アメリカ、日本、中国の関係

安倍、自民党政権が目の敵としている中国、韓国の政権、その政権との外交上の仲介をしなければならないアメリカ政権の現実的な関係がよく分かる分析です。

この分析は、紛争が軍事力により解決するとした、武力紛争、軍事力の持つ意味を肯定した上での分析です。ウクライナ問題も然りです。アセアン諸国は紛争を話し合いで解決することを基本的な考え方として、年間に千回近い会合を持ちながら、諸課題の改善、解決策を見出そうとしています。同じ、アジア諸国である東南アジアの多くの国家がこのようなことができるとしたら、東アジアの中国、日本、韓国が出来ないはずはありません。

領土問題は国にとっては非常に高い政治課題であることは確かです。現在は、国の領域を超えて経済活動が進み、国境とは何かがますます、一方で問われるような実体も生まれています。中国、日本、韓国は自国で食料、化石燃料、資源などを１００％まかなえる状況にはありません。その意味では、相互にこの参加国は経済的な依存関係にあることは事実です。なぜ、これほども外交関係に軋轢が生じ、軍事衝突すら懸念されるような状況になっているのかを菅ゲル必要があります。

排外主義、相手国を一方的に非難し、憎悪を掻き立てることで何か得られるのかを考えなければならないと強く思います。

＜FT＞フリップ・スチーブンス

東シナ海の戦争を避けるためには　オバマ氏アジア歴訪

経済力と軍事力にも増して大国間の関係で重要な要素は、信頼性だ。国が何かを言えば本気だと、同盟国も敵国もそう思えるだけの信頼性が必要だ。東アジアでこそ、これは大事なことだ。今月後半にアメリカ国旗を掲げて東アジアを歴訪するオバマ氏は、この点を念頭においた方がいい。

大統領の姿勢は一見、わかりやすい。台頭する中国に対してアメリカ政府はこれまで、対話と先延ばしの姿勢をとってきた。中国を国際システムに引き込みつつ、その間にアジア地域の同盟各国との関係を刷新しようとしてきた。しかし中国が東シナ海と南シナ海で勢力拡張の姿勢をあからさまにするに伴い、最近のアメリカはより骨太な「対話と競争」姿勢に傾き始めている。オバマ氏が日本と韓国、マレーシア、そしてフィリピンを歴訪するのはすべて、いかに太平洋地域の大国としてアメリカの立場を強調するためだ。

一番厄介な訪問先は東京になるだろう。日本は、アジアにおけるアメリカの最重要な同盟国だ。そして安倍晋三首相の下で、アメリカにとって最も難しい同盟国になりつつある。アメリカとしては中国を抑え込みたいと同様に、なんとか安倍氏も抑制したい。その結果、アメリカの姿勢は信頼性と曖昧がないまぜになっている。しかし信頼と曖昧はなかなか両立しない。

ロシアによるクリミア併合に押されて、日中関係の緊張が新聞の一面を飾ることはなくなった。だからといって、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる紛争や、それにまつわる歴史論争の危険性が和らいだわけではない。関係は破綻している。中国政府関係者は、安倍氏が首相でいる限り関係修復はあり得ないと話す。双方の敵対心は両国の世論にも深く浸透している。

上海で開かれた「ストックホルム・チャイナ・フォーラム」の会合で中国高官が安倍首相を批判していた。この中国高官いわく、日本の首相は挑発行為と歴史修正主義と軍国主義の罪を犯しており、日本は東アジア地域だけでなくもっと幅広い国際秩序への脅威になっているというのだ。

これに対して日本側はただちに反論するだろう。中国の習近平国家主席は、あくなき拡張主義に突き進んでいると。中国は日本からだけでなく、ベトナムやフィリピンからも領土を奪い取ろうとしているのだと。中国が設定した防空識別圏は他国を脅かすほど広く、これこそ中国政府の真意の表れだと、日本はよく引き合いに出す。

こういう非難の応酬は得てして紋切り型になりがちだ。しかし両国は、過去のしがらみをめぐる深い怨恨を掘り起こしているため、緊張関係がさらに激しいものに炎上しかねないし、アメリカはそれを非常に気にしている。中国は、なんとしても過去の屈辱を晴らすつもりだ。安倍氏は謝るつもりなどない。尖閣紛争は領土問題というだけでなく、生々しい感情のあつれきなのだ。

習氏はわずか1年の間に、小平以降のどの国家主席よりも強力な権限を築き上げた。「太子党」としての地位を誇る習氏は、集団指導体制の仕組みを回避し、共産党長老たちの言うことをほとんど無視してきた。中国を一等国の地位に復活させるのは、習氏がしばしば公言する「チャイナドリーム」の自然な延長のようだと大方は見ている。

安倍氏にも夢がある。日本は半世紀余り、模範的な国際市民として振る舞い、協調を大事に対立を避けてきた。安倍氏はそういう伝統とは無縁のところから来ている。安倍流のナショナリズムによると、台頭する中国に対抗するためにも日本は復活しなくてはならない。国内でのアベノミクス推進は、第2次世界大戦後に日本が受け入れた罪悪感や制約をぬぐい去ることと対になっているのだ。

戦没者と戦犯を合祀する東京の靖国神社に、安倍首相は堂々と参拝した。さらに韓国人「慰安婦」の待遇に関する首相の曖昧な態度は、歴史の残り火を再燃させている。中国政府の反発と同じくらい、韓国政府も怒っている。オバマ氏は今月の歴訪で、日韓の和解を確実なものにしなくてはならない。日韓両国には利害の一致があるのだから、味方同士になって当然なのだ。

いかに安倍氏が信用しがたくてもアメリカ政府は何があっても安倍氏を支持するしかないという考え方がアメリカにはある。尖閣諸島の主権についてアメリカは立場を明らかにしていないが、日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の対象だという考えを明示している。もし中国が侵攻した場合にアメリカがそれを傍観したりすれば、代償はとんでもないことになるというのが、この考え方だ。中国の究極の目的はアメリカを西太平洋から追い出すことだ。尖閣諸島を放棄すれば、アメリカはこの地域での信頼をなくす。シンガポール陥落後に英国の威信が地に落ちたことを連想する人もいる。

ではなぜアメリカは今、日中対立に曖昧な態度をとっているのか？　答えは簡単だ。中国に対してアメリカは絶対に後に引けないとするなら、安倍氏の挑発が銃撃戦を引き起こすような事態はアメリカとしては避けたいし、安倍氏にそのような動機もきっかけも与えたくない。アメリカは安倍氏を安心させると同時に抑えを利かせたいのだ。

論理上は、日中両政府にとっても緊張緩和は喫緊の課題のはずだ。緊張悪化は双方にとって損失をもたらす。政治的にも経済的にも。中国が強硬姿勢を示せば、近隣諸国はこぞってアメリカに守ってもらおうと頼りにするだろう。安倍氏の無反省なナショナリズムのせいで日本は友人をなくしてしまう。不信感が計算違いを生むのはいつものことで、この危険は常につきまとっている。日中両国ともすでに戦争計画を策定済みだ。

危うい均衡を保とうとするオバマ氏の努力が平和維持に奏功するか、誰にもわからない。いずれ日中のどちらかが自分たちのどちらを選ぶのかアメリカに迫ってしまう、そういう危険性がある。欧米はどこで線を引くのか、ロシアのクリミア進軍で問われている。北大西洋条約機構（NATO）はバルト半島のために戦争を始めるだろうか？

ほぼ同じことが東アジアでも問われている。東シナ海に浮かぶいくつかの岩のために、オバマ氏は中国と戦争するだろうか？　アメリカと同盟諸国が２つの疑問にきっぱり「イエス」と答えられるようになればなるほど、実際に決意のほどが試される事態は避けられるはずだ。