東証大引け 続落 米金利低下でバリュー株に売り、決算銘柄を物色 国内株概況 2023年11月8日 15:27 (2023年11月8日 15:38更新)

東証大引け　続落　米金利低下でバリュー株に売り、決算銘柄を物色
国内株概況
2023年11月8日 15:27 (2023年11月8日 15:38更新)

8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比105円34銭（0.33%）安の3万2166円48銭で終えた。米長期金利が低下し、買い持ち高が積み上がったバリュー（割安）株を売る動きが相場の重荷となった。一方、前日の米ハイテク株高を支えに、日経平均は朝方には上昇する場面もあった。決算を発表した銘柄の個別物色が中心で、相場の方向感は乏しかった。

米金利の先高観が後退し、これまで堅調だった銀行や保険など金融株に売りがかさんだ。中国景気の減速懸念から7日のニューヨーク原油先物相場が下落し、石油関連株の売りも目立った。午後に機械や鉄鋼など景気敏感株が弱含み、株価指数先物への売りが次第に優勢となると、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。

7日の米債券市場で長期金利が低下し、10年物国債利回りは4.56%だった。これを受けて同日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が0.89%高で終えた。東京市場でも半導体関連などハイテク株への買いが相場の支えとなり、日経平均は午前に上げ幅を200円超に広げる場面があった。

前日に決算を発表した任天堂が買われ、きょう発表した川重が売られるなど個別銘柄の物色は活発だったが、相場全体の方向感を定めるほど株の持ち高を一方向に傾ける動きは目立たなかった。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は前日比26.96ポイント（1.16%）安の2305.95だった。JPXプライム150指数も続落し、2.39ポイント（0.23%）安の1019.54だった。

東証プライムの売買代金は概算で4兆8165億円、売買高は22億1730万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1227。値上がりは404、横ばいは28銘柄だった。

東海カやソフトバンクグループ（SBG）、トヨタが下げた。一方、横河電やエーザイ、リクルートは上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日銀の物価見通し、誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁 11/8(水) 10:18配信 Bloomberg 日銀の植田和男総裁

日銀の物価見通し、誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁
11/8(水) 10:18配信 Bloomberg
日銀の植田和男総裁

（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は８日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったとを認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。

植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第１の力」と、賃金と物価の好循環の「第２の力」の二つがあると説明。前者によるインフレ率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。

一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し上げられたインフレは「早晩勢いが衰えてくる」と述べ、「第２の力を育てていくために金融緩和を維持している」と語った。

日銀は今年４月に消費者物価の上昇率が今年度半ばにかけてプラス幅を縮小するとの見通しを示したが、２％目標を上回る高水準が１年半にわたり続いている。７月と10月に見通しを上方修正し、予想の甘さを指摘する声も出ていた。植田総裁はこの日の答弁で、批判を一部容認しながらも、賃金上昇を伴う持続的・安定的な２％上昇はまだ実現できていないとし、現行の金融政策の正当性を主張した形だ。

日銀は10月31日の金融政策決定会合で、長期金利の上限の１％超えを容認するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の柔軟化措置を決めた。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2023年度から25年度までの消費者物価の見通しを全て引き上げた。

金融市場が予想する先行きの物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、14年以来の高水準を更新している。10年債利回りから10年物価連動債利回りを引いたＢＥＩは決定会合後の６日に一時1.4％と14年月４以来の水準に上昇した。

日銀の物価目標２％を下回るレベルだが、日銀の緩和的な金融政策によるインフレ期待の上昇が通貨の価値の減価につながる。通貨の実力を測る指標の一つであるブルームバーグ相関・加重通貨指数の円指数は６日、08年７月以来の低水準を更新している。

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--取材協力：氏兼敬子、酒井大輔.

(c)2023 Bloomberg L.P.

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2023年11月8日 6:00 JST ブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
千葉 茂
2023年11月8日 6:00 JST　ブルームバーグ

米金融当局者発言、ウィーワーク投資の結末、ＵＢＳ決算
イスラエル通貨が下げ埋める、中国の中東進出を警戒


ウォラーＦＲＢ理事 Photographer: Bess Adler/Bloomberg

米金融当局からインフレを警戒する声が相次ぎましたが、米国債利回りはむしろ低下。ウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が「地震」に他ならないと表現した10月末までの急激な利回り上昇の反動からか、この日の市場では国債売りにはつながりませんでした。イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏が来年の利下げ予想に理解を示したことも利回り低下に寄与。ここ数年は市場の利下げ予想が打ち消される格好で、利回りは上昇してきましたが、いよいよ金融当局が市場の言うことに耳を傾ける番になるのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インフレ警戒

シカゴ連銀のグールズビー総裁は「インフレ率を下げなければならない、それが最優先だ」と述べ、金利の決定について「あらかじめコミットする」ことを政策当局は望んでいないと指摘した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融政策当局はまだインフレとの闘いに勝利していないと述べ、必要となればさらなる引き締めを検討するだろうと話した。ＦＲＢのボウマン理事は、インフレ抑制のためには利上げが必要になるだろうと今も考えているとしながらも、９月からの米国債利回り急上昇が金融環境を引き締めていると付け加えた。
投資損失と信頼性

ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。ウィーワーク急転落でソフトバンクＧは推計115億ドルの投資損失を出したほか、22億ドル相当のウィーワーク社債も保有している。ニューヨーク大学スターン経営大学院のアスワス・ダモダラン教授は「孫氏の行動は『自分は傲慢（ごうまん）だ』と言っているようなものだ」と語った。
６年ぶり四半期赤字

ＵＢＳグループは、買収したクレディ・スイス・グループの統合が足かせとなり、約６年ぶりに四半期赤字を計上した。ただ、顧客からの資金流入は予想を上回り、コスト削減目標の達成に向けても進展した。７－９月（第３四半期）の純損益は７億8500万ドル（約1180億円）の赤字。統合関連の費用は合計で20億ドルだった。10－12月（第４四半期）にさらに10億ドルの費用計上を見込んでいる。
戦争開始後の下げ埋める

イスラエル・シェケルは、同国とイスラム組織ハマスとの戦争が始まって以来の下げを埋めた。中央銀行は７日、シェケル防衛のため10月に82億ドル（約１兆2342億円）の外貨売り介入を行っていたことを明らかにした。同中銀は戦争開始当初、シェケルを支えるため外貨準備から最大300億ドルを売却すると約束、さらにスワップを通じて最大150億ドルを供給する意向を示していた。
オマーンに軍事拠点

バイデン米大統領は、中国がオマーンに軍事施設を建設する計画だと補佐官から報告を受けた。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国は中東との防衛・外交関係を深めようと全般的な取り組みを進めている。この問題を中国の軍事当局者が10月にオマーン側と議論したとバイデン氏には伝えられた。オマーン側も受け入れる方向で、双方は数週間以内にさらに協議することで合意したという。


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米国のカード延滞率、12年ぶり高水準 金利高が消費に影 北米 2023年11月8日 5:22 (2023年11月8日 6:15更新)

米国のカード延滞率、12年ぶり高水準　金利高が消費に影
北米
2023年11月8日 5:22 (2023年11月8日 6:15更新)

米国でカード支払いの延滞が増えている（米シカゴの小売店）=ロイター
【この記事のポイント】
・クレジットカードの延滞率、2011年以来の高水準に
・若年層を中心に、金利高と物価高が家計を圧迫
・個人消費が鈍れば企業業績などに影響が広がる

【ニューヨーク=佐藤璃子】堅調とされる米国の個人消費に変調の兆しが出てきた。7〜9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に長引く物価高・金利高による家計負担が大きくなっているためだ。米国の国内総生産（GDP）の7割を占める消費が鈍れば企業業績や金融政策などに影響が広がりかねない。
カード債務も急増、160兆円に

ニューヨーク（NY）連銀が7日発表した。この延滞率はクレジットカード債務残高のうち、7〜9月に新たに30日以上の滞納に陥った残高の割合を示している。より深刻な90日以上の新規延滞の割合も5.78%と、ほぼ12年ぶりの高さになった。

クレジットカードは米国のキャッシュレス決済のうち、デビットカードに次いで支払い回数が多い。

内訳をみると、18〜29歳、30〜39歳の若年層で90日以上の深刻な延滞が急増した。NY連銀は「多額の学生ローンや自動車ローンを抱えており、より滞納に陥りやすい」と分析している。若年層は持ち家の割合が低いため、賃貸物件の家賃高騰がさらに家計を圧迫している面もある。

融資を受けるカードローンの高金利化も影響している恐れがある。米連邦準備理事会（FRB）によると、8月時点でカードローン金利は年率21.19%と過去最高になっている。金利が高ければ当然返済は滞りやすい。

米国ではコロナ下で積み上がった過剰貯蓄をもとにリベンジ消費が過熱し、堅調な個人消費を支えてきた。足元では若年層を中心に貯蓄が減っており、後払いできるカード消費を増やしているとみられる。7〜9月の米国全体のカード債務残高は1兆790億ドル（約160兆円）と、03年以降で過去最大を更新した。

米国の消費全体は堅調さが続いている。米小売売上高は9月まで6カ月連続で前月を上回った。想定以上の伸びを示した7〜9月期の実質GDP成長率も、けん引したのは個人消費の強さだ。カードの延滞率が10%を超えていた08年の金融危機後の水準にはまだ遠く、危機的な水準ではないとの声もある。
節約志向、年末商戦に影

ただ、警戒は強まっている。米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズのジョン・グリーン最高財務責任者（CFO）は「労働市場が比較的堅調な一方、コロナ下での余剰貯蓄の減少や債務の増加が消費者にとって逆風になっている。とくに信用力の低い層で負担が増えている」と分析。「カードの滞納と焦げ付きは24年半ばから後半にかけてピークを迎える」と見込む。

富裕層の顧客が多いアメリカン・エキスプレス（アメックス）は、滞納や焦げ付きが増加するとみて、7〜9月期に貸倒引当金と、融資が焦げ付いた時点で計上する償却費を合計した不良債権処理費用（信用コスト）を12億3300万ドルと前年同期から6割増やしている。

延滞が加速すれば消費への影響は避けられない。消費者の間ではすでに節約志向が広がっており、全米小売業協会（NRF）が2日発表した最新の米年末商戦の販売予想は前年比3〜4%増で、伸び率は19年以来4年ぶりの低水準となる見込みだ。大手小売りのターゲットのブライアン・コーネル最高経営責任者（CEO）も「裁量消費財のみならず、食料品でも買い控えが広がっている」と指摘する。

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米国・欧州株概況
2023年11月8日 6:29 (2023年11月8日 6:40更新)

【NQNニューヨーク=矢内純一】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸した。前日比56ドル74セント（0.16%）高の3万4152ドル60セントと、9月20日以来の高値で終えた。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が和らいだ。高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に買いが優勢だった。

7日の米債券市場で長期金利は前日に比べ0.10%低い4.54%を付ける場面があった。前週に米国のインフレ鈍化の兆候を示す経済指標の発表が相次いだことで、米連邦準備理事会（FRB）による追加の利上げ観測が後退している。シカゴ連銀のグールズビー総裁は7日の米CNBCの番組で、政策金利について「どのぐらい高くすべきかというより、今の水準をどのぐらい長く維持するかという議論に変わっていくだろう」と述べた。

7日の米原油先物相場が大幅に下落した。原油高によるインフレや企業収益悪化への懸念が和らいだことも相場を支えた。市場では「7～9月期決算が市場予想を上回った企業が目立ち、買い安心感につながっている」（ウェドブッシュ証券のスティーブ・マソッカ氏）との声が聞かれた。

ダウ平均は取引開始直後に70ドル近く下げる場面があった。前日までの6営業日でダウ平均は1600ドルあまり上昇していた。短期的な過熱感が意識されやすく、景気敏感株の一角には利益確定の売りが出やすかった。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は7日のブルームバーグ通信のインタビューで、必要となれば追加の金融引き締めを検討する姿勢を示した。週内にはパウエル議長などFRB高官の発言機会が多く、内容を見極めたい投資家も多かった。午後の取引でダウ平均は伸び悩んだ。

個別では、顧客情報管理のセールスフォース、スマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフトが上げた。半導体のインテルも買われた。半面、化学のダウ、建機のキャタピラー、航空機のボーイングが下げた。原油価格の下落で、石油のシェブロンにも売りが出た。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は8日続伸した。前日比121.077ポイント（0.89%）高の1万3639.856と10月11日以来の高値で終えた。8日続伸は2021年10～11月以来、2年ぶりの連続上昇記録となる。ネット通販のアマゾン・ドット・コム、電気自動車のテスラなど主力株が買われた。