人種隔離許容主張は許されない。 南ア大使も抗議文

曽野綾子が右翼的な主張を国内で行って、安倍、自民党極右政権に許されたとしても、外国のしかも、南アフリカ、アパルトヘイト問題に触れて、人種隔離政策容認、黒人蔑視の主張を展開したら、当事国から批判されることは当然のことです。

安倍、自民党右翼政権のもとでヘイトスピーチ、従軍慰安婦の国家関与の否定と歴史の改ざんなどなどその異常な軍国主義的、排外主義的な雰囲気を当然とみなして、自らの狭量な見解を展開しても国際的に容認されるはずがありません。傲慢さ、歴史認識の改ざん、侵略戦争の否定、天皇制政治体制などを思想的な支柱にした人物の行き着く先でしかありません。時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ない人物です。

＜毎日新聞報道＞産経曽野綾子コラム、南ア大使も抗議文　人種隔離許容　

　産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト（人種隔離）を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていたことが１４日分かった。同紙によると抗議文は１３日付。

　問題視されているのは、産経新聞１１日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「２０〜３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

　同紙によると、ペコ大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としているという。

　一方、ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都）も抗議文を送り、コラム撤回を求めている。

　同紙は公式サイトに、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。