10年前には、コストの増加、個人使用禁止など、携帯電話を会社が社員に貸与すること自体、その必要性などが審査され、使用状況がチェックされる。更には業務用携帯電話の使用に関する社内規程が制定されるなど、現在とは隔世の感があります。
新しいものに対する企業のコスト増への警戒意識の盛衰は今も昔も変わらないのだなと思います。
昭和30年代後半の青焼きコピー（ジアゾ式複写機、湿式複写機）が導入されたときも、昭和40年代前半のゼロックスに代表される普通紙コピー（PPC複写機）が導入されたときも、昭和40年代後半に普及し始めたファクシミリが導入されたときも、多くの導入企業でその使用量を管理することが行われ、数年の内に管理しなくなることが繰り返されてきました。
携帯電話も例外ではなく、従業員に貸与した携帯電話の使用状況がチェックされていましたが、時の流れとともに重要視されなくなり、利便性による業務効率の向上とそれに伴う利益確保、顧客満足度の向上が重要であるとの考え方が定着しています。
今やモバイルといえば携帯電話と言われるまでになってきており、ワンセグTVが視聴でき、フルブラウザー搭載でPCに劣らないほど機能が満載され、正にウェアラブル・コンピュータと言っても過言ではない感があります。
携帯電話で社内のメールやスケジュールを気軽に確認できるシステムを導入すると社員の生産性は向上します。
しかし、情報漏洩対策や管理者の運用負荷など、課題も存在します。
わが社では、2007年（平成19年）5月にリモートアクセス・サービスを開始し、このとき、携帯電話でグループウェアに接続・利用できるようにしました。
PCでは全てのシステム・コンテンツを利用できるようにしましたが、携帯電話では
①着信メールの即時確認
②送信者へのタイムリーな返信
③社内在籍者への連絡メールの発信
のニーズが高く、個人のスケジュールは携帯電話のスケジュール機能で十分との判断が趨勢であったことから、メール機能に特化したものにしました。
ソフトウェアはPCによるリモートアクセスとは別の、携帯電話専用のものを導入・構築しました。
この携帯電話アクセス・システムを導入するにあたって、以下の3点を前提条件としました。
1.イントラネットのセキュリティレベルの維持
2.導入の容易性及び導入後の運用負荷が少ないこと
3.携帯電話での操作性が簡単
事前に申請・登録された携帯電話以外はグループウェアには接続できないようにしているので、情報セキュリティ対策はイントラネットの総合対策で間に合っています。
携帯電話で行うメール発信も、社内のメール・サーバ経由となり、メールアドレスが社内PCのものが送信されるので、取引先に安心していただいています。
モバイルPCを持ち歩かなくても、外出先でメールを確認でき、その場でスケジュールを確認して受信メールに返信できる。イントラでのシステムを場所と時間を選ばずに利用できることから営業マンには好評のようです。
兎角、モバイルPCや携帯電話でのリモートアクセス機能を持ったオールインワンのグループウェアを求め勝ちですが、オールインワンであるが故にイントラのセキュリティ対策が煩雑になる場合もあります。
自社内のニーズとセキュリティ対策、運用管理の容易性などを考慮したものを導入することが重要ではないでしょうか。
また、今や携帯電話は業務に欠かせない道具となっています。社員に携帯電話を貸与しているのなら、その利用範囲をモバイルの域まで広げない手はないと思います。業務効率を高め、顧客の信頼をより多く獲得する。そのために、ITCがあるのだと考えたいものです
