昨日、12月21日は陽が照る時間が一年中で最も短いとされる冬至でした。これからは日一日と日中時間が長くなります。
9月8日に、神戸市が舞子ビラの建物と経営権の売却、土地の賃貸を決定したことをお話ししましたが、12月20日に落札者が決定したと発表され、翌21日の新聞に掲載されました。
落札したのは神戸市内に本社をおく明治海運で、北海道や沖縄の第三セクター運営の赤字ホテルを数年で黒字化した実績を持っているとのことです。
別館の緑風館を立て直す計画ももっているいるようですが、舞子ビラのファンとしては、長年大事に育てられてきた「姫小松」が、工事によって損なわれることが無い様に願うばかりです。
【関連記事】
舞子ビラの今後は？
【関連サイト】
明治海運株式会社
9月7日（金）、神戸市による舞子ビラの不動産及び事業等の譲渡計画推進が開始されました。
舞子ビラは、正式にはシーサイドホテル舞子ビラ神戸（Seaside Hotel MAIKO VILLA Kobe）といい、神戸市垂水区舞子にある素敵なシティホテルです。
その沿革は、
有栖川宮熾仁親王（ありすがわのみや たるひとしんのう）が1888年（明治21年）に烏崎（からさき）とも呼ばれた現在の舞子柏山に避暑で来訪。
ここからの景勝をいたく気に入られた熾仁親王はこの地を買い上げられ、1893年（明治26年）に別邸の建設を開始、1894年（明治27年）に竣工しました。
その後、1917年（大正6年）に住友家へ払い下げられ、迎賓館となりました。
1920年（大正9年）に史蹟名勝記念物指定を受けています。
終戦直後はGHQに接収されました。
1950年（昭和25年）にホテルトウキョウへ売却。
1959年（昭和34年）にオリエンタルホテルが買収し、「オリエンタルホテル舞子ビラ」とし経営していました。
1966年（昭和41年）に神戸市が買収し、「市民いこいの家 舞子ビラ」となり、市民プールや宿泊施設が建設されました。1981年（昭和56年）には8階建ての別館（現:緑風館）が建設されました。
1995年（平成7年）1月17日（火）に発生した兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災では施設が損壊し、本館の建設と他施設の修繕が同時に進められ、1998年（平成10年）9月に現在の経営体制（神戸市第三セクター「神戸マリンホテルズ」）で再開業されました。
舞子ビラの概要は、
舞子公園の北東、明石海峡を望むことができる丘の上あります。
建物は、1998年竣工の14階建ての本館と1981年竣工の8階建ての緑風館（別館）で構成されています。
上述したとおり、古くは皇族の私邸でしたが、1966年に神戸市が購入し、公共レジャー兼宿泊施設として営業されてきました。
バブル期に大規模な新本館の建設が計画されましたが、その後の平成不況と阪神・淡路大震災による経済的影響から着工が遅れ、明石海峡大橋が開通した1998年の9月に「シーサイドホテル舞子ビラ神戸」として新装開業しました。
本館は三宮や元町のシティホテルに引けをとらないほどのスケールであり、本館14階の「スカイバンケット THE HILLS」、3階の「葵」、「萩」、レストランや本館14階の「ダイニング＆バー KEY WEST」、1階の「テラスレストラン サントロペ」そして一部の客室の浴室から明石海峡大橋や淡路島が展望できるように設計されています。
また、有栖川宮別邸の庭園に植えられていた姫小松を生かすように庭園設計がなされています。
別館は緑風館と称し、客室（和室）と宴会場・浴場が設置されています。
ホテルとして運営されるようになって、ブライダル事業にも注力し、新本館落成後に、庭園内にチャペルも設置されました。
舞子ビラは急勾配の丘陵地にあるため、徒歩利用者向けに傾斜にそって横に水平移動する「斜行エレベータ」が設置されています。このエレベータは全国的に見てもきわめて珍しい機種です。
今後のホテル運営に関して、
不動産部分については神戸市が1996年に旧さくら銀行（現、三井住友銀行）の信託子会社であるさくら信託銀行（現:三井住友信託銀行）を代表受託者として組成した「神戸市舞子ビラ土地信託」へ45年間土地信託を実施する民活が採用され、経営は神戸市の外郭団体である神戸マリンホテルズ株式会社（神戸市が約25%、出資）が担っています。
この第三セクター「神戸マリンホテルズ株式会社」の経営・運営について、
神戸市が設置した「外郭団体経営評価委員会」の2008年度報告（2009年4月公表）では、海上アクセスと並び『事業スキームを含めた抜本的解決策の検討を早急にお願いしたい』との提言が付されました。
更に、2011年6月に『舞子ビラ事業のあり方検討委員会』が神戸市に設置され、2012年2月に提出された「意見の最終まとめ」を受け、以下のような条件付きで民間に売却するとの方針が、平成24年3月の神戸市会における附帯決議等として決定され、9月7日、「舞子ビラ事業・不動産活用に関するプロポーザル募集要項」の配布が開始されました。
・神戸市が所有する土地の賃借
・土地に現存する建物等設備購入
・ホテル従業員全員の雇用継続
・ホテル事業の継続
舞子ビラの経営不振は何に起因するのでしょうか。
神戸市の第三セクター「神戸マリンホテルズ株式会社」による甘い経営が最も大きな要因とは思いますが、加えて、宣伝不足は否めないものと思います。
神戸市内には宿泊・宴会を行うホテルが林立しています。ブライダル事業についても専門施設がたくさんあり、旧来の神社、ホテルを含め過当競争となっています。
このような中、舞子ビラの歴史的文化的価値、景観の良さなど、神戸市民をしても知っている人は少なく、“いわんや他の地域の人においてをやだ” と思います。
綺麗なホームページも必要ですが、加えてもっと地道な営業活動や営業施設としての露出度の向上、お役人的でない経営センスが必要なのではないでしょうか。
【関係サイト】
○ シーサイドホテル舞子ビラ神戸
○ 有栖川宮と舞子ビラ神戸の歴史
○ （神戸市）舞子ビラ事業あり方検討委員会の概要
○ 舞子ビラ事業・不動産活用に関するプロポーザル募集要項の概要（神戸市サイト）
○ 舞子ビラ事業のあり方に関する最終まとめ(PDF)
【関係資料】
○ 2012.09.07朝日新聞神戸版切抜き
7月29日（日）の朝日新聞の天声人語では、タクシードライバーに纏わることが記されていました。
わが国にタクシーが登場したのは、東京の銀座と上野で、100年前であること。
その頃のドライバーの給料は破格で、花形職種であったこと。
現在、若い人で就業する人は少なく、50歳半ばを平均に高齢化が進んでおり、年収は300万円未満であること。
など、締めくくりとして
良いサービスは、ドライバーの暮らしが安定してこそであり、目先の利益よりドライバーを大切にする会社が生き残るに違いないと。
この状況はタクシードライバーに限ったことではなく、今のあらゆる産業における社会現象と言ってもいいのではないでしょうか。
多くの企業で、経営者はサラリーマン化し、「国を憂う」思いが見受けられないこと。
目先の利益を最優先し、内部留保の積み上げに奔走。
その挙句として、生産拠点を海外に移し、国内の就業場所を縮小する。
従業員数は必要最小の3分の2未満を正社員雇用し、常時必要な人員までも非正規雇用のパートタイマーで賄おうとする。
そしてこれらを後押しするかのような各種法整備が更に拍車を掛ける。
景気の回復、国家財政の健全化に向けて行政および経営が現状を打破すべきテーマは見えていると思います。20年来の改善への取り組みが功を奏さないのは、的を外しているからだと思います。
子供が結婚する際に、親が結婚式・披露宴・花嫁の嫁入り道具の費用を負担ことはよくあることです。
この点については税務も寛大で、生活費や教育費にあてるためにした、通常の社会常識の範囲内のもの（通常必要と認められるもの）であれば贈与税はかかりません。（相続税法21条の3）
贈与税とは、個人から財産をもらったときに、もらった人にかかる税金です。
国税庁による「相続税法基本通達」に次のことがあります。
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〔扶養義務者からの生活費等関係〕
（「生活費」の意義）
21の3－3 法第21条の3第1項第2号に規定する「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用（教育費を除く。）をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの（保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除く。）を含むものとして取り扱うものとする。（昭50直資2－257改正、平15課資2－1改正）
（「教育費」の意義」）
21の3－4 法第21条の3第1項第2号に規定する「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らないのであるから留意する。（平15課資2－1改正）
（生活費及び教育費の取扱い）
21の3－5 法第21条の3第1項の規定により生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする。（平15課資2－1改正）
（生活費等で通常必要と認められるもの）
21の3－6 法第21条の3第1項第2号に規定する「通常必要と認められるもの」は、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうものとする。（平15課資2－1改正）
（生活費等に充てるために財産の名義変更があった場合）
21の3－7 財産の果実だけを生活費又は教育費に充てるために財産の名義変更があったような場合には、その名義変更の時にその利益を受ける者が当該財産を贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。（平15課資2－1改正）
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それでは金銭（持参金）についてはどうでしょうか。
持参金は、基本的には贈与税の対象になります。
つまり、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
【関連サイト】
相続税法
相続税法基本通達（国税庁）〔扶養義務者からの生活費等関係〕
いよいよラストスパート！
今、滋賀県彦根市にある「ゆるキャラさみっと協会」の主催で、9月15日から『ゆるキャラグランプリ2011』がネット上で開催中です。
昨年は「ゆるキャラまつりin彦根」で行われていた人気投票で、来場投票と携帯電話投票の二通りあった投票方法をネット投票に一本化したものです。
全国各地からご当地キャラクター340体がエントリーし、人気を競っています。
兵庫県からは、16体が参加しています。
人気のバロメーターはホームページでの投票に依っています。一日一回、11月26日の締切日まで毎日投票できます。
投票は、HPでキャラクターを選び“投票する”ボタンをクリックすればOKです。
＜投票の具体的な手順＞
①HPのトップページ中ほどの地図から、目的のキャラクターを擁する“県”をクリック
②選択した県がエントリーしているキャラクターの一覧が表示される。
この一覧には、アクセス時点での順位も表示されます。
③目的のキャラクター名をクリック
④選択したキャラクターが、ご当地の宣伝、イベント情報の紹介とともに表示される。
⑤選択したキャラクターのページを下にスクロールして、「このキャラに投票する」ボタンをクリック。
⑥投票ボタンをクリックするとメーラーが立ち上がる。
⑦そのまま送信ボタンをクリック（空メール送信）
以上で投票は終了です。
投票結果は、11月27日（日）にこのHPで発表されます。
【関係サイト】
ゆるキャラグランプリ2011
＜11月27日（日）、後発事象＞
ゆるキャラグランプリ：熊本の「くまモン」が優勝
全国のゆるキャラのインターネットでの人気投票「ゆるキャラグランプリ2011」で熊本県のくまモンが27日、28万7315票を獲得して優勝した。
最近、「押し買い」が横行しているようです。昔からの「押し売り」については良く知られており、その対処も心得ている人が多いとは思いますが、どうも「押し買い」には無防備な人が多いようです。
「押し買い」も「押し売り」と同様、突然家にやってきて半ば脅すようにして物品を買い取っていくという不法行為です。
貴金属価格が上昇したことで、金やプラチナなどの貴金属を相場より大幅に低い価格で強引に買い取り、行方をくらます業者が相次いでおり、国民生活センターはホームページ上で注意を促しています。
国際的な経済不安のほか、東日本大震災の被災者支援や心臓ペースメーカーの部材不足などを切々と喋り、人の社会的倫理観に付け入った道徳感を煽り、貴金属や着物を売り渡すよう強要するという悪質な行為です。
国民生活センターへの相談件数は、2007年には30件程でしたが、2010年には540件となり、2009年の139件の約4倍と急増しています。
この被害件数は国民生活センターに相談という形で顕在化した件数であり、潜在被害がどれほどあるのか思いも及びません。
被害者は全年代に及んでいますが、60歳以上が70%を占め、圧倒的多数となっています。
一方、20~30歳台も8%近くあり、被害は高齢者に特化したものではないことを窺わせます。
国民生活センターでは、
・買い取ってもらうつもりがないなら毅然と断ること
・一人で業者に対応するのは避けること
・相手がどのような業者なのか確認すること「古物商許可証」か「古物業者従業者証」の提示を求め、内容を記録しておくこと。
・買い取り条件などが明記された書面をもらうこと
・なにかあったら最寄りの消費生活センターや警察に相談すること
などの注意喚起をしています。
「押し買い」は、消費者が業者に代金を払って物品を購入したり、サービスの提供を受けたりする取引ではないので、クーリングオフ制度の適用外となると覚悟しておかなければなりません。
また脅迫や詐欺の客観的な行為が証明できない限り、現在の法律では取り締まることはできません。
国民生活センターの注意喚起事項はよくわかりますが、舞い上がっているときにはなかなか実行できないものです。
“家に突然やってきて、強引に・・・”という行為は「押し売り」と同じです。
最も重要な対処方法は、
①自分が要請して来宅して貰っていない人には玄関を開けない。
②突然やってきた見ず知らずの人の話は最初から聞かない。
③貴金属や着物を売りたいときは、街に店舗を構えて経営している専門店に自ら持ち込む。
の３点ではないでしょうか。
＜関連サイト＞
国民生活センター
今月9月のカレンダーをしげしげと眺めていた人が突然、
「日曜日以外の、カレンダーで休日と表示されている日はどうやって決められているのかな？」
「以前は、○月○日は○○の日、△月△日は△△の日で休みだったのに、月曜日になっている。感が狂うよ。」
と呟きました。そこで休日について纏めてみました。
わが国のカレンダーで、日曜日以外で“休み”とされている日には、「国民の祝日」「国民の休日」及びこれらの「振替休日」があります。
これらは「国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号、最終改正：平成17年5月20日法律第43号）」（以下、「法」という。）で定められています。
①「国民の祝日」は法第二条に網羅的に定められています。
②国民の祝日が日曜日に当たる場合の「振替休日」は法第三条第2項に定められています。
③国民の祝日に挟まれた平日１日を休日とする「国民の休日」は法第三条第2項に定められています。
かつて「祝祭日」という言い方をしていましたが、これは大日本帝国憲法下において定められた、建国や独立などの歴史的出来事に由来する祝日と慣習的に休日としていた宗教上の祭日を合わせたものでした。
日本国憲法下では「祭日」が廃止されたため、現在日本で法定の「祭日」は存在しません。
法第二条で定める国民の祝日には、日付が固定されたものと、ハッピーマンデー制度（1998年施行）により月曜日に固定されたもの、国立天文台「暦象年表」に基づき閣議決定されるもの、政令で定められるものなどがあります。
【関連サイト】
国民の祝日に関する法律（電子政府）
【参考資料】
「国民の祝日」一覧
自宅に籠って、ゆったりと時間を過ごす人を「巣ごもり族」と称するようです。“引き篭もり”とは違います。
長期休暇でも家族旅行などせず、自宅で出来ることで余暇を楽しむ家族を「巣ごもり家族」、終業後は自宅に直帰して楽なファッションで過ごす単身者を「巣ごもりシングル」、などとも言うようです。
その形態は異なっていても、余暇の大半を自宅で過ごすスタイルは共通しています。
長い不況の結果なのか、或いは家にいて大半のことができるようになったIT社会の現象なのか、などと今新たに生み出されたライフスタイルではないかと捉える向きもあるようです。
しかし、私の年代の者にとってみれば、幼少のころから、ごく普通のことであり、買い物や親戚・知人を訪問するなどの必要性が無い限り、自宅で何をするとはなく過ごしていたと思います。
寸暇を惜しんで外出し、人との交流の場を求めたり、長期休暇には国内、海外を問わず旅行したりするのが一般的とされるようになったのは、昭和50年代後半（1980年代以降）からではないかと思います。
この頃から、余暇がありながら自宅で過ごすのが主だと言えば、変わり者扱いされるようになったのではないでしょうか。
仕事が終わるとそのまま帰宅し、好きな本を読み、TVやDVDを観、CDで音楽を聴き、時には何もせずにぼんやりと考え事をするなど、所謂『自宅でゴロゴロする』のが“至福の時間”と思っているのです。
とはいえ、外出や人との交流を嫌っている訳ではありません。不必要に、無闇にしたくないだけなのです。特に人との交流は長続きさせたいので、必要最小限にしておきたいのです。
DVDやCDをネットで予約して自宅に宅配するTSUTAYAのレンタルサービス、よりリラックスできる部屋着の開発、自宅でできるエステ化粧品の販売、ＩＴ最先端技術によるゲーム機の販売、オンラインゲーム、ネット通販などの新商品や新サービスも自宅の居心地を良くしています。
『巣ごもり家族』には“お茶の間”があります。
必要な時には、アウトドアも楽しみます。
『巣ごもり』は『引き篭もり』とは違い、あらゆるライフスタイルのベースではないでしょうか。
日本中、どこに行っても見掛けるもの（単に「もの」と言っては失礼かも知れませんが）の一つにお地蔵様があります。寺院に祀られている地蔵菩薩を始めとし、石で作られ、街なかの立派な祠に鎮座されたもの、路傍にぞんざいに据えられたもの、墓地の入り口に鎮座する「七地蔵」など様々です。
このように私たちの身近にある「お地蔵様」ですが、多くのお地蔵様が赤い涎掛けを着けられています。寒さが増してくる頃には、マフラーやマント、ベレー帽などを着けたお地蔵様を見掛けるようになります。昔乍らの菅笠や手甲脚絆をつけたものもあります。
お地蔵様に涎掛けを着けたり、その他の様々な着衣を着けたりするのは、近所に住む人々によるものだと思いますが、宗教的信仰心であれ、単にお人形さんに対するのと同じ思いからであれ、そうした人々の優しい心根を見せてもらった、そんな暖かい気持ちになります。
とはいえ、“涎掛けを着けるのは何のため”なのか。そして、そのようなことをされる“お地蔵様とは何なのか”少し気になります。
『涎掛けはなんのため？ お地蔵様ってなに？』に少し迫ってみたいと思います。
お地蔵様は正式には「地蔵菩薩（じぞうぼさつ）」と言います。サンスクリット語では「クシティ・ガルバ」と言います。
クシティ・ガルバは仏教の信仰対象である菩薩の一つです。クシティは「大地」、ガルバは「胎内」とか「子宮」とかの意味だそうです。
大地が全ての命を育む力を蔵するように、苦悩の人々を無限の慈悲の心で包みこみ、救うことから名付けられたとのことです。
民間では「子供の守り神」として信仰されてきたようです。
釈迦が入滅し、弥勒菩薩が出現するまでの56億7000万年の間における、地獄道・餓鬼道・畜生道・修羅道・人道・天道の六道を輪廻する衆生（しゅじょう：生きとし生ける物）を救う菩薩とされています。
わが国では平安時代以降、浄土信仰が表すところの“極楽浄土”に往生できない衆生は、必ず地獄へ堕ちると信じられるようになり、地獄での責め苦からの救済を地蔵菩薩に求めるようになったようです。
賽の河原で獄卒（地獄の鬼）に責められる子供を地蔵菩薩が守るという民間信仰から、子供や水子の供養に地蔵菩薩をお祀りするようにもなったと云われています。
また、路傍に多くの石像が祀られているのは、道祖神と習合したためと云われています。
西日本では、寺院に祀られている地蔵菩薩ではなく、道祖神信仰と結びついた路傍あるいは街角の地蔵を対象とした、旧暦7月24日までの3日間を子供の祭りとした『地蔵盆』が行われています。子供たちがお地蔵様のところに行くと町内の世話役がいて、お菓子のお捻りをくれます。よその町内の子にも分け隔てなくお捻りをくれます。大人達が子供たちの成長を見守り、支援する姿がそこにあるように思います。
赤い涎掛けをした馴染みのお地蔵様は水子供養から始まっているようです。
地蔵和讃にこんな表現があります。
♪
親より先に死んだ子は
賽の河原にて石の塔を作っている
鬼がやってきては積んだ石を取り壊し
肉親の供養が足りないといびる
泣く子を哀れんだお地蔵様は
私を親だと思いなさいと抱きしめた
♪／
（サンスクリット語の「梵讃」、漢語の「漢讃」に対し、日本語を用いて褒め称える讃歌を和賛という）
流産や中絶した赤ん坊の供養に、あの世で苦労している赤ん坊の救済に、と両親が亡くした赤ん坊を水子地蔵に託す。そして、髪が無いお地蔵様の姿が赤ん坊に重なって見えるのでしょう。
お地蔵様に涎掛けをかけるのは、地蔵像を赤ん坊に見立ててのことだろうと思われます。
弱者である赤ん坊に見立てたお地蔵様を庇護しようと、愛情を持ってお世話するという逆転の現象ではないでしょうか。
生まれたての子供のことを、赤ちゃん、赤ん坊、赤子など、『赤』という色で表現します。
赤は太陽の色であり、生命の起源を表しているとのことで、地蔵の赤い涎掛けは水子の再生の可能性を表すとも云われています。
“退職後難民”。定年退職が間近に迫っている人には何ともインパクトの強い言葉です。
昨年（2010年）4月14日付け朝日新聞に掲載された言葉です。
記事の内容は、2010年2月にフィデリティ投信が、20～59歳の会社員・公務員10976人にインターネットで実施し、4月13日にまとめたアンケート結果です。
サラリーマンの4割が老後に向けた自己資金をまったく用意しておらず、「老後難民」になりかねないというアンケート結果です。
1995年以降、脱却できない不況の中にあって、年金保険料は引き上げられ、反面給付額は半減されるといった、庶民泣かせの社会福祉策がとられてきています。
公的年金だけでは「生活が苦しい」と考えている人が8割超にのぼっています。
公的年金で受取る額を除き、退職後に必要な生活資金は、平均2989万円。一方、現時点で退職後に準備した資金は516万円と、6分の1にとどまっています。
３０数年間会社勤めをし、退職金で住宅ローンの残債を一括返済すれば、500万円も残らない人が殆どのようです。
また、今年、朝日新聞が読者に対して行った「定年を過ぎても働き続けたい？」というアンケートに対して、
・回答者の70%が働き続けたいと答えた。
・その理由として「年金支給の不透明さ」を挙げ、
・「収入確保のために仕方ない」という人が最も多かったとのことです。
厚生年金制度が確立され、定年退職後は年金給付額で標準的生活水準が維持されていた時代に『終身雇用』という言葉が生まれ、サラリーマンになれば一生安泰と信じられてきました。
しかし、今振り返ってみると、既得権が保証される年代についてのみ“一生安泰”であり、１０数年前からの度重なる制度改革によって、サラリーマンは『終身雇用』ではなかったのだということに気付かされます。
そして、十分な社会保障制度を背景にした『終身雇用』、“一生安泰”の幻想のもと、欧米では有り得ないことですが、サラリーマンは“兼業”・“副業”を就業規則で禁止され、定年退職後の生きていくスキルを身につけることを忘れさせられました。
行政の“自分勝手”なファンドの費消と企業の自己利益の追求・増大化策が、『退職後難民』・『老後難民』を生み出す不安のもとになっていると言っても過言ではないでしょう。
＜サラリーマンの退職後生活資金の準備額＞
（フィデリティ投信のアンケート）
１ 全く準備していない：44.3%
20代が58.2% 50代でも27.3%
２ 100万円未満：13.7%
３ 100万～500万円未満：17.1%
４ 500万～1000万円未満：11.7%
５ 1000万～2000万円未満：6.7%
６ 2000万～3000万円未満：3.2%
７ 3000万円以上：3.4%
公的年金の給付額を知っている人は52.0%
この人たちが自身への給付額の水準については次のように考えていました。
１ 生活できる：12.7%
（「十分」、「何とか」を合わせて）
２ かなり生活が苦しくなる：42.0%
３ 生活できない：42.6%
1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書、俗に京都議定書、正式名称『気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）』に基づき、目標達成の一手段としてグリーン家電エコポイント制度が制定・実施されました。
グリーン家電エコポイント制度は5月31日で申請受付が終了しましたが、この制度は、地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビの普及を図るため、グリーン家電の購入により様々な商品・サービスと交換可能な家電エコポイントが取得できるとしたものです。
この制度の実施により、2009年5月15日から2011年3月31日までに購入した、対象とされた統一省エネラベル★★★★相当以上の「地上デジタル放送対応テレビ」、「エアコン」、「冷蔵庫」への買い替えが随分と進んだものと思われます。
そして、3月11日に発生した東日本大震災で被災した福島原発の事故により、東京電力のみならず、全国の電力会社が節電を呼びかけています。
個人レベルにおいては省エネ家電製品への買い替えがほぼ終わった家庭では電力会社の要請に応えるために残されていたのが電球です。
従来の白熱電球や電球型蛍光灯に比べかなり高価ではあるが、節電効果への期待からLED（Light Emitting Diode：発光ダイオード）電球の購買量が急激に増加しているようです。
LED電球は白熱電球と違い、取付器具によって異なる電球を選ばなければなりません。
また、明るさを表す単位も違いますので、必要な明るさを換算して選ぶことが必要です。
１ 明るさ
明るさの単位はlm（ルーメン）です。
W（ワット）との換算は本来できないのですが、白熱電球は電力量のW（ワット）で表示されていますので、白熱電球の明るさとして換算し、およそ次のように置き換えすることが考えられます。
＜一般電球タイプの場合＞
①２０ワット相当≒１７０ルーメン以上
②３０ワット相当≒３２５ルーメン以上
③４０ワット相当≒４８５ルーメン以上
④６０ワット相当≒８１０ルーメン以上
※８０ワット相当以上に対応するLED電球は、現在発売されていません。
＜小型電球タイプの場合＞
①２５ワット相当≒２３０ルーメン以上
②４０ワット相当≒４４０ルーメン以上
※５０ワット相当以上に対応するLED電球は、現在発売されていません。
２ 口金のサイズ
口金のサイズには、一般電球タイプに多い『E26口金』と小型電球タイプに多い『E17口金』があります。
取り付ける器具の取り付け口のサイズを確認します。
３ 光の色
光の色には、蛍光灯と同様、「昼光色」と「電球色」の二種類があります。使用場所と好みに応じて選択します。
４ 光の角度
光の角度には、白熱電球と同じ「全方向タイプ」、「下方向タイプ」、斜めに取り付けるダウンライト用としての「斜め付けタイプ」の３種類があります。
用途に応じて選びます。
５ 取り付け器具による違い
取り付ける器具により、「一般用」、「密封型器具用」、「調光器対応」、「断熱材施工器具用」があります。
取り付ける器具がどれに該当するかを確認し、適合するLED電球を選択します。
このようにLED電球は取り付け器具による適合性の違いがありますので、白熱電球を購入する感覚で購入すると使用できない場合がありますので、取り付け器具をしっかり調べてから購入するよう心掛けたいものです。
また、シーリング取り付けの蛍光灯をLEDライトにするには、『LEDシーリングライト』といわれているものに器具ごと交換することが必要となります。一台当たり2万円以上の出費となりそうです。
《関連サイト》
関西電力でんき予報
東京電力でんき予報
Panasonic EVERLEDS（パナソニック エバーレッズ）
SHARP LED電球 ELM（シャープ エルム）
TOSHIBA LED照明 E-CORE（東芝ライテック イー・コア）
ファッション雑誌のキャッチコピーで「プチプラ」なる言葉をみかけました。何のことやらチンプン・カンプン。
どうやら若い世代の新しい言葉のようだと思うので、娘に訊いてみました。
娘に言わせると、『プチ・プライス』のことで、数年も前から使われているとのこと。
（わぁ～。時代に乗り遅れている！知らんかった～！）
（いや、『プチ・プライス』なら知っている。）
プチ・プライスとは、格安の金額で購入できる商品のことで、フランス語の「プチ」と英語の「プライス」を合わせた造語のようです。
そして、それがいつの間にか「プチプラ」という短縮語で定着している。
いまやプチプラは必ずと言って良いほど女性ファッション雑誌で特集が組まれ、洋服や化粧品、雑貨など女の子の興味をくすぐるアイテムに使われています。
これほどまでにプチプラアイテムに人気が集まるのには、いくつかの理由があるようです。
まずは流行の回転が飛躍的に早くなったことです。
インターネットなど情報ツールの普及により、次から次へとあっという間に日本中に流行アイテムが紹介されます。
しかし消費者の資金は限られています。
そこでプチプラアイテムであれば数多く手にすることができます。
本当に良いものをより安くという消費者が増え、それと同時に消費者の目も厳しくなってきました。昔の「安かろう、悪かろう」では売れません。プチプラで多くのアイテムが販売されていれば、消費者の選択肢が広がり、お試し感覚で購入することも可能になります。このお試し購入が販売者にとっては馬鹿にならない収益に繋がっていきます。
これまでのように高額品を少数買うよりも、安くて流行の最先端をいくプチプラアイテムを数多く買い、自分に合ったものを見つけていく。
この傾向はこれからも一層増えていきそうです。
とは言え、プチプラは20年以上も低迷を続けるわが国経済にとって諸手を挙げて歓迎できるものなのでしょうか。
“100均”、低価格衣料品、輸入食材・加工食品、自動車部品、電子部品、AV製品など。これら低価格商品は、生産者・販売者が低価格を実現するために賃金の低い労働力や税金などが低い生産拠点を求めて、国外で生産する、所謂「空洞化」を推進する場合が多く、利益と就業機会が国内に残らないため、経済基盤における“負のスパイラル”が加速することを生産者・販売者のみならず、消費者もよく理解を深め、購買活動をしなければならないと思います。
「65歳以降も働き続けようと思っているが、年金も満額受給したいと思っている。年金がカットされない範囲での就業の仕方をしたいのだが・・・・・人事担当に訊いてもはっきりとは答えてくれないし、『社会保険労務士（社労士）とか年金事務所に相談して、一ヶ月にどの程度勤務するか決めてください。』と突き放されてしまう。」
会社の先輩達から、このような相談があります。
老齢厚生年金の受給者（就業所得水準により全額支給停止となっている人も含む）が厚生年金の被保険者として働いた場合に、「在職老齢年金」として年金額が一部停止されることがあります。
逆に言えば、厚生年金の被保険者とならない程度でパートとして働く場合や、自営業を開始する場合等は、在職老齢年金の対象にはなりませんので、老齢厚生年金は満額受け取ることができます。
60歳～65歳になるまでの在職老齢年金と、65歳～70歳になるまでの在職老齢年金には少し違う点がありますが、上述した点は共通です。
65歳になると老齢基礎年金が支給されますが、老齢基礎年金は在職により減額されることはありません。
「年金月額＋総報酬月額相当額」が47万円以下の場合、老齢厚生年金は全額支給されます。
47万円を超えると、超えた分の1/2が支給停止となります。
この47万円という基準額は、平成22年（2010年）4月からの改正によるものです。それまでは48万円でした。
※ 平成23年4月からの改正で46万円になりました！
「年金月額」とは、加給年金額を除いた年金の年額を12で割ったものです。
「総報酬月額相当額」とは、直近の標準報酬月額と、直近1年間にもらった賞与の額を12で割ったものの合計額です。言い換えれば、直近1年間に会社から貰った給与・賞与の総額を1ヶ月平均した額と言っていいでしょう。
つまり、1か月分の年金額と1か月分の会社から貰った報酬額の合計が47万円以下であれば、老齢厚生年金は減額されないということです。
【加給年金額とは】
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上（中高齢特例による短縮あり）ある者が年金を受けるようになったときに、生計を維持している65歳未満の配偶者及び子（18歳到達年度の末日までの子又は20歳未満で1級或いは2級の障害の状態にある子）がある場合に加算されます。
これらのことは、PCを持っていて、インターネットサイトを閲覧することができる人なら、社労士や年金事務所に相談しなくても、日本年金機構のホームページにアクセスすれば、知ることができます。
但し、個人個人の年金受給額は年金事務所で計算して貰ってください。
＜手順＞
①日本年金機構にアクセス
URL：http://www.nenkin.go.jp/
②画面を下にスクロールし、右サイドのメニュー中の「パンフレット」をクリック。
遷移先URL：
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html
③画面を下にスクロールし、「年金の給付に関すること」の内、
「厚生年金保険の60歳台後半の在職老齢年金の仕組み(pdf 417kb)」をクリック。
④PDFのパンフレットが表示される。
昨日（2011年4月15日）、年金制度改革に関する民主党の原案が明らかになりました。
その目玉的なものは、専業主婦を対象とした「3号被保険者」の廃止といえます。
『3号被保険者』制度は1986年（昭和61年）4月から導入されました。
今回の年金制度改革が法制化され、施行されるには、まだまだ時間が掛かります。それまでは、今までどおりに処理されます。
サラリーマン本人（2号被保険者）が定年で離職したとき、３号被保険者である配偶者の年金について、どんな手続きが必要なのか、誰しも気になるところです。
60歳で定年退職し、「高年齢者雇用安定法」の規定に基づく『継続雇用制度』により再雇用されている場合、3号被保険者となっている配偶者の年金についても、3号被保険者として継続されています。
2009年4月11日リリースの「高年齢者雇用安定法（その１）：概要の確認」でお話しましたように、各社が導入されている「雇用継続制度」では、
①昭和20年4月2日～昭和22年4月1日生まれ（女性は、昭和25年4月2日～昭和27年4月1日生まれ）”の方は満63歳到達を以って
②昭和22年4月2日～昭和24年4月1日生まれ（女性は、昭和27年4月2日～昭和29年4月1日生まれ）”の方は満64歳到達を以って
③昭和24年4月2日～昭和28年4月1日生まれ（女性は、昭和29年4月2日～昭和33年4月1日生まれ）”の方は満65歳到達を以って
継続雇用を終了しても良いことになっています。（殆どの場合、雇用期間終了による離職となります。）
この雇用終了による離職若しくは雇用契約終了前に離職した場合、3号被保険者である配偶者の年金について、どのような手続きが必要になるのでしょう。
主たる被保険者（2号被保険者）が離職した時の配偶者の年齢が60歳に到達しているか、未到達であるかによって、手続きが異なります。
(1) 60歳に到達している場合
①何もしない。
②国民年金に「任意加入」する。 70歳到達で、加入資格は強制的に喪失します。
(2) 60歳未満の場合
国民年金に加入する（加入が義務付けられている）
60歳到達後は、任意で継続するか否かを選択することになります。
70歳到達で、加入資格は強制的に喪失します。
国民年金保険への加入手続きは、被保険者本人（配偶者）が居住する地域の市区役所の担当課に出向いて行います。
年金手帳、認印、預金通帳・預金口座届出印（保険料を口座自動振替にする場合）などを持参します。
年金手帳がオレンジ色の場合は、「基礎年金番号通知書」も必要です。
以上は、年金についてお話したのですが、離職された方と配偶者の方の健康保険についても、離職日を以って、被保険者資格を喪失しますので、国民健康保険への加入が必要になります。
国民健康保険の加入手続きも、居住地の担当課で行うことになります。殆どの役所で、健康保険と年金は同一の課が担当しています。
なお、健康保険については、協会けんぽ、組合健保とも、2年間に限り任意継続することができます。
この場合、従業員であったときに会社が負担していた保険料も個人負担となります。単純表現すれば、今迄の給与明細に記載されていた保険料の倍額を負担すると考えればいいと思います。
したがって、国民健康保険と従来の健康保険を任意継続する場合の保険料とを比較してみることも必要かも知れません。
＜参考＞
・1号被保険者 ： 国民年金に加入する、会社員や公務員以外の学生や自営業者。
・2号被保険者 ： 厚生年金に加入する会社員及び共済年金に加入する公務員
・3号被保険者 ： 2号被保険者に扶養されている配偶者で、年収130万円未満の者
65歳以降、基礎年金分が給付される。（現在は満額給付で、月6万6千円）
わが国は古くから地震と津波に見舞われてきました。時代が下るに連れ、文明が発展し、人口が増えるに連れ、統計上の数値のみならず、その被害はより甚大なものとなって来たように思えます。
此の度の東北地方太平洋沖地震では、大津波による損壊と犠牲者の数が、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）を超えてきています。
警察庁による3月18日までの確認状況では、死者数が6911人、安否不明者数が約1万9千人となっており、犠牲者は更に拡大するとみられています。
因みに、明治29（1896）年6月15日に発生した「明治三陸地震（M8.5）」では21,959人が犠牲となりました。
また、全てが地震の影響によるものとは考え難い、東京電力の福島原発の事故は、地震・津波による災害に更に輪を掛けた悲惨な事態を招く様相を呈しています。
「阪神・淡路大震災」を経験した者として、対策実施状況などへのもどかしさを拭えない中ではありますが、犠牲者の方々のご冥福をお祈りし、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
＜震災の名称 「東日本大震災」 に＞
4月1日 17時48分 政府は、１日午後、持ち回り閣議を開き、今回の震災の名称を「東日本大震災」とすることを閣議了解しました。政府は、今後、震災関連の特別措置法や基金を創設する場合などについて、この名称を使用することになります。
平成23年(2011)3月11日；東北地方太平洋沖地震 「東日本大震災」
M9 （海溝型群発地震）
死者・不明者：
最大震度：7
最大震度観測地点：宮城県北部
地震とその後の大津波により、青森、岩手、宮城、福島の4県で多数の町が壊滅
福島原子力発電所で原子炉事故が発生
政府は3月18日、今後の原発政策の見直しを行うと発表。
平成20（2008）年6月14日；岩手・宮城内陸地震
M7.2
死者・不明者23人
最大震度：6強
最大震度観測地点：岩手県内陸部
平成19（2007）年7月16日；新潟県中越沖地震
M6.8
死者15人
最大震度：6強
最大震度観測地点：新潟県上中越沖
平成19（2007）年3月25日；能登半島地震
M6.9
死者1人
最大震度：6強
最大震度観測地点：能登半島沖
平成16（2004）年10月23日；新潟県中越地震
M6.8
死者68人
最大震度：7
最大震度観測地点：新潟県中越地方
平成15（2003）年9月26日；十勝沖地震
M8
死者1人 不明1人
最大震度：6弱
最大震度観測地点：釧路沖、十勝沖
平成13（2001）年3月24日；芸予地震
M6.7
死者2人
最大震度：6弱
最大震度観測地点：安芸灘
平成12（2000）年10月6日；鳥取県西部地震
M7.3
死者なし
最大震度：6強
最大震度観測地点：鳥取県西部
平成７（1995）年1月17日；兵庫県南部地震 「阪神・淡路大震災」 （直下型地震）
M7.3
死者6,434人 不明者3人
最大震度：7
最大震度観測地点：神戸市など阪神淡路地域
〔内閣府 阪神・淡路大震災教訓情報資料集より〕
平成5（1993）年7月12日；北海道南西沖地震 （奥尻島地震） 大津波による災害が甚大。
M7.8
死者202人 不明者28人
最大震度：5
最大震度観測地点：北海道寿都町新栄など４地点
昭和58（1983）年5月26日；日本海中部地震
M7.7
死者104人
最大震度：5
最大震度観測地点：秋田県秋田市山王など３地点
昭和23（1948）年6月28日；福井地震
M7.1
死者3,769人
最大震度：6
最大震度観測地点：福井県福井市豊島
昭和21（1946）年12月21日；南海地震
M8
死者1,330人
最大震度：5
最大震度観測地点：和歌山県串本町潮岬など17地点
昭和20（1945）年1月13日；三河地震
M6.8
死者2,306人
最大震度：5
最大震度観測地点：三重県津市島崎町
昭和19（1944）年12月７日；東南海地震
M7.9
死者・不明者1,223人
最大震度：6
最大震度観測地点：三重県津市島崎町など２地点
昭和18（1943）年9月10日；鳥取地震
M7.2
死者1,083人
最大震度：6
最大震度観測地点：鳥取県鳥取市吉方
昭和8（1933）年3月3日；昭和三陸地震
M8.1
死者・不明者3,064人
最大震度：5
最大震度観測地点：岩手県宮古市鍬ヶ崎など6地点
昭和5（1930）年11月26日；北伊豆地震
M7.3
死者272人
最大震度：6
最大震度観測地点：静岡県三島市東本町
昭和2（1927）年3月7日；北丹後地震
M7.3
死者2,925人
最大震度：6
最大震度観測地点：京都府宮津測候所など2地点
大正14（1925）年5月23日；北但馬地震
M6.8
死者428人
最大震度：6－
最大震度観測地点：兵庫県豊岡
大正12（1923）年9月1日；関東地震 「関東大震災」
M7.9
死者・不明者10万5千余人
最大震度：6－
最大震度観測地点：東京都など６地点
明治29（1896）年8月31日；陸羽地震
M7.2
死者209人
最大震度：5－
最大震度観測地点：秋田、岩手、山形県
明治29（1896）年6月15日；明治三陸地震
M8.5
死者21,959人
最大震度：3
最大震度観測地点：岩手県、北海道、東北地方
明治27（1894）年10月22日；庄内地震
M7
死者726人
最大震度：5－
最大震度観測地点：山形県の西部
明治24（1891）年10月28日；濃尾地震
M8
死者7,273人
最大震度：6－
最大震度観測地点：岐阜、愛知、滋賀、三重県
明治5（1872）年3月14日；浜田地震
M7.1
死者約550人
最大震度：不明 最大震度観測地点：不明
