戦争法案強行採決 安倍政権の打倒を！「馬鹿な大将、敵より怖い」

安倍、自公極右政権は、１５日委員会採決、１６日本会議採決を強行するでしょう。その心理は、安保闘争以来の国民的な批判と抗議の声を押さえつけ、自らの野望（戦争できる国へ）を実現するためにです。彼らが考える国民の今後の動きは、どうせ自民党、公明党政権が強引に決めた結果について、―――時間が経てば「仕方がない」「長いものには巻かれるはず」「安倍政権への内閣支持率は回復するはず」―――と予測していることです。国民をどこまでもなめ切り、愚弄する点では安倍、自公極右政権、自民党公明党中枢にとっての共通した特徴です。公明党などは創価学会を使って、抗議する団体、人々を中傷しています。しかし、国民の大半を敵に回し、大手企業、大手金融機関、特定の宗教組織の利益に為に政治権力を利用し、私物化することが長期にわたり、通用するはずがありません。

安倍、自民党、公明党が今回の戦争法案で、憲法違反だと指摘されことは象徴的な出来事でした。安倍の愚かさは何回か指摘しましたが、「馬鹿な大将、敵より怖い」と指摘する憲法学者がいました。本当にそうです。馬鹿な大将を自民党、公明党が大事そうに拝みながら、自らの地位保全と利益確保を図る様は醜悪ですらあります。そのように醜悪な議員集団に支配される国会を改革する必要があります。そのためには、短期的には反対世論を拡大し、安倍自公政権支持率を徹底的に引き下げる。また、各地の自民党、公明党議員に抗議を集中し、次の選挙では落選することを自覚させること。ここが一番効果的です。

歴史の進歩と科学の進歩発展に逆らう潮流は、その付けを必ず支払うこととなります。非科学的な思考を取る限り、あらゆる学問的な成果、科学技術の発展から見放されることは確実です。そんなことがこれだけ科学技術の発展し、瞬時に情報が流れる社会で通用するはずがありません。安倍、自公政権が目指す政治、社会が戦争できる国であるとしても、非近代的な兵器、情報、技術で戦えるはずがありません。彼らが中国やアジアの国々をばかにしていますが、それらの国の科学技術、経済力にも大きく遅れることになることは明らかです。愚かなことです。「馬鹿な大将、敵より怖い」です。

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対

「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。

安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。

私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。

私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会
　

◇呼びかけ人（＊は発起人  五十音順）

• 青井 未帆
  （学習院大学教授 法学）
• 浅倉 むつ子
  （早稲田大学教授 法学）
• 淡路 剛久
  （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
• 池内 了
  （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
• 石田 英敬
  （東京大学教授 記号学・メディア論）
• 市野川容孝
  （東京大学教授 社会学）
• 伊藤 誠
  （東京大学名誉教授 経済学）
• 上田 誠也
  （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
• 上野 健爾
  （京都大学名誉教授 数学）
• 上野 千鶴子
  （東京大学名誉教授 社会学）
• 鵜飼 哲
  （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
• 内田 樹
  （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
• 内海 愛子
  （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
• 宇野 重規
  （東京大学教授 政治思想史）
• 大澤 眞理
  （東京大学教授 社会政策）
• 岡野 八代
  （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
• 小熊 英二
  （慶應大学教授 歴史社会学）
• 戒能 通厚
  （早稲田大学名誉教授 法学）
• 海部 宣男
  （国立天文台名誉教授 天文学）
• 加藤 節
  （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
• 金子 勝
  （慶応義塾大学教授 財政学）
• 川本 隆史
  （国際基督教大学教授 社会倫理学）
• 君島 東彦
  （立命館大学教授 憲法学・平和学）
• 久保 亨
  （信州大学教授 歴史学）
• 栗原 彬
  （立教大学名誉教授 政治社会学）
• 小林 節
  （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
• 小森 陽一
  （東京大学教授 日本近代文学）
• 齊藤 純一
  （早稲田大学教授 政治学）
• 酒井 啓子
  （千葉大学教授 イラク政治研究）
• 佐藤 学
  （学習院大学教授 教育学）
• 島薗 進
  （上智大学教授 宗教学）
• 杉田 敦
  （法政大学教授 政治学）
• 高橋 哲哉
  （東京大学教授 哲学）
• 高山 佳奈子
  （京都大学教授 法学）
• 千葉 眞
  （国際基督教大学特任教授 政治思想）
• 中塚 明
  （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
• 永田 和宏
  （京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
• 西川 潤
  （早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）
• 西崎 文子
  （東京大学教授 歴史学）
• 西谷 修
  （立教大学特任教授 哲学・思想史）
• 野田 正彰
  （精神病理学者 精神病理学）
• 浜 矩子
  （同志社大学教授 国際経済）
• 樋口 陽一
  （憲法学者 法学／日本学士院会員）
• 広田 照幸
  （日本大学教授 教育学）
• 廣渡 清吾
  （専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）
• 堀尾 輝久
  （東京大学名誉教授 教育学）
• 益川 敏英
  （京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
• 間宮 陽介
  （青山学院大学特任教授 経済学）
• 三島 憲一
  （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
• 水島 朝穂
  （早稲田大学教授 憲法学）
• 水野 和夫
  （日本大学教授 経済学）
• 宮本 憲一
  （大阪市立大学名誉教授 経済学）
• 宮本 久雄
  （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
• 山口 二郎
  （法政大学教授 政治学）
• 山室 信一
  （京都大学教授 政治学）
• 横湯 園子
  （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）
• 吉岡 斉
  （九州大学教授 科学史）
• 吉田 裕
  （一橋大学教授 日本史）
• 鷲谷 いづみ
  （中央大学教授 保全生態学）
• 渡辺 治
  （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
• 和田 春樹
  （東京大学名誉教授 歴史学）

戦争法案強行採決 安倍政権の打倒を！

今回の強行採決は自民党と公明党という政党が如何に、反国民的な政党であるかを証明しています。また、自民党、公明党は圧倒的な憲法学者の学説、違憲性指摘に対して無視をし、強行採決をもって応えました。この点では論理的な思考を拒否し、司法の整合性を全く無視するという暴挙です。国民は彼らにその付けと責任を問わなければなりません。

民主主義の視点から言っても、許せない暴挙です。そもそも国会議員、政府は率先して憲法を順守する義務がありながら、憲法違反の法案をまともな審議と検証を抜きに強行採決したこと。また、衆議院選挙時に戦争法案の是非を問いもせずに、選挙が終了した途端に、白紙委任を受けたかの独善的な法案提出と強行採決は代議制民主主義を根底から否定する暴挙です。一回の選挙結果で、あらゆる問題を白紙委任されたとの主張と政権運営がまかり通るのであれば、代議制民主主義などは機能しないだけでなく、死んだも同然です。

今回の戦争法案は憲法を否定し、日本社会の構造を抜本的に転換する法案です。このような法案を、経済対策、その他の政治課題と同列に置き、意識的に混乱させる安倍、自公極右政権は打倒するしか手はありません。委員会採決、本会議採決、６０日ルールの活用を行って、形の上で法案を成立させることができても、安倍、自公極右政権を打倒し、二度と政権に復帰させなければ、彼らの狙いは実行できないことを自覚させなければなりません。 

＜共同通信＞安保衆院通過へ１６日採決　与党、本会議開催を決定

　衆院議院運営委員会は１５日の理事会で、安全保障関連法案を採決する衆院本会議を１６日午後に開催する日程を決めた。野党は反対し、与党が林幹雄委員長（自民党）の職権により決定した。民主、維新、共産、社民、生活の５野党は党首会談を国会内で開催し、対抗策を協議した。衆院特別委員会での採決強行に続いて１６日に衆院通過させる構えの与党と、審議が不十分だとして反対する野党の対立が強まった。

　５野党は１０日にも党首会談を開き、与党による安保法案の衆院採決は強引で認められないとして反対する方針や、統一的な行動を模索することで一致していた。