集団的自衛権反対５４・４％ 全国世論調査

安倍内閣の支持率内閣支持率４７・８％に下落　集団的自衛権反対５４・４％　全国世論調査

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。

　支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。

中国外交部、集団的自衛権行使容認の日本は中国の安全を損なってはならない.人民網日本語版　

　日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、中国外交部（外務省）の洪磊報道官は1日の定例記者会見で「日本はアジア近隣国の理にかなった懸念をしっかりと尊重し、問題を慎重に処理すべきだ。中国の主権と安全、地域の平和と安定を損なってはならない」と表明した。

　――日本政府は1日、閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を部分的に容認した。

　歴史的原因により、かねてよりアジア近隣国と国際社会は軍事・安全保障分野の日本の政策動向を強く注視している。しばらくの間というもの、日本の政権当局は歴史問題でしきりにもめ事を引き起こし、軍事・安全保障分野でかつてない措置を講じて、日本の軍事・安全保障政策に重大な変化を生じさせている。日本は戦後長期間堅持してきた平和発展路線を変更するのかと、人々は疑問を呈さざるを得ない。日本国内にも集団的自衛権の行使容認に強い反対意見があることに、われわれは留意している。

　日本の国家としての進む方向は結局のところ、日本国民によって決定されるべきだ。日本側がいわゆる「中国の脅威」を企てをもって作り出し、国内政治のアジェンダを推し進めることに、われわれは反対する。われわれは日本側に対して、アジア近隣国の安全保障上の正当な懸念をしっかりと尊重し、問題を慎重に処理するよう促す。中国の主権と安全、地域の平和と安定を損なってはならない。

　――日本の集団的自衛権の行使容認は中国の外交・安全保障戦略にどのような影響を与えるか。中国側も関連する政策を変更するか。

　すでに指摘した通り、日本側はアジア近隣国の安全保障上の理にかなった正当な懸念をしっかりと尊重し、問題を慎重に処理する必要がある。中国の主権と安全保障上の利益、地域の平和と安定を損なってはならない。「人民網日本語版」2014年7月2日