昨日の夕方、とてもきれいな夕焼けでした。
子どもも、学童保育で遊びながら「きれいやなあ」と思っていたそうです。
それで「夕焼けがきれいだと、次の日は晴れるんやで」とも。
今日は、まさに快晴！恐れ入りました。
さて、日本共産党は昨日、
「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か 景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」
を発表しました。
詳しい内容は、ぜひ全文を読んでいただきたいのですが、この前、麻生内閣が発表した「追加経済対策」がますます陳腐に思える、国民のくらしに目線を置いた内容だと、読んでみて率直に思いました。
提言を読んで、あらためて実感したのは、大企業や大銀行の無責任さと、それを後押しする自民・公明政治のひどさです。
「大企業の身勝手なリストラをやめさせる」という項に書かれているんですが、日本の大企業って、本当に儲けているんですね。トヨタは減益したといっても、まだ６０００億円も利益を見込んでいるし、大企業全体でも今年度末に２４兆円も利益をあげる予定らしいのです。
しかもこの間ぼろ儲けしてため込んだ「内部留保」は、資本金１０億円以上の大企業だけで、なんと２３０兆円にものぼっているんです。
だから、大企業は十分体力があるんです。なのに、「大変だ」と言って、派遣労働者の首切りをどんどん進めたり、新規採用を減らしたり。大銀行は中小企業への貸し渋りや貸しはがしを進めたり・・・。みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友の「３大メガバンク」は、この１年間で２兆７６００億円も中小への貸し出しを減らしているのだそうです。
まさに大企業の横暴が、失業や倒産を拡大しているってわけです。
だから、政府にいま求められているのは、大企業や大銀行に、社会的な責任をちゃんと果たすように、「お願い」ではなく、指導・監視・監督する事だと、共産党は強く訴えているんです。
ところが政府のやる事は、ひどいものです。
「指導・監督」どころか、ひたすら応援ばかり。
「追加対策」でも、ちゃっかり、しっかりと大企業・大銀行応援の対策をうっているんです。設備投資減税や海外子会社の所得非課税を新しく行うことや、法人税率の引き下げや連結納税、研究開発減税などで、５兆円もの減税をしています。株でぼろ儲けしている投資家・大資産家への優遇税制で年間１兆円もの減税をしてきたのを３年間延長しようともしています。
ほんのわずかな給付金が「目玉」の、国民のくらしへの対策とは、大違い。
結局、麻生総理や自民・公明与党のみなさんの頭には、「大企業が儲かれば、何もかもうまくいく」という、すでに破たん済みの「構造改革」のやり方しか浮かんでこないんですね。だから、国民のくらしが何を求めているかがわからないし、わかっているとしても、出来ない。
「わかっちゃいるけど、やめられない」なら、国民の声でやめてもらうしかないですね。
日本共産党の提言は、「国民のくらし応援」の具体化として、
１．安定した雇用を保障するルールをつくる
２．安心できる社会保障をきずき、国民のくらしを支える
３．農林漁業の振興、中小企業の応援・地域経済の再生
４．消費税増税ストップ、庶民の家計を応援する減税を
を提案し、財源は、軍事費と大企業、大資産家優遇の税制という「２つの聖域」にメスを入れれば十分確保できると提起しています。
ぜひ、一度お読みください。そして、ご意見やご感想などお寄せくださいね。
この前、国道１６３号線の安全対策について書いてましたが、土木事務所に「最低限」として要望していた歩道の除草は、先日確認したら行われていました。
★こういう状態が・・・
☆とりあえず、こんな状態に
もう少し、きれいにできないのか、とも思いますが、とりあえずは良かったです。
でも危険な状態は変わりませんので、引き続き改善に向けてがんばりたいと思います。