昨日ニュースを見ていると、兵庫県議会の野々村議員が１年間で１９５回の日帰り出張をして３００万円の交通費を受け取っていたという報道があった。政治活動に関する支出報告書には訪問目的や訪問相手の記載はなく、義務付けらている領収書の添付もなかったということだ。
野々村議員の記者会見の映像も写ったが、途中で大声で泣き出し、何が言いたいのか全く分からなかった。
野々村議員によるとJRの券売機で切符を買うと領収書を受け取ることができることは知らなかったそうだ。民間企業であれば新入社員でも知っているはずだが。
もし民間企業でこのような出張旅費精算依頼書を提出すれば、上司に大目玉を食らうし、出張目的が不明で領収書もない交通費が経費として支払われることはない。
この議員の常識の欠如にはあいた口がふさがらない。１，２の例をもって県会議員のレベルを推しはかるのは乱暴であるが、東京都議会のヤジ問題を含めてどうも県会議員レベルの常識は一度疑ってみる必要があると感じた次第。
日本はまだ梅雨の最中で本格的な夏は感じないが、梅雨のない米国では６，７月は暑く、８月になると涼しく感じる日が増えてくるようだ。このあたりの感覚を理解しないと、CNBCのニュース Dollar seen rebounding from summer softnessはピンとこないかもしれない。つまり米国では既に盛夏であり、ドルは夏枯れ相場「だった」のである。過去３年の傾向を見るとドルは夏になると弱くなっているので、夏のドル安は広く市場参加者が認識しているところなのだ。
リバウンドの兆しは昨日発表された民間の給与支払い受託会社ADPのデータにあった。
ADPによると６月の民間企業の雇用増は２８１千人（５月は１７９千人）で、市場予想の２００千人を大きく上回った。これは２０１２年１１月以降で最大の雇用増だった。もっとも市場が一番注目しているのは、今夜発表される予定の非農業部門雇用者数だ。
ロイターの調査では、市場予想の平均値は２１２千人だが、雇用者増が２００千人を超えると米国経済は強い、と判断されそうだ。
米連銀がインフレ指標として重視している個人消費指数PCEは５月までの１年間で１．８％上昇している。これは連銀がインフレターゲットにしている２％にかなり近い数字だ。６月の雇用統計で米国の景気回復ペースが強く、インフレ懸念が強まると連銀が判断し、政策金利の引き上げ時期を前倒しすると、市場参加者が予想する場合は、ドル反発の転換点が近そうだと私は考えている。
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