国民は安倍、自公政権の悪行を忘れない

安倍、高村などが戦争法案の衆議院強行採決後、支持率の急落を受けて、一時的な現象であり、支持率は回復するとの願望を述べている。しかし、本当にそうでしょうか？

この安倍、高村の傲慢で、国民を愚弄した発言は、本当に驚きです。自分はどこまでも正しい。理解しない国民、野党が悪いんだ。そう心の底から思っているみたいです。そこが彼らの愚かさですが、国民を危険な道に引き込むことの怖さでもあります。

彼らは、大きな嘘をつき続けて、繰り返すことで国民多数をだますことができると考えています。

それは麻生氏がナチスに学べと言っていることからも推測できます。権力者が権力を恣意的に利用し、警察権力を使って言論統制を行うことで反対勢力、批判勢力を抑え込むことで一時的には国民多数を黙らせ、抑え込むことができるかもしれません。その再現を安倍、高村、麻生、自民党極右議員は期待しているのでしょう。しかし、その彼らの意図に従順に国民の多数が従い続けることができるでしょう。その1つの現象として彼らの悪行をはぐらかし、国民の多くが忘れるというものです。

忘れることで、彼らの悪行が記憶から無くなり、再度彼らの支持率の復活に寄与するのかです。特定秘密保護法の採決、戦争法案の採決などで見せた安倍、自公極右政権の本質は全く変わっていません。また、その多くの悪行を国民が簡単に忘れることもないと考えられます。

それは、この後に起きる安倍戦後70年談話、九州電力原発再稼働、普天間基地移設強行工事、靖国参拝、歴史認識の改ざんと中国韓国との外交関係のぎくしゃくなどを通じて、繰り返し、繰り返し、国民が忘れずに再確認しなければならないくらい復古主義、歴史改ざんと軍国主義の復活とは何かを認識しなければならい出来事に直面するからです。

戦争法案の強行採決、安倍支持率急落の意味

戦争法案を自民党、公明党が強行採決して、安倍、自公極右政権支持率は急落しています。この社説で指摘するように、戦争反対、平和を守るために戦争は不要であると国民が訴え、戦争勢力を批判しているのです。

そもそも、集団的自衛権、後方支援、北朝鮮が、領土問題がというのは口実であり、国民をだます手段でしかありません。戦争によって平和が守られた事例はありません。戦争をしかけた国勢力が敗れることで平和が実現できたのが日本における歴史的事実です。戦争をすることで反映することもありません。天皇制政府と旧日本軍による侵略戦争により国力を疲弊し、国民が貧困に打ちのめされたことが歴史です。

＜東京新聞社説＞安保法案と世論　支持急落は国民の警鏑

　安倍内閣の支持率が急落している。安全保障法制関連法案の衆院通過を強行させたことに対する、国民の危機感の表れだ。政権は謙虚に受け止め、法案の撤回や廃案を今こそ、決断すべきだ。

　「憲法違反」と指摘される安保法案の成立を強行しようとする態度が、政権運営や政策実現の基盤となる国民の支持を確実に蝕（むしば）んでいることは否定できない。

　共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で前回六月の４７・４％から９・７ポイント急落、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率も５１・６％（前回４３・０％）と半数を超え、支持と不支持が初めて逆転した。

　支持率急落の原因が安保法案にあることは間違いないだろう。

　不支持理由で最も多かったのが「安倍晋三首相が信頼できない」（２７・９％）で、安保法案の衆院採決強行を「よくなかった」と答えた人は７３・３％に上る。安保法案が「違憲」との答えは５６・６％、法案「反対」は６１・５％、今国会成立「反対」は６８・２％だ。

　報道各社の調査でも、政権へのスタンスに関係なく同様の結果が出ており、安保法案に対する国民の視線は厳しさを増している。

　首相は「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率だけで政治をやっていない」と述べた。

　本当に必要な政策なら、支持率の動向に関係なく、国民を説き伏せてでも実現すべきであることは理解する。

　しかし、国民の反対を押し切ってまで、なぜ今、安保法案を成立させる必要があるのか、国民を納得させる明確な説明はない。

　憲法解釈を変え、海外での武力の行使に道を開く安保法案の成立を、安倍内閣が強行しようとすることは、憲法が権力を律する立憲主義を揺るがす問題でもある。

　本紙のアンケートでは、回答した憲法学者二百四人のうち、約九割に当たる百八十四人が法案を違憲と断じた。

　ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京大名誉教授ら「安全保障関連法案に反対する学者の会」の約百五十人も二十日に記者会見して廃案を訴えた。賛同する学者、研究者は一万一千人を超えるという。

　安保法案をめぐる支持率急落や学究の徒の指摘は政権への警鐘でもある。政権がこれを無視し、参院での法案審議や採決を強引に進めることがあってはならない。

東芝の利益操作

東芝の利益操作、利益のかさ上げは、安倍、自公政権の「馬鹿な大将、敵より怖い」と共通する点がいくつかあります。

第一は、日本社会の構造変化を企業経営に反映させずに、個人的な見解、従来の考え方にこだわり、変化することを軽視し、独裁的な経営支配、政治支配を最優先することで、企業風土、政治風土を劣化させたことです。そのことで社員の意欲、変化への芽、要求を摘んでしまい、結果として企業の変化するチャンスを潰してしまったのだと思います。

第二は、日本経済は輸出による経済構造に依存してきました。そのためには価格の激しい競争に耐えられる商品、製造コストの削減が常強要されてきました。技術移転が進んでいる産業、商品分野では模造品も含めて短期間に追いつかれ、技術的な優位性は長期にわたって保持できない構造があります。家電製品、電子部品などの分野は巨額の設備投資が必要な割には、製品価格の低下が急速で、かつ、短期間に起きる分野となっています。したがって、このような分野で利益を確保し続けることは非常に困難となります。その時に、企業経営者が部門、部下に対して利益確保のみを支持しても実現することは困難でしょう。その意味では、この経営者の無能を部門、部下がかぶって、企業組織全体を腐らせることになったのでしょう。歴代社長の不仲が報道されていますが、それは現象面であって、事の本質は傾斜の無能と無責任さが、結果的に経営危機を前いたことであったのだと思います。

第三は、社員の意欲、民意を無視する企業風土と政治風土です。企業なので利益をどう確保するかが優先していることは事実です。しかし、その結果、社員のやる気、中長期的な展望がしぼみ、企業の活力がそがれるようでは本末転倒です。「馬鹿な大将敵より怖い」今回の東芝の利益かさ上げ操作と安倍、自公政権とは類似しています。愚かなことです。