【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2023年11月13日 6:00 JST ブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
宮井伸明
2023年11月13日 6:00 JST ブルームバーグ

日本勢の米社債売却続くか、米政府閉鎖リスク後退、米中首脳会談
米格付け見通し引き下げ、肥満治療薬で血糖と炎症が改善

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、適切と判断すれば一段の引き締めをためらわないと明言しました。インフレ率は低下しつつあるものの、当局目標の２％を上回ったまま。14日発表の10月消費者物価指数（ＣＰＩ）は食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比4.1％上昇と予想されています。上振れすれば、ドル・円は１ドル＝151円95銭を超え、約33年ぶりの円安・ドル高水準に進む場面もありそう。外国為替市場では介入警戒感とのせめぎ合いが続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
日本勢の動きに注目

日本の投資家による８月の米社債売却が一時的な動きなのか、新たなトレンドの始まりなのか手掛かりを得ようと、クレジットマネジャーは米財務省が16日に公表する９月の対米証券投資統計に注目している。同省統計によれば、日本の投資家は８月に米社債計172億ドル（約２兆6000億円）相当の売り越しと、売越額としては過去最高となった。為替ヘッジコストが20年強ぶりの高水準となり、米社債投資の魅力が低下したことが背景にある。
政府閉鎖リスク後退

ジョンソン米下院議長が新たなつなぎ予算案を提示し、連邦政府機関が18日から閉鎖に追い込まれるリスクがやや後退した。議長の提案では、共和党保守派の一部が求める大幅な支出削減などを盛り込まなかったことで、民主党との間で妥結に至る見通しが改善。下院共和党指導部は14日の本会議採決を計画しているが、党内造反の動きを踏まえれば、可決には民主党議員の賛成が必要となる。一方、保守強硬派の造反が長引けば議長はつなぎ予算案の撤回を余儀なくされ、政府機関閉鎖のリスクがあらためて高まることになる。
軍事対話再開なるか

１年ぶりの米中首脳会談について、ホワイトハウスは両国間の軍事対話再開を優先事項として挙げた。米中軍事対話は昨年のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問をきっかけに途絶えており、先月に中国の李尚福国防相が更迭されたことも再開を難しくさせている。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は15日にサンフランシスコで行われるアジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談を行う。イエレン米財務長官は首脳会談に参加する予定で、来年に再び中国を訪問する計画だという。
格付け見通し引き下げ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、米国の信用格付け見通しを従来の「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。財政の健全性に関するリスクや政治の分極化を理由に挙げた。「米国の財政力に対するダウンサイドリスクが増大し、もはや米国独自の信用力で完全に相殺できなくなった可能性があると判断した」と説明。格付けは最上級の「Ａａａ」で維持した。
血糖と炎症が改善

デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクは肥満症治療薬「ウゴービ」の研究結果の詳細を公表した。研究結果は心臓血管疾患の既往を持つ肥満症患者の心臓発作と死亡例を減らす上で、同治療薬の使用を支持する内容として注目されている。米国心臓病学会（ＡＣＣ）心臓血管疾患予防セクションのユージン・ヤン氏はインタビューで、調査結果について「革新的」と評価した。
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日本勢の米社債売却続くか－９月の対米証券投資統計に注目集まる 2023年11月12日 11:21 JST ブルームバーグ

日本勢の米社債売却続くか－９月の対米証券投資統計に注目集まる
Neil Callanan、Lisa Lee
2023年11月12日 11:21 JST ブルームバーグ

日本の投資家による米社債売り越し、８月に過去最高を記録
資金還流なら流動性が減りボラティリティー高まるリスクも

日本の投資家による８月の米社債売却が一時的な動きなのか、一つのトレンドの始まりなのか手掛かりを得ようと、クレジットマネジャーは米財務省が16日に公表する９月の対米証券投資統計を神経質になりながら待ち構えている。

　　日本銀行が超緩和的な金融政策の解除に向かうとの観測の高まりを背景に、日本国債利回りはこの数カ月上昇傾向にある。日本の投資家にとっては一層のリターンが見込めるとして、これが資金を本国に還流させる誘因として作用する可能性がある。

　　米社債の大口の買い手の一角である日本勢の間でこのような動きが広がれば、世界的な市場の流動性が減って、ボラティリティーが高まるリスクも増す恐れがある。日本を含むアジアの投資家の米社債需要には最近数カ月間に顕著な軟化が見られると、バンカー２人が公に発言する権限がないことを理由に匿名で語った。

　　同省統計によれば、日本の投資家は８月に米社債計172億ドル（約２兆6000億円）相当の売り越しと、売越額としては過去最高となった。為替ヘッジコストが20年強ぶりの高水準となり、米社債投資の魅力が低下したことが背景にある。

　　ドイツ銀行の欧米クレジット戦略責任者、スティーブ・カプリオ氏は「米景気が今後下降する前に日銀が政策を正常化するのが多くの意味で投資適格クレジットにとってリスクだ」と指摘する。

　　その上で「過去の下落のケースでは、日本勢からの資金流入が投資適格クレジットのスプレッド拡大を抑制したが、日銀が政策を正常化すれば、最も必要とされる局面でこのフローが極めて細る可能性がある」との見方を示した。

Japanese Investors Sold US Corporate Bonds at a Record Pace | Net buying in billions of dollars



　　潤沢な資金を抱える投資家の間で米優良企業の社債への需要が減れば、既に金融危機以来の高水準の資金調達コストに見舞われている米企業にとり、借り入れ費用が一段と膨らむ公算が大きい。

　　ブルームバーグの米社債指数によると、利回りは6.07％と2009年の数字に並んでいる。２年余り前には２％を下回っていた。

　　ただ、フェデレーテッド・ハーミーズの債券責任者、フレイザー・ランディ氏は、外国勢の購入減少があったとしても、社債発行の水準が低下するとともに、プライベートクレジットに市場シェアを奪われている文脈の中で判断しなければならないとし、「現在の市場環境ではテクニカル的に引き続き十分な下支えがありそうだ」と語った。

　　新規投資を手控える流れはローン担保証券（ＣＬＯ）にも及んでいる。事情に詳しい関係者１人の話では、日本の大手投資家の少なくとも一つが日本市場でのリターンの魅力が高まっているとして、新たなＣＬＯ案件への配分を70％余り減らしている。

　　この関係者は、為替ヘッジコストもこうした決定で考慮されていると明かす。ドル高に伴い、保有ＣＬＯの価値は円建てで増えているものの、保有を追加する魅力は下がり、日本国内の債券の方が一段と魅力的になっていると説明した。

原題：Japan’s US Corporate Bond Sell Off Brings Risks: Credit Weekly（抜粋）