ほど遠い「義務教育は無償」

１１日に来年度に入学予定の中学校の「入学説明会」があり、出席しました。

６年間の小学生生活もいよいよ終わりかと感慨深いものもありますが、思春期という嵐になるのか、どうなるのかわかりませんが、子育て本番はこれからだなあと、ちょっと怖い感じもしますね。

それはそうと、やはり愕然とするのは、中学校でかかる経費です。

小学校でもそれなりに負担が多かったわけですが、中学校はもっとかかります。

いわゆる毎月の「諸経費」だけでも、月５０００円で、給食費月４４００円も合わせると、毎月１万円近い額がかかります。

それとは別に、入学準備としての、制服や体操服、靴、シャツなどがとにかく高くつきます。

こんな感じで、全部揃えようと思うと、約５５０００円も。

入学するための準備にかかる経費は、小学校とは比較になりません。

言うまでもなく、中学校は義務教育です。

憲法では、「義務教育は、これを無償とする」と明記しています。

でも、実態は「教科書は、これは無償とする」であって、あまりにも経費がかかりすぎますね。

子どもにとって教育は権利であり、教育を受けさせる義務は国にあるのです。それは、教育というのは、個人の「受益」ではなく、人間として生きる上での欠かせないものだからであり、社会が要請している事だからです。

高校や大学ばかりか、義務教育の小中学校まで、こんな状況であることは、世界では「非常識」であり、日本ほどの経済力を持った国がこんな状況であることを、世界の人々は驚きの眼で見ています。

安倍自公政権は、民主党政権時代の数少ない成果であった、「高校授業料無償化」さえも、先の臨時国会で廃止してしまい、再び「世界の孤児」に逆戻りになりました。

無駄な公共事業や、大企業への減税などには湯水のようにばら撒くくせに、子どもたちの未来を切り開くための教育予算は出し渋る政府の姿勢は本当に許せませんね。

負担軽減への予算は出さないくせに、学力テストとか道徳とかで、先生も子どもも縛り付ける事には熱心で、救いようのない政治です。

世界でも最低ランクの教育費への支出をあらためさせていく事も必要ですが、町独自でも出来る事はあります。

先日の一般紙質問でも、教育費負担の軽減を質問し、給食費や修学旅行費用の無償化、軽減、通学費用の補助拡大を求めたんですが、子どもの数も減る中で、その気になれば十分出来る事ばかりです。

小学校の時は十分できなかった、教育問題での運動を、ぜひ積極的にやりたいものです。

 

中学校への入学もだんだん近づいてきますが、まだ小学校生活も数ヶ月残っています。

単なる「準備期間」ではなく、最後まで小学生として成長し、楽しんでほしいと思います。