愚かな選択と判断には驚きです。国民の要望、批判には一切耳を貸さない経営陣にはびっくりです。このような経営陣が原子力事故を引き起こし、その災禍を地域にまき散らすのでしょう。経営努力を全くしなくても経営が維持出るような総括原価方式を止めること。また、送電と発電を分離し、利用者に選択する権利を与える地域独占方式を止めることが必要です。
＜朝日新聞＞川内原発一号機、原子炉への核燃料搬入始まる
九州電力は、７日午後１時３９分に川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉への核燃料の搬入を始めた、と発表した。１０日までの４日間で核燃料１５７体を原子炉に入れる。その後約１カ月間、原子力規制委員会の設備検査を受け、８月中旬の再稼働を目指す。
東京電力福島第一原発の事故を受けて施行された新規制基準の下で、全国初となる再稼働に向けた手続きは大詰めを迎えた。九電は「再稼働に向けた重要な工程の一つと認識しており、慎重かつ丁寧な作業に努める」とコメントを出した。
＜東京新聞報道記事＞
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は六日、地方では初めての参考人質疑を那覇市、さいたま市でそれぞれ行った。那覇市では与党推薦の参考人二人が法案に賛成する一方、国民の理解が深まっていないとして慎重な審議を求めた。さいたま市でも、与党推薦の二人が法案は分かりにくいと指摘。来週中にも法案の衆院通過を目指す政府・与党の姿勢に対し、賛同者からも丁寧な説明を尽くすよう注文が付いた。
参考人は両市で五人ずつ出席した。那覇市では、与党推薦の中山義隆石垣市長が市内にある尖閣諸島沖で中国公船による領海侵入が繰り返されている現状を説明し、離島防衛強化の必要性を訴えた。同時に「法案に対する国民の理解が深まっていない。慎重にも慎重を期した議論をし、成立させることを求める」と述べた。
もう一人の与党推薦の古謝景春（こじゃけいしゅん）・南城（なんじょう）市長は、政府が集団的自衛権の行使は自国防衛目的に限ると説明していることに賛意を表明。時の政権が拡大解釈する懸念も指摘し、十分な国会審議を通じて国民の不安を払拭（ふっしょく）するよう要請した。
野党推薦の稲嶺進名護市長、大田昌秀元沖縄県知事、地元紙・琉球新報の高嶺朝一（たかみねともかず）前社長は、いずれも廃案を要求。多くの犠牲者を出した沖縄戦や、基地負担を強いられてきた戦後の沖縄の歴史を踏まえ、周辺国との関係改善に向け外交努力の優先を訴えた。
与党の国会運営は「世論をけむに巻いて、知らず知らずのうちに（成立を）狙っているのではないか」（稲嶺氏）と批判した。
さいたま市の質疑では、いずれも与党推薦の佐伯鋼兵埼玉県商工会議所連合会長、細谷雄一慶応大教授が安保法案の必要性を強調。その上で、両氏とも法案を「分かりにくい」と述べ、政府に一層の説明を求めた。
野党が推薦した弁護士三人は、集団的自衛権の行使容認を含む法案は違憲だとそろって批判した。
沖縄での参考人質疑は、野党が米軍基地が集中し、安保法案と関係が深いとして提案。与党は東日本での開催を求め、さいたま市での質疑が決まった。
憲法違反の戦争法は、何時間審議を行おうとも、丁寧に説明しようともその本質が変わらない以上、憲法違反の法案であり、戦争法を撤回するか、廃案にするしかありません。安倍、自民党は丁寧に説明すると記者会見では言いながら、国会審議では嘘と長々としたはぐらかし戦術を使って、まともな回答、法案の実態説明を行っていません。
安倍は今頃になって、テレビ局が「法案説明するので自分を出演させてほしい。しかし、全く出演依頼がない。」とぼやいているそうです。本当に馬鹿を絵にかいたような人物です。本来国会を審議の場として、野党の議員の質問にまともに答えずして、都合のよい自分と政権の解釈のみをとうとうとまくし立てる人物をテレビ出演させて何になるのか当事者であるマスコミもそのくらいの分別はあります。国民がそのようなことを望んでいるわけでもありません。国民をばかにするのもいい加減にしろ！
憲法違反の法案を撤回することが唯一の解決策です。審議時間目安などは意味がありません。そもそも三権分立を否定するような政権運営そのものが問われなければなりません。
＜琉球新報社説＞安保法制参考人会 やはり廃案にすべきだ
沖縄の歴史を鑑みても、現在の環境に照らしても、危険極まると言わざるを得ない。国会審議中の安全保障法制のことである。
那覇市で開かれた衆院平和安全法制特別委参考人会で、５人の参考人のうち３人から反対や疑念が相次ぎ、賛成は２人にとどまった。
政府・与党は今月中旬の衆院での強行採決を見込んでいるとされる。参考人会開催を「丁寧な審議をした」と装う材料にするつもりではないか。
だが各種の全国世論調査を見ても、法案に反対か、少なくとも今国会での成立に慎重な意見が過半数を占める例が大半だ。参考人会でもそれがあらためて示された形である。強行採決の「環境」が整ったとは到底言えない。やはりこの法案は廃案にすべきだ。
参考人会では、尖閣の中国公船領海侵入を挙げ「力による現状変更を許さないとしっかり示すことが大切だ」（中山義隆石垣市長）と法案に賛同する意見もあった。
だが懸念の声も相次いだ。「（新たな法制で集団的自衛権が行使され）辺野古の新基地がグローバルに使われると、（今度は）世界中から沖縄が悪魔の島と呼ばれる」（稲嶺進名護市長）との意見も出た。「日米の軍事一体化が進むと沖縄の米軍基地は一層固定化する」との懸念も示された。それは沖縄にとって悪夢でしかない。
興味深かったのは「トゥキディデスのわな」をめぐる議論だ。既存の大国は台頭する大国に脅威を感じる。そんな競合する二国の疑心は戦争を招くということを指す。
グレアム・アリソン元米国防次官補の論文によると、過去５００年にあったそうした事例１５件のうち１１件で実際に戦争が起きたという。アリソンは、台頭する中国を日本が恐れる結果、局地戦が起き、米国が巻き込まれれば世界大戦に発展しかねないと警鐘を鳴らす。
米国は南シナ海での米軍と自衛隊の共同パトロールを望んでいる。参考人会で識者が指摘したように、戦後の日本はかつて米国の戦争に反対したことは一度もない。米国の要求に付き従うばかりだった過去を考えると、南シナ海での日中衝突のシナリオは現実味を帯びてくる。
軍事力への傾斜は緊張を高め、戦争を招く。戦争となれば「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。軍事力への傾斜は抑止力どころか惨事をもたらすというのが歴史的事実なのである。
どこまでも国民無視、利益優先の九州電力、電力会社各社、それを追認し促す安倍、自公政権には怒り心頭です。福島第一事故の収拾すらできず、事故原因の解明を全く行わずに、再稼働をするなどは福島、東北地方の市民を愚弄する蛮行です。
また、事故をすべて自然災害のせいとして自らの自己責任、安全対策の手抜きを税金投入で賄うという究極の無責任さには本当に怒りがわきます。電力は現時点で、足りており、全く原子力発電所を稼働させなければならない理由、緊急性はありません。
九州電力を突破口とした、原子力発電所再稼働の野望は、安倍、自公政権の狙いでもあります。国民が望む政策と正反対の政策を強行する政権を退陣させる以外ありません。
＜報道＞川内原発、午後には燃料装てんへ 九電、８月１３日再稼働予定
九州電力は７日午後、原子力規制委員会の審査に合格した川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装てんする作業を始める。その後の検査で問題がなければ８月１０日ごろに原子炉を起動し、同１３日前後に発送電を始めて再稼働する予定。２号機についても１０月中旬の再稼働を目指す。
燃料装てんにより再稼働に向けたプロセスは大詰めを迎える。今後の作業が順調に進めば、東京電力福島第１原発事故を受けて２０１３年７月に施行された新規制基準に適合した原発として初の運転再開となる。
九電によると、川内１号機に入れる核燃料は計１５７体。
