「ルポ 保育崩壊」（岩波新書）など。
８・３０ １０万人集会 本気でめざす
猛暑はね返し２万５０００人
■７・２６総がかり国会包囲行動
３６度に迫る猛暑の中、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は７月２６日、国会包囲行動に取り組み、約２万５０００人が参加した。
政党からは社民・吉田忠智党首、民主・蓮舫代表代行、共産・山下芳生書記局長が国会正門前であいさつ。
吉田党首は、支持率を上回った安倍内閣の不支持率は第１次安倍政権や６０年安保後の岸政権の退陣時の数字に近づいていると指摘し、「いよいよ近づいてきた。赤信号がともっている」と安倍政権打倒に向けて参加者を鼓舞。戦後７０年、日本人が戦争で１人も殺すことも殺されることもなかったのは「日米安保条約があったからではない。憲法９条が歯止めをかけてきたからだ」と、あらためて訴えた。
主催者では、８月３０日（日）１４時から、本気で１０万人を集める一大国会包囲行動を計画し、総結集を呼びかけている。
国会へのデモ途切れない人並み
■７・２８日比谷野音集会
総がかり行動実行委員会は７月２８日、東京・日比谷野外音楽堂で「強行採決許すな！戦争法案廃案へ！７・２８大集会」を開き、会場に入り切らない約１万５０００人が参加した。集会後、国会請願デモを行なった。
主催者あいさつで高田健さん（解釈で憲法９条を壊すな！実行委）は、イランと米国などが核開発制限と制裁緩和・解除で合意したにもかかわらず、イランによる機雷敷設を前提にホルムズ海峡での戦時機雷掃海を集団的自衛権行使として行なう必要性を主張してきた安倍首相の姿勢について「世界の流れから見ても安倍自民党のやっていることは全く好戦的で逆流ではないか」と指摘。「（８月３０日には）国会周辺で１０万、全国で１００万の人々の決起によって戦争法案を絶対廃案にする」と訴えた。
政党からは社民・吉田忠智党首、民主・枝野幸男幹事長、共産・小池晃副委員長、生活・主浜了副代表があいさつした。
（社会新報２０１５年８月５日号・主張より）
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安全保障関連法案の廃案を求める
障害学会理事会
障害学会は、従来の医学的視点ではなく、社会・文化の視点から障害を研究する障害学(Disability Studies)の発展・普及を目的とした研究組織である。安倍晋三内閣が今国会に上程している「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」、いわゆる安全保障関連法案に私たちは反対し廃案を求める。理由は次の通りである。
- 同法案は日本国憲法に反し、立憲主義を歪めるものである。
同法案は、平和主義を基本原理とし、第9条で戦争放棄を定める日本国憲法とは相容れない。時の政権が恣意的に憲法解釈を変更し、違憲の法律を作ることは、憲法を事実上空文化し、憲法が示す民主主義、思想信条の自由、基本的人権の保障を危うくする。その結果、国民の生命、生存、生活を脅かし、障害者の人権を軽視し、ひいては生存を否定する状況を招くことが危惧される。 - 戦争は生命、生活、生きる手段を奪う。
同法案は、集団的自衛権の行使を可能にする「戦争法案」である。戦場では戦闘員非戦闘員の区別はない。戦争は人々の生命、生活、生きる手段を奪う。とりわけ社会的に不利な立場に置かれている障害当事者の生存を脅かすものである。 - 戦闘に貢献できない人々は差別され劣悪な立場に追いやられる。
高齢者、障害者等は、戦闘に参加できないばかりか、財政的、人的負担となると考えられ、自活能力を基準として等級化され、分断され、劣悪な環境に置かれる恐れがある。
「戦闘に貢献できない人々」は恣意的に解釈され、民族や性別、セクシュアリティによる排除、階層の分断に利用され、多様な生き方を求めるあらゆる当事者はより苦しめられる恐れがある。 - 障害者支援が抑制される。
現在、財政再建のかけ声により、大幅な社会保障関係予算が削減され、介護報酬の切り下げ、生活ができない年金、また生活保護の受給抑制など、人々の生活はすでに脅かされ、自死を選ぶ人も増えている。同法案により、戦争状態でなくても軍備増強がさらに必要となり、社会保障関連予算はますます抑制される恐れがある。
ナチス統治下のドイツでは、「安楽死政策」であるT４作戦により、数多くの障害者がガス室や毒物注射で殺害された。このことに象徴されるように、戦争は、排除の極み、人間序列化の極み、差別の極みを現出させる。さらに戦前の日本における傷痍軍人と一般障害者との間には国家補償において大きな差別が存在し、それが戦後に影を落とした。こうした歴史を踏まえ、私たちは憲法に違反し、戦争につながる安全保障関連法案に反対し、同法案の廃案を求める。
以上
礒崎氏続投、自民・鴻池氏が異論 「腹切っとけば」
- 2015/8/27 1:38 日経新聞
参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）は26日、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について「あの日に腹切っときゃいいんだよ」と続投に異論を唱えた。国会内で記者団に述べた。
同日の特別委で、野党が礒崎氏のツイッターへの投稿を批判したことを踏まえた発言とみられる。鴻池氏は「ツイッターやめたらいいのに。つぶやきっていうのは、女はしゃあないよ。でも男は言いたいことは堂々と言うか、ぶつぶつ言うなら便所の中か布団の中か風呂の中だ」と話した。〔共同〕
参特別委論戦 「軍事力」を政策カードとする国へ
参院平和安全特別委では戦争法案をめぐる論戦が連日続いている。礒崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言への追及は序盤戦のハイライトとなったが、形の上では撤回しようが、これが安倍政権の本音であることは７・１閣議決定に基づく法案全体が物語っていることであり、それは個々の答弁にも表れている。
７月２９日の社民党の吉田党首の質問に対する答弁でも、気になる点があった。吉田党首は、安倍首相が「全く間違っている」と躍起になって否定する徴兵制の採用について、かつて「政策判断」と述べたことのある石破地方創生相に対し、兵役は「奴隷的な苦役」に当たると考えているかとただした。石破地方相は、８１年の社会党の稲葉誠一衆院議員の質問主意書に対する内閣答弁書に言及して「政府は徴兵制によって一定の役務に強制的に従事させることが憲法１８条に規定する奴隷的拘束に当たるとは毛頭考えていない」と述べているとし、徴兵制を政府が違憲（１８条違反）とするのは「その意に反する苦役に当たると考えているから」だと答弁した。
憲法１８条には「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」とある。すなわち、政府の立場は「その意に反しない」徴兵制を必ずしも排除していないし、集団的自衛権をめぐる解釈改憲強行を見れば、こうした憲法解釈がもし示されても驚くに当たらない。吉田党首はこの答弁を受け、今でも奨学金返還免除などの経済的インセンティブ（動機）を与えることで自発的主体的に自衛隊員募集に応募するよう仕向ける「経済的徴兵制」が推進される可能性は排除できないと指摘した。
誤解を恐れず言えば、かつての「総力戦体制」と同様の直接的軍事動員が今日急務とされているとは必ずしも言えない（もちろん日本は戦後、教育界や労働界をも巻き込み、経済大国化という別の意味での総力戦体制構築を目指してきたことには注意が必要だが）。
しかし、石油ショック後には早くも「総合安全保障」が語られていた。今日、市場や資源へのアクセスと権益の確保などをめぐり、軍事力と軍事的プレゼンスを外交や通商政策のカードとする方向を、日本が明確に選択しつつあることは押さえておくべきだ。その目的達成のための有事強制動員の拡大は今後徐々に、だが確実に追求されるだろう。
（社会新報８月１９日号・主張より）