関西電力という会社の金銭感覚

関西電力という会社の金銭感覚

　コロナウィルスの陰に隠れて、福井県高浜町元助役からの関西電力元役員による多額の金品受領問題は、ややその扱いが薄くなっているが、経産省からの業務改善命令を受けて３月３０日ガバナンス強化を柱とする業務改善計画を提出した。
　企業風土というものは、そうそう簡単に変わるものではない。ガバナンス強化以前の問題として、私はこの会社の金銭感覚に驚きを隠せない。
　原子力の停止は電力料金値上げにつながると消費者を脅しつつ、実態は営業利益を着々と確保し、経営不振と思わせて役員報酬を減額しつつ、その裏では内々にきちっと補填するなど、公益事業者と言い難い経営挙動を示している。

　昔、この会社と共同で事業を行ったことがある。その事業は、結構厳しい収支予想であったため、支援策を双方で検討した。同じ支援策について双方の企業が通常いくらくらい支払うかを出し合ったところ、普通の会社が出す委託費のなんとその１０倍の金を関西電力では通常払いますという。これでは受託する企業たち（シンクタンク等のオピニオンリーダー等）も関西電力の悪口を言うわけはない。マスコミ等にとっても広告料収入の大切なお客様である。

　リーマンショックの際にほとんどの企業が、ダウンサイジングに取り組んだのは記憶に新しい。でも、この会社は今なお中之島の一等地に私企業でありながら独自の立派な病院を持ち、各地に保養所を持ち続けている。

　かつて、この会社には公益事業者として、日本一赤字を垂れ流す通信子会社と、日本一黒字を抱える不動産子会社があり、当時の通産省から何とかしろと指導を受けるほど金銭感覚に鈍感なところがあった。

　関電ＳＯＳという機械警備会社がある。通常機械警備会社というのは、顧客サイトからの信号に基づきある一定時間内に現場に急行し、しかるべき措置を講ずるので、現場に急行して顧客の安全安心を確保する体制とノウハウが大切である。しかるにこの会社の場合、要となるこの部分（出動態勢と現場対応）は自社では持たず、現場は金を出して他社任せ、現場のどろどろしたところには立ち入らず、金で任せて事業を行っている。

　こういった風土は、原子力の現場等にもあるのだろうと予想される。このような企業風土が改善されない限り、普通の会社と同レベルのガバナンス強化が決してなされるとは思えない。

役割を放棄したテレビ局の存在

　今現在、参議院で特定秘密保護法案の審議、採決がされようとしている。

　新聞メディアは、各紙ともこの法案について熱心に取り上げ、国民の意見聴取、各紙の論説を展開している。

　それに引き換え、テレビ局はこの法案に関する取り上げ方が、極めて希薄である。

　最近のテレビ局が報道を扱う局と言えるのかどうか、いささか疑問ではあるが、日本各地で反対デモや決起集会が行われている今現在、
この国の行く末に大きな影響を与える可能性のある法案審議の国会中継すらやらず、ただただ視聴率確保のためのコストをかけない
番組制作と放映を繰り返すテレビ局に、果たして報道の自由だ！何だ、かんだと声高に主張する権利があるのだろうか？

　私には、もはや報道機能の役割を放棄したテレビ局としての存在にしか見えない。
世界中の通信会社からネタを買い集め、自らは積極的に情報収集、分析、問題提起を行わないテレビ局に、国民の財産である沢山の
電波を割り当てる必要があるのだろうか？

　日本の官僚たちは、悪賢さにかけては世界一である。知ったかぶりの国会議員を掌で弄ぶのは朝飯前、今までも多くの法案に
巧みなまでに抜け道をビルトインし、自らに責任の及ばぬよう、何とでも対応可能なように屁理屈の世界で生き延びてきた人種である。

　この法案が、将来どのように運用されるのか、終戦直後の憲法解釈と現時点でのそれとが大きく変わってきていることを見ても、
今議論している運用方法とは全く別人のごとく、一人歩きする危険性があるのは、人生経験豊かな人たちであれば実感できることである。
が故に、しっかり時間をかけて国民が納得できるその運用方法までを含めた議論がなされなければならない。

必要な逆の発想 東北地方太平洋沖地震

必要な逆の発想

高速道路が通行止めになり、折角の新幹線も動かせない。
今、必要なことは一刻もこれらのインフラを営業運転ではなく被災者救済インフラとしてかつようすることである。

　多くの物資が動脈が梗塞を起こしているので、静脈に届かないという現実。
全国に有り余る土木業者を総動員して、これらのインフラをいち早く開通させることがまず求められる。

　次に、どこかの愚知事が問題発言しているが、阪神・淡路の時も無数の若いボランティアが静脈の役割を果たしたことを思い出して欲しい。幸いあの時は大阪という若い人を供給できる無傷な大都市が近接していたので、彼らが一斉に動いた結果、物資が比較的早く被災者の手元に届いた。

　しかし、今回は被災地域が広域で、かつ東京がこれらの地域から若い人達を吸い上げた結果、過疎化が進展し、年寄りだけの街、村になっていることから考えれば、東京都知事はいの一番に若い人達中心に巨大ボランティア軍団を組織し、静脈の役割を果たすことで、日頃の自行政の発展の恩返しを図るべきであろう。
愚知事が言った「我欲を洗い流す」必要のあるのは、愚知事自身であることに気づいて欲しいものである。

　そして、これらの被災者の方々を、とくに弱者の方々を一刻も早く首都圏に移送し、看護・介護等医療サービスや暖かい住環境を提供することで、時と共に被災地で起こる恐ろしい二次的被害を最小限に止めることが肝要である。
　
　これだけ広域な被災地では、被災地にモノを運ぶという発想よりは、逆に被災者を健常地区に移送するといった発想が必要である。
そのためには、何としても幹線高速道路、新幹線の早期復旧が、各被災地での道路復旧と共に、その移送手段として必要である。

活かしたい阪神・淡路の経験

活かしたい阪神・淡路の経験

　先ず以て被災者の方々にお見舞い申し上げます。
　不幸にも亡くなられた方々に深く哀悼の意を表します。

今、最優先でなすべきことは、

「広域輸送幹線の早期集中復旧」

　　新幹線、高速道路の何とか動かしうるレベルまでの早期集中復旧。その上で、
　　被災者をとりあえず、首都圏まで輸送すること。
　　４０万～５０万とも言われる避難・被災者に次に起こることは・・・・。
　　　　孤独死、ショック死、ストレスからくる様々な病、不十分な看護・介護。
　　生活支援物資は集積所までは来るが、今回の被災状況ではうまく配貨が出来ない。
　　被災者向け仮設住居の建設にはとても時間がかかる。雪が降る、雨が襲う・・。
　　　
　　被災地に対応処方を図るのではなく、被災者を被災地から一刻も早く首都圏の健常　　地区に救出する手だてを講ずることこそ、今一番なすべきこと。


「原子力発電の対処は専門家に任せる」

　　現場知らずの役人、政治家が、現場の邪魔をしていないか？
　　そんなことより、政府として、中央の役人としてやるべきことが山ほどある。
　　計画停電の実施許可は、経済産業大臣や資源エネルギー庁長官マター。
　　一国の総理が全国民に言うような話ではない。


　東京だけが名前の売れている日本、今後、東京一極集中の是正を図らないと、諸外国では東電の原発問題は日本の電力崩壊のように捉えられ、日本経済が沈没するかのような評価がなされては、たまったものではない。
それこそ、東京が日本を滅ぼすことになりかねない。

　阪神・淡路の時に、残念ながら首都圏や中央では、一地方の出来事であった。
あの時の事後処理対応の様々なノウハウが今回は全く活かされていないのは、極めて遺憾である。

危険運転致死傷罪

「過失」の判断、やりきれなさ残す　福岡３児死亡判決(朝日新聞) - goo ニュース

そもそも法律とは、こういう社会にしようという理念を実現するための社会の約束事である。裁判官は、法の番人とよく言われるが、約束事や理念である法の運用そのものを任されているのが裁判官。危険運転致死傷罪が生れた背景からすれば、飲酒量がどうのこうのというよりは、飲酒運転そのものが危険運転であり、まして幼い３人の命を奪ったという結果からして、この法律を適用せずして何としよう。この裁判官は法律の世界に入り込んでしまって、大局的なものの見方が出来なくなっている。法律の運用次第で社会を変えることが出来るわけで、その運用を任されているのが裁判官。
わが国から飲酒運転そのものを無くすんだという強い信念の下に法の運用をしっかり熟慮して欲しいものだ。
今回の判断は、飲酒事故を起こした場合の新たな減刑のためのテクニックを裁判所が世に示したと言っても過言でない。