2015 6 7 ＮＯ！戦争する国 生かそう！平和憲法長野県民大集会
辺野古ゲート前、市民150人抗議 元ＮＨＫ堀潤さんが取材
6月7日(日)14時21分配信 沖縄タイムス
新基地建設への抗議活動が続く名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で７日午後、市民ら約１５０人が練り歩き、「新基地建設を許すな」と声を上げ、反対の意思を示した。座り込みは３３６日目。
午前にはジャーナリストで元ＮＨＫアナウンサーの堀潤さん（３７）が訪れ、抗議行動を取材。ラジオやインターネットメディアを通じて辺野古の現状を伝える予定で、「原発と一緒で沖縄の基地は全国民的な問題。ここで起きている日常の変化を伝えたい」と話した。
国家安全保障担当として安倍首相を 補佐している礒崎陽輔首相補佐官に聞く
大越健介氏 なぜいま集団的自衛権の行使容認が必要なのでしょうか？
礒崎首相補佐官 やはり国際情勢の大きな変化がある。とくにアメリカが世界の警察官と言っていた時代から、いまアメリカは軍事費の削減に入りました。最大の同盟国のアメリカと引き続き安全保障体制を維持していくためには日本の応分の負担がいる。
大越健介氏 アメリカが世界の警察官として幅を利かせる時代ではなくなったということですね。安保条約というのは片務性が非常に高い。アメリカの方ばかりに負担がいっている。日本も応分のと言うことは、つまり日本もアメリカに対して集団的自衛権を行使することで、アメリカの力の陰りを補足していくということでしょうか？
礒崎首相補佐官 そういうことです。アメリカと日本ができるだけ共同していけるように、お互いの法制を整備しようということです。
大越健介氏 これから検討に入る集団的自衛権の行使容認は、地理的な要因で縛るものではないですね？
礒崎首相補佐官 そうです。
大越健介氏 地理的なものは関係がない？
礒崎首相補佐官 そうです。地理的な概念で考えるのは適切でない。
大越健介氏 具体的に考えたいのですが、たとえば北朝鮮がアメリカに対して大陸弾道弾ミサイルを発射した。これを迎撃するという可能性はありますか？
礒崎首相補佐官 技術的なところが議論になっているが考え方としては最大の同盟国であるアメリカが力を失う事態に対しては、日本は協力しなければならない。したがって、迎撃する能力があれば迎撃することは考えなければいけない。 NHK5月15日報道
レイバーネットで読む 新しい動き
これ以上の不当弾圧を許さない！3人の即時解放を！
「5.28 経産省前弾圧」丸の内署に80人が抗議
西中誠一郎
「がんばれ、がんばれ、3人がんばれ！弾圧やめろ 仲間を返せ！」。6月4日（木）、国会議員会館前に約1400人が集まった「第三回戦争法案反対国会前集会」が終った数十分後、ドラムのリズムに合わせた元気の良いシュプレヒコールが、日比谷公園周辺に林立するオフィスビルに反響して風に乗って流れてきた。
5月28日の経産省前での不当弾圧から一週間が経過した。経産省の敷地に入ったとして警視庁丸の内署に不当逮捕された3人の身柄は、都内3カ所の警察署に勾留されたままだ。身柄の即時解放を求めて、3人への激励行動が続いている。この日は「辺野古リレー」の緊急の呼びかけで丸の内警察署前に約80人が駆けつけ、この数年間全国各地で起きている、警察など行政機関の、市民活動や突発的な抗議行動に対する不当弾圧への抗議の声が次々に上がった。
https://henokorelay.wordpress.com/2015/06/04/statement/
同じ4日にも大阪府警が、京都や大阪の反戦市民活動家の自宅、事務所など数十カ所を家宅捜査し3人を逮捕した。
http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/archives/44318794.html
沖縄では辺野古新基地建設への反対闘争に対して、相次ぐ過剰で不当な弾圧が連日のように続いている。2012年6月に「大飯原発ゲート前封鎖行動」に参加し、後日不当逮捕されたKさん。
http://oikyuen.blog.fc2.com/
2013年暮れ、特定秘密保護法の参議院本会議での強行採決に 抗議して逮捕され８４日間も不当勾留された「靴投げAさん」。etc.
https://himitsuhokyuen.wordpress.com/
「市民活動に対する見せしめ的な弾圧は許さない！警察は不当な規制や監視活動をただちに止めろ！」。「絶対に戦争させない！原発再稼働させない！辺野古に基地を作らせない！」。入れ替わり立ち代わりマイクを握った人々のメッセージと、3人への激励の声がビルの谷間に鳴り響いた。
「5.28経産省前弾圧」の「勾留理由開示請求」公判が、6月8日（月）午前10時から、東京地方裁判所429号法廷で開かれる。ひとりでも多くの方のご参集を！
https://528kyuen.wordpress.com/
事実をねつ造しているのは右派の人たち～「レイバーネットTV」で植村隆さん
1991年8月韓国で初めて慰安婦（キムハクスンさん）が名乗り出た。その記事を「朝日」に書いたのが植村隆さんだった。6月3日の「レイバーネットTV」で、植村さんが自らの記事を示しながら何度も強調したのが「17歳の時だまされて慰安婦にされた」という記述だった。「これが問題にされた記事です。でも私は“だまされた”と書いたのであって、“強制連行された”とは書いていません。それが23年経ってから、慰安婦の強制連行をねつ造した記者としてバッシングを浴びることになりました」。「また朝日新聞は去年、強制連行の吉田証言記事を誤報として18本取り消しましたが、私は1本も書いていません。でも“植村が書いた”という話が広がりました」。右派ジャーナリズムによって「悪者」にされ、「娘を殺す」とまで脅迫された植村さん。でもいまは「名誉毀損」裁判闘争に立ち上がり、自信にあふれていた。「ネットによって叩かれたが、ネットによって救われた。激励のメールをたくさんもらい“一人じゃない”“自分は間違っていない”と確信できた。事実をねつ造しているのは右派の人たちだ」ときっぱり。文春や西岡力氏、櫻井よしこ氏らを訴えた「名誉毀損」裁判も、6月29日に2回目を迎える。（M）
↓きょうのワンポイント英語「私はねつ造していない」
↓ニュースダイジェストでは「君が代処分取消判決」などを取り上げた
↓特集「私はねつ造記者ではない！～植村隆・元朝日記者、大いに語る」
↓司会は元読売記者の山口正紀さん
↓右派の攻撃のひとつ「キーセン」問題について具体的に反論
↓「一人じゃない」ということが心の支えになった
↓植村応援隊の人からアピール 植村応援隊フェイスブック
↓ジョニーHのうた「どれがボクらの歴史なのか（これがボクらの道なのか）」アーカイブここから
↓乱鬼龍のきょうの一句
↓7月自主上映作品『ジョン・ラーベ』のみどころ。熊谷伸一郎さん「皇室タブーが自主規制の理由ではないか。映画は素晴らしい人間ドラマで、ぜひ観てほしい」 アーカイブここから
↓『ジョン・ラーベ』を劇場公開できない日本。ツイッターでも「日本は映画後進国！」のコメント
↓さよならのポエムは「明日戦争がはじまる」
↓出演者記念撮影
写真撮影＝小林未来
Created by staff01. Last modified on 2015-06-04 04:32:06 Copyright: Default
2015/05/21【スクープ！】追加有_「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!
安全保障法制改定法案に反対する会長声明
本日、政府は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案（以下併せて「本法案」という。）を閣議決定した。
本法案は、昨年７月１日の閣議決定を受け、また本年４月２７日の新たな日米防衛協力のための指針の合意に合わせて、自衛隊が、平時から緊急事態に至るまで、地理的限定なく世界のどこででも、切れ目なく、自らの武力の行使や、戦争を遂行する他国の支援、停戦処理活動等を広汎に行うことを可能とするものである。
本法案の問題点は極めて多岐にわたるが、次に指摘する点は特に重大である。
まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる等の要件を満たす事態を「存立危機事態」と称し、この場合に、世界のどこででも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能としている。しかし、これは、憲法第９条に違反して、国際法上の集団的自衛権の行使を容認するものである。
次に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」や、国際社会の平和と安全を脅かす「国際平和共同対処事態」において、現に戦闘行為が行われている現場でなければ、地理的限定なくどこででも、自衛隊が戦争を行っている米国及び他国軍隊に、弾薬の提供等まで含む支援活動を行うことを可能としている。これでは、従前禁止されてきた他国との武力行使の一体化は避けられず、憲法第９条が禁止する海外での武力行使に道を開くものである。
さらに、これまでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）のほかに、国連が統括しない有志連合等の「国際連携平和安全活動」にまで業務範囲を拡大し、従来ＰＫＯにおいてその危険性故に禁止されてきた安全確保業務や「駆け付け警護」を行うこと、及びそれに伴う任務遂行のための武器使用を認めている。しかし、この武器使用は、自己保存のための限度を超えて、相手の妨害を排除するためのものであり、自衛隊員を殺傷の現場にさらし、さらには戦闘行為から武力の行使に発展する道を開くものである。その危険性は、新たに自衛隊の任務として認められた在外邦人救出等の活動についても同様である。
これらに加え、本法案は、武力攻撃に至らない侵害への対処として、新たに他国軍隊の武器等の防護を自衛官の権限として認めている。これは、現場の判断により戦闘行為に発展しかねない危険性を飛躍的に高めるものである。
以上のとおり、本法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第９条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものである。また、これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する。さらに、憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する。
よって、当連合会は、本法案による安全保障法制の改定に強く反対するとともに、基本的人権の擁護を使命とする法律家の団体として、本法案が成立することのないよう、その違憲性を強く訴えるものである。
２０１５年（平成２７年）５月１４日
日本弁護士連合会
会長 村 越 進
2015年5月21日更新
安全保障関連法案に対する宗派声明発表
このたび、国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、真宗大谷派では５月２１日、宗務総長名による宗派声明を発表しました。
日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う
「正義と悪の対立を超えて」
私たちの教団は、先の大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を死地に送り出した歴史をもっています。その過ちを深く慙愧する教団として、このたび国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、強く反対の意を表明いたします。そして、この日本と世界の行く末を深く案じ、憂慮されている人々の共感を結集して、あらためて「真の平和」の実現を、日本はもとより世界の人々に呼びかけたいと思います。
私たちは、過去の幾多の戦争で言語に絶する悲惨な体験をいたしました。それは何も日本に限るものではなく、世界中の人々に共通する悲惨な体験であります。そして誰もが、戦争の悲惨さと愚かさを学んでいるはずであります。けれども戦後７０年間、この世界から国々の対立や戦火は消えることはありません。
このような対立を生む根源は、すべて国家間の相互理解の欠如と、相手国への非難を正当化して正義を立てる、人間という存在の自我の問題であります。自らを正義とし、他を悪とする。これによって自らを苦しめ、他を苦しめ、互いに苦しめ合っているのが人間の悲しき有様ではないでしょうか。仏の真実の智慧に照らされるとき、そこに顕（あき）らかにされる私ども人間の愚かな姿は、まことに慙愧に堪えないと言うほかありません。
今般、このような愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、「積極的平和主義」の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています。
そこで私は、いま、あらためて全ての方々に問いたいと思います。
「私たちはこの事態を黙視していてよいのでしょうか」、
「過去幾多の戦火で犠牲になられた幾千万の人々の深い悲しみと非戦平和の願いを踏みにじ
る愚行を繰り返してもよいのでしょうか」と。
私は、仏の智慧に聞く真宗仏教者として、その人々の深い悲しみと大いなる願いの中から生み出された日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対に認めるわけにはまいりません。これまで平和憲法の精神を貫いてきた日本の代表者には、国、人種、民族、文化、宗教などの差異を超えて、人と人が水平に出あい、互いに尊重しあえる「真の平和」を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます。
２０１５年５月２１日
真宗大谷派（東本願寺）宗務総長
翁長・沖縄知事:「知らんぷりはできぬ、米国に伝える」
毎日新聞 2015年05月27日 11時34分（最終更新 05月27日 17時41分）
◇那覇空港で米国への出発式
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２７日、米国に向けて那覇空港を出発した。成田空港経由で２８日朝（日本時間）にハワイに入り、６月５日までの日程でワシントンなどを訪れる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を断念するよう米政府などに直接求めていく。
那覇空港で出発式があり、翁長知事は「米国では何よりも新辺野古基地を造らせない、造れませんよということをしっかりと伝えていきたい」と改めて決意を示した。その後、報道陣に「米国が県民の意思を無視して知らんぷりはできないということを伝え、ぜひ見直すように話をしていきたい」と答えた。
翁長知事はワシントンで国防総省や国務省の米政府関係者との会談を調整中のほか、米議会やシンクタンクなどの関係者とも面会したい考え。ハワイでは祖父母が沖縄出身のデービッド・イゲ州知事と会談する。
移設阻止を求めた１７日の県民大会で共同代表を務めた名護市の稲嶺進市長や県内ホテル大手「かりゆし」グループの平良朝敬前ＣＥＯ（最高経営責任者）が同行し、米政府関係者に大会の決議文を渡す予定。移設に反対する県議や那覇市議らも同行する。【佐藤敬一】