安倍、自民党極右政権が歴史認識をなぜ改ざんするのか！

安倍、自民党、右翼、に共通する歴史認識の改ざんは、彼らが現在の平和憲法を敵視し、旧帝国憲法の支配構造を再現したからです。その支配構造は天皇を元首とし、国家が国民の上に君臨する政治司法の仕組みを作り出す点にあります。その上で、国内的治安、海外進出、海外での大手企業を警護する軍事力を増強する。そのためには自衛隊を日本軍として格上げし、海外で戦争できる軍隊として完成させる必要があります。

そこで、問題となるのは天皇制、天皇が統帥した日本軍が国際法違反、戦争にあたって婦女暴行、略奪、性奴隷制度をつくり、運営したとの過去の歴史、犯罪はどうしても日本軍（権力の象徴）、天皇制が関与していたことを、消し去りたいとの右翼、安倍、自民党中枢の衝動があります。これが、朝日新聞攻撃、慰安婦問題での右翼などの異常な攻撃の動機となっています。そこに、靖国神社が亡霊のように関与、復活する姿は中国、韓国、アメリカから見れば容認できないくらいの政治問題となるのだと思います。

政治的には、自民党型政治潮流は末期的な症状を呈しています。その対案が二大政党制でしたが、民主党の無能力ぶりに経団連などスポンサーはあきれ返り、国民からも見放されたのが前回の総選挙の結果でした。民主党は自民党民主派閥であり、経団連は民主党に対する利用価値は０なのでしょう。また、民主的運動、多くの善意の国民から見ても政治の実体を覆い隠す幻惑政党であり、価値を見出すような政党ではありません。第三極なるものは全く何の政治的な役割を演じることも無く、崩壊しました。北海道でもあの候補はどこの党派かと質問しなければ分からないくらいの状況になっています。

政治の劣化は自民党、公明党、民主党、維新の会などによってもたらされました。このような自民党型政治潮流には未来はありません、歴史的な役割は終わりました。彼らの政治経済の論理、政策に対置すべきものが必要です。それは戦争⇔平和、アメリカ⇔国連、米軍基地依存⇔米軍基地の撤去と主権の回復、天皇⇔国民主権、円安⇔円の価値を上げること、輸出依存型産業構造⇔国内消費を基本とした産業構造への転換、再生可能エネルギー社会実現、消費税率の引き上げ⇔法人税率の引き下げをやめる、富裕層の増税、食料自給率の低下⇔食糧自給率の引き上げ、原子力発電所再稼動⇔原発０社会の実現―――などを政治的対置し仕組みとして実現することです。それらが今回の総選挙の中で問われ、自民党型政治が転換される萌芽が作り出され、国民が感じることができるかどうかです。

＜毎日新聞社説＞安倍政治を問う　歴史認識と外交

○戦後７０年を見据えて

　安倍政権の近隣外交は、日中首脳会談が約２年半ぶりに行われるなど一部に改善の兆しはあるものの、展望を開くには至っていない。

　特に、中国、韓国との関係修復に懸念材料となっているのが日本との歴史認識の違いである。中国とは、首脳会談前に「困難」の克服に向けて「若干の認識の一致をみた」が、日本国内でも歴史観の対立があり、衝突の火種になる恐れがある。

　来年は戦後７０年、日韓国交正常化から５０年の節目だ。歴史認識の問題が改めて問われることになる。

○村山談話が到達点に

　安倍晋三首相は、第１次内閣時のキャッチフレーズである「戦後レジームからの脱却」こそあまり用いなくなったものの、持論の歴史認識に根差した言動を続けてきた。

　「侵略の定義は定まっていない」と発言し、各国の懸念を招いて軌道修正する。前回の首相在任中、靖国神社に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べて参拝を果たすと、米政府から「失望」が伝えられた。

　私たちはその都度、戦後の日本が東京裁判を受諾したサンフランシスコ講和条約を原点として国際協調路線を歩み、その延長線上に慰安婦問題の河野洋平官房長官談話（１９９３年）や、植民地支配と侵略に関わる村山富市首相談話（９５年）を積み上げてきたことを主張してきた。

　「侵略」を認めて「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した村山談話は、政府による戦争責任論の到達点と言えるだろう。背景には、日本が自ら戦争責任を判断してこなかった事情がある。

　中国とロシアは来年、第二次世界大戦戦勝７０周年記念行事の合同開催で合意している。中露は、第二次大戦後の秩序見直しは認めない立場で一致しており、中国が歴史を絡めて対日批判を強める可能性もある。

　翻って安倍政権は村山談話の継承こそ明言したものの、首相周辺には村山談話を上書きする形で、新たな首相談話を求める声がある。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は評価を得つつあるが、中国、韓国との関係を打開するビジョンはうかがえない。

　本当に「対話のドアはオープン」か。力に頼りがちな安倍政治にはなお危うさを感じざるを得ない。歴代内閣が踏襲し、国際社会が受け入れている村山談話を発展させるならともかく、理念を骨抜きにするような新談話を出すべきではない。

　戦後５０年の９５年、歴史認識をめぐる国会決議が論争を巻き起こした。

自民・社会・さきがけの与党３党内で意見を一致させる作業が難航し、明確な謝罪のない、あいまいな内容にとどまった。衆院では辛うじて可決したものの、野党の新進党が欠席し、自民党からも欠席者が多数出た。参院では提案も見送られたという経緯がある。村山談話は不十分な決議を補う性質のものである。

　ことは政府同士にとどまらない。国民の相互不信も高まっている。

　７〜８月に実施された日中共同世論調査によると、相手国によくない印象を持っている人は、日本側が過去最悪の９３％で、中国側は８６．８％だった。５〜６月に実施された日韓共同世論調査によれば、現在の日韓関係を「改善する必要がある」「望ましくない状況だ」と考える人は、日本で６割、韓国で７割に上る。

○政治化を防ぐ知恵

　国民感情を制御するのはどの国も容易でない様子が浮かび上がる。今年は第一次世界大戦の開戦から１００年にあたる。

　安倍首相がオーストラリアで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席していた今月１５日、日本国際政治学会の大会において、第一次大戦をめぐる興味深い発表があった。

　未曽有の犠牲を出した第一次大戦後、欧米では国際連盟の設立など、紛争の平和解決を図る「新外交」が模索されるようになった。しかし、日本では軍事力による領土や市場の拡大を正当視する「旧外交」が主に持続されたため、無謀な第二次大戦の道に帰着したのではないか−−。

　アメリカ現代史を専門とする油井大三郎・東京女子大教授がそう語ると、国際法学者の大沼保昭・明治大特任教授が、日本人の怒りを買った２０年代の人種主義を念頭に欧米中心主義の問題点を指摘した。現代中国には大東亜共栄圏と重なる危険を感じるが、「非欧米共通の夢」という側面もないわけではない、と。

　世界の潮流を見失わずに、ナショナリズムの暴発をどう防ぐか。この難問を考える時、日本で「忘れ去られた戦争」とも呼ばれる第一次大戦に学ぶべきことは少なくない。

　歴史認識の政治問題化を防ぐのに貢献した有識者による歴史共同研究のような知恵も必要ではないか。

　歴史の問題で国論が分裂しては、平和国家としての戦後の歩みも誤解されかねない。いったん火が付くと日本全体に与える影響は大きい。有権者の関心を集めるのは難しい分野だが、党派を超えて国際社会を納得させる合意を目指してほしい。