月刊「世界」２月号に続き、現在、発売中の３月号では、株式会社による認可保育所の人件費が著しく低いことについて、書いています。
前号の社会福祉法人と株式会社の認可保育所ですが、東京２３区で見ると、Ｈ２７年度、「人件費」「事業費」「管理費」以外に、積立や施設整備、本部経費などに２８０億円もの税金と保護者の支払う保育料が使われてしまっています。そのうち、本当に、その保育園に支払われた費用がいったいいくら、その保育園のために使われているのでしょうか？？？？
「世界」での調査報道を受けて、予算委員会真っ只中の地方議会でも質問に立つ議員が続出しているようです！
「委託費の弾力運用」、地方自治体では、疑問を持つ職員も議員も多いです。保護者はこのような仕組みについて知りません。
これで良いのか？
この問題は国会でも取り上げられ始めています。国と地方自治体とで、一丸となって人件費の正しい使われ方に向けて取り組まれることを期待したいです。
