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「デルタクロン株」の存在を主張、実験室汚染は否定-キプロス研究者 Georgios Georgiou 2022年1月10日 14:29 JST ブルームバーグ

2022-01-10 21:36:21 | 日記
「デルタクロン株」の存在を主張、実験室汚染は否定-キプロス研究者
  Georgios Georgiou   2022年1月10日 14:29 JST    ブルームバーグ                                                                                      
  •  デルタ株とオミクロン株の特徴を併せ持つ変異株に対する疑念に反論        
                 
  •  入院患者の方が感染率が高く実験室汚染の可能性は否定されると指摘                                          
新型コロナウイルスの変異株、デルタ株とオミクロン株の特徴を併せ持つ混合変異株「デルタクロン」を特定したと発表したキプロスの研究者は、コンタミネーション(実験室汚染)ではないかとの一部研究者から出された疑念に対し、デルタクロン株は存在するとあらためて主張した。
  キプロス大学のレオンディオス・コストリキス教授(生命科学)は9日、電子メールでブルームバーグに送付した文書で、自身が特定した症例が「1回の組み換え事象の結果ではなく、原型のウイルス株にこれらの変異を獲得させる進化的圧力を示すものだ」と説明した。
                        
  同教授はまた、入院しなかった患者より入院患者の方がデルタクロンの感染率が高く、そのためコンタミネーション説は否定されると指摘した。
            
  さらにサンプルは複数の国でゲノム解析され、グローバルデータベースに登録されたイスラエルからの少なくとも一つのシーケンス(塩基配列)がデルタクロンの遺伝的特徴を示しており、「これらの所見は、デルタクロンが技術的ミスの結果だという文書化されていない意見を否定する」と反論した。
  英バーミンガム大学のニック・ローマン教授(微生物ゲノム学)は、デルタ株とオミクロン株の混合型は全く意外ではなかろうが、キプロスからの発見は、ウイルスゲノムのシーケンス決定プロセスで発生した「テクニカルアーチファクト」(技術的原因による不自然な結果)の可能性の方が高いとの見解を示した。
原題:
Cypriot Scientist Says Deltacron Covid Variant Isn’t Error (1)(抜粋)


進む円安、背景に日米金利差=年明け以降、5年ぶり水準 2022/01/09 15:31 時事通信社

2022-01-10 15:09:52 | 日記
進む円安、背景に日米金利差=年明け以降、5年ぶり水準
2022/01/09 15:31  時事通信社

 年明けから外国為替市場で円安・ドル高が進行している。東京市場では、今年初の取引が行われた4日に1ドル=115円台後半と約5年ぶりの円安水準へ下落。5日には一時、116円24銭まで円が売られた。その後の株価下落などで、安全資産とされる円は買い戻されたが、市場では日米の金利差拡大から円安基調は続くとの見方が広がっている。
 背景にあるのは日米の金融政策の違いだ。米国では、コロナ禍で停滞した経済活動が再開する一方、需要の伸びに製品やサービスの供給が追い付かない「供給制約」などにより物価が上昇。昨年11月の消費者物価指数は前年同月比6.8%の上昇と、約39年ぶりの高い伸び率を記録した。
 インフレを抑制するため、米連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締めの動きを加速。今月5日(米国時間)に公表された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、従来の想定よりも速いペースで政策金利の引き上げや資産縮小などを進める姿勢が示された。
 一方、日本では賃上げを伴う安定的な物価上昇は依然として見込めない。日銀は大規模な金融緩和策を継続し、低金利が長期化するとの見方が大勢を占める。このため、より高い利回りを求めて米国に資金が流入、円を売ってドルを買う流れが強まった。
 ただ、一本調子に円安が進むかは不透明だ。日銀は最近の円安に関し、輸出増加や海外事業の収益拡大などの恩恵があるため、「基本的にプラスの効果が大きい」と主張する。しかし、こうした恩恵が賃上げにつながる前に、ガソリンや食料品の値上がりなどを通じて家計が圧迫され始めている。市場では、120円近辺まで下落すれば、政府・与党が今夏の参院選をにらんでけん制に動くとの見方も浮上している。
 あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「今年前半はドル上昇の流れが継続する」と、119円程度まで円安・ドル高が進む可能性を指摘。その後は、米国で供給制約が解消されるに従ってインフレ懸念も和らぎ、円安・ドル高は一服すると予想する。