@中国の習近平体制で監視体制、最大の武器は「監視カメラ」。なんと2017年現在で1.7億台が設置され常時国民監視をしており、人物探索で摘発、逮捕まで30分で可能だと言う。驚異の「デジタル文化革命」(国民監視)と言わざるを得ない。現在2018年世界での設置台数はなんと5千7百万台、英国で6百万台、米国3千万台、日本5百万台と言う調査もある。知らないところですでに顔認識から個人情報は漏れていると認識してもいい。特に「行動」(携帯電話のGPSとの連動)などから要注意人物と指定されれば「あなたの行動は丸裸」になっているかもしれない。犯罪を無くすための管理ツールとしての利活用もさることながら、一旦ハッキングされたら、写真・ビデオデータなどプライバシーは無くなると思ってもいいだろう。さてそうなった場合、どう対処、保護するか。答えはまだない。
『習近平のデジタル文化革命』川島博之
- 24時間を監視され全人生を支配される中国人の悲劇
- 「デジタル文化革命」もはや強権を持ってするしかない中国を統治することはできない。強硬路線を突っ走るしかない中国。最後の共産党政党になるか」
- 「デジタル文化革命」とは
- 武装警察・監視カメラによる市民監視
- 言論封殺による統制と監視、「なるべく」は曲者言葉
- VPN使用禁止(海外動向情報は禁止)就職に課題あり
- 都市戸籍の法外な入手価格
- 都市戸籍保有者は人口の3%(4千万人)
- 民族差別(チベット人、ウイグル人、モンゴル人)
- 特にウイグル「青空が見える監獄」常時監視
- 習近平派(スパイ)監視
- 他国に留学・赴任してもその一派が潜む
- 「中国バブルは必ず崩壊する」
- 2017年のGDP1322兆円(日本536兆円)
- 米国のGDPは2133兆円、米中貿易戦争開始
- 不動産バブルが発生する兆し
- 日本のバブル(反面教師)から不動産価格安定化
- 2040年人口比、人口減少から超高齢化社会突入
- インドは年率7%維持可能、経済成長
- 科挙(インテリ)による学歴と官僚信仰は不動
- 韓国の科挙は両班のみの官僚制
- 「インターネットと独裁の親和性」
- 個人情報は政府一括管理体制(監視制度)
- 「アラブの春」を恐れ言葉・情報統制(亡命監視)
- 習近平・皇帝・肉まん・熊のプーさん・パンダなど
- ビッグデータ管理(注意人物監視)
- 住所・勤務先・収入・学歴・貯蓄内容網羅する
- 30分以内に逮捕できる機能
- 置き引き・窃盗などが減る(監視カメラ1.7億台)
- 「習近平はヒトラーなのか」
- 次の指導者を徹底的に潰し独裁(2035年まで総書記)
- 政治局常務委員7名は57歳以上のみ
- 副主席に王岐山(71歳)を任命、習近平より年上
- 年下の場合の権力闘争の恐れ(暗殺・謀反を恐れる)
- 儒教的思考中心=現世利益
- 自分が行う汚職に甘く・優遇・厚遇する
- 「超格差社会を隠蔽」
- 平和な社会が続くと社会主義経済は崩壊
- 毛沢東、1960年代の工業化で農民2千万餓死
- 1962年劉少奇・鄧小平、毛沢東批判、共産主義社会へ
- 経済は市場主義で、政治は共産党の独裁
- 「平等に分配」は「悪」となった「文化革命」
- 福利厚生には熱心なく、転職、起業には積極的
- 職の転職・優秀な人材ほど起業家を望む
- 経費天国経済(政治家と企業との繋がり癒着)
- 習近平が鄧小平を嫌う理由
- 市場主義を嫌う、毛沢東寄り
- カリスマ的存在を妬む(小心者)
- 不動産バブルの中心にいる政権(安定化は最重要)
- 固定資産税の見送り
- 成長率低迷・給与低迷・就職率低迷・農村労働者低迷
- 就業労働問題で抗議運動への監視・統制強化
- 高い教育を受けても就職先がなく低賃金
- 農民戸籍では月給8万円(家賃5万円)
- 農民も大学教育を受け始めている(労働人口減)
- 「文化と創造力を殺すデジタル文化革命」
- 都市戸籍4%の爆買い(不動産資産保有者)
- 習近平周辺一派の天文学的な汚職は監視されない
- 若者への就職に対する不満「アラブの春」を恐れている政府
- 不満をぶつける「反日デモ」は使えない
- ネット遮断で10年後に後進国になる
- 外資系ホテルにで海外情報を得る知恵
- 歴史的な結果(明・清以降の中国)創造力不足で崩壊
- ノーベル賞受賞者が不在
- 娯楽や文化は官僚にはできない
- 社会主義は武器・戦争時には計画経済の威力を発揮する
- 習近平の育てるのは「家畜人間」
- 「中国には雌鶏が時を告げる時国が滅びる」
- 女性の皇帝・漢の呂皇后、唐の則天武后、清の西太后
- 「中国の2035年」
- フランスの歴史人口学者エマニエル・トッド
- 経済帝国にはならない、少子化と高齢化が理由
- 若者の海外流出、内需が弱体、輸出依存の脆弱性
- 1、反権的な動きは初期に潰される
- 2、鎖国的情報統制でイノベーションは生まれない
- 3、輸出経済モデルの終焉
- 4、若者の就職難・低賃金不満
- 5、経済振興のための領土拡大策(台湾など)
- 6、主要備品(輸入品)等が不足、内需生産できない
- 7、地方の独裁不評から分裂状態の可能性