減反の見直しとでたらめな農業政策

減反の見直し

自民党は減反政策の見直しを開始しました。その本音は、減反にかかる経費をなくし、さらに、中小農家を農業から追い出し、大規模農家、企業の農業分野への進出を解禁したい。これらが本音です。

そもそも農業を競争力強化の視点で考えることが異常です。競争力がないから切り捨てることができるのでしょうか。中国・韓国、東南アジア侵略時に一番問題であったのは食料、燃料の確保ができないことでした。人間が生きるうえで絶対条件である食料は値段が高くても食べ続ける必要がありました。その主食を競争力の名の下に切り捨てようとしています。安倍、自民党政権、自民党とは国家の未来を憂えるようなことをスローガンと掲げていますが、本当に亡国の政治集団であり、場当たり的な政策しか提起できないでたらめな集団です。また、何でも効率、競争力で推し量り、企業本位のものの見方しか出来ない偏った集団です。

台風２６号で野菜の価格が高騰し、消費者が高めの野菜を利用しなければならなくなっています。この台風被害で野菜など農作物に影響がでます。まして、主食に天候による打撃が及べば、即座に品不足、価格高騰などが襲い、社会的な不安定要因になります。日本を困らせようとするのであれば（例え）軍事的な威圧ではなく、食料と原油の輸出、供給をストップするだけでことは足ります。こんな国が自衛隊の国軍化、防衛秘密が重要などーーー何を、寝言を言っているのかというような程度の話です。何とかにつける薬はありません。

食料自給率を高める。食料主権をどう確立するかは国家としての最大の課題です。エネルギーは再生可能エネルギーで１００％まかなうことができる環境、条件があります。

一次産業は産業としての重要さもありますが、国土を維持する上でも非常に重要な役割を担っています。そのことは福島県の放射能汚染された立ち入り禁止区域を見たらよく分かります。人間の手が入らない農地、山林はほんの１年足らずで原野と化し、人間が立ち入ること自身が難しくなります。まして、水源などの多くもこのような地域に依拠しているので、風水害のコントロールも難しくなります。このようなことだけ見ても米の価格が下がればよいとか、競争力が出来ればなどの自民党流暴論は、全く害あって、益なしの妄想でしかありません。

＜減反見直し＞

自民党の農林関係の合同会議は２５日、減反と一律補助金（戸別所得補償）の見直し協議をスタートした。２４日に政府側で減反・補助金の明確な廃止が提言されたのに対し、この日の合同会議は補助金削減の方向性を示す一方、中山間地の農村対策などの激変緩和策も示した。政府・自民党は「車の両輪」で役割分担して農家などの反発を抑えつつ、減反の段階的廃止の着地点を目指す。「民主党政権は所得補償政策に転換したが、競争力（の強化）について矛盾した政策だ。減反問題もある」。党農水戦略調査会の中谷元会長は合同会議の冒頭、減反問題に切り込む意欲を隠さなかった。会議では、宮腰光寛元副農相が、他の農林族らと水面下で検討してきた「農業基本政策検討プロジェクトチーム」の改革案を示した。宮腰氏は戸別所得補償について「小規模農家を含む全農家に生産費を補填（ほてん）するのは適切ではない」と説明。補助金が減れば減反参加のメリットが少なくなるため減反の段階的な縮小・廃止を見越した内容だ。

　２４日に開かれた政府の産業競争力会議農業分科会では、民間議員が▽戸別所得補償の来年度廃止▽減反の２０１６年度廃止−−などの急進的な提言をした。これに対し、自民党の改革案は、補助金削減でコメ農家の自立と競争力強化を促す点は同じだが、時期や削減幅は明示しなかった。さらに補助金削減で浮いた予算を、中山間地など大規模・効率化が難しい地域の支援に充てる。農家の痛みを和らげつつ、改革を進める現実路線だ。自民党は０９年、石破茂農相（現幹事長）が減反見直し策を打ち出したが、農林族の反発と政権交代で立ち消えになった。今回は政府と一部の農林族幹部が事前に接触し、政府と党が足並みをそろえる。

　合同会議の出席者からは「コメの価格を守る制度がなくなれば、ダメージを受けるのは生産者だ」などの慎重論も出たが議論は深まらなかった。若手議員は「このまま幹部の思い描いた通りに決着してしまうのか」と懸念を口にした。