「福島県の70%が森林、双葉郡の75%が山林。住宅だけでなく山林の除染もやらないと福島県の復興にはならない。」JA福島五連の庄條会長は「福島原発事故は収束するどころか拡大している。私たちの願いは、豊穣な大地と海を取り戻し、住み慣れた故郷に帰還して、農林水産業にいそしみ、安全安心な農林水産物を、自信を持って消費者に届け、喜んで食べていただくこと。内外の英知を結集した効果的な除染対策を早急に示してほしい」と訴えました。
福島県内だけに限定しても除染は想像を絶する規模と資金が必要になっています。70%の森林、山野をどのように除染するのでしょうか。物理的に可能かを考えるとよく分かります。人間が立ち入ることが難しいような山林、山野に大量に放射性物質が降りそそぎ、汚染されています。その木、土、枯葉などに残っているセシウム、放射性物質を取り除くことが出来るのでしょうか。この1点を考えただけでも原子力災害、事故のとてつもない被害、損害の大きさが分かります。
海の汚染は、どうなっているかもよく分かっていません。福島県、茨城北側沿岸の漁師は「魚を獲ることを禁止されています」。漁業補償をすれば済む話ではありません。同時に、魚、海産物にセシウム汚染がどのくらい広がっているかは調査すら出来ていません。宮城県などでも市民から「魚は大丈夫か?セシウム汚染はないのか?」の質問、意見が出されています。
東京電力、野田政権、経済産業省、原子力保安院、文部科学省は情報の全面開示、汚染状況の調査をきめ細かく、多箇所、頻度を上げて、定期的に行い、結果の公表を行うべきです。
<農林漁業再生へ早期除染を訴え 二本松で復興大会>
福島県内の農林漁業団体が17日、二本松市で復興大会を開いた。「本年を『復興元年』と位置付け、産業再生にまい進する」とした大会宣言を採択。政府と東京電力に対し除染の推進や賠償の完全実施を求めた。
県農協5連などから生産者約1000人が参加し、福島第1原発事故による沿岸漁業の休漁や農作物の風評被害などの現状を語った。双葉地方森林組合の秋元公夫組合長は、高い放射線量が測定されている双葉郡の窮状を報告。「郡内の75%が森林だが、除染は全く進んでいない。仕事がなければ住民は戻れない」などと訴えた。
大会に出席した平野達男復興相は食品の放射性セシウムの新基準値が適用されるのに合わせ、検査体制を強化する方針を示した。「県産品の風評被害を解消するには至っていない。原発事故以前のように、品質で評価される状況を取り戻したい」などと話した。
福島県内だけに限定しても除染は想像を絶する規模と資金が必要になっています。70%の森林、山野をどのように除染するのでしょうか。物理的に可能かを考えるとよく分かります。人間が立ち入ることが難しいような山林、山野に大量に放射性物質が降りそそぎ、汚染されています。その木、土、枯葉などに残っているセシウム、放射性物質を取り除くことが出来るのでしょうか。この1点を考えただけでも原子力災害、事故のとてつもない被害、損害の大きさが分かります。
海の汚染は、どうなっているかもよく分かっていません。福島県、茨城北側沿岸の漁師は「魚を獲ることを禁止されています」。漁業補償をすれば済む話ではありません。同時に、魚、海産物にセシウム汚染がどのくらい広がっているかは調査すら出来ていません。宮城県などでも市民から「魚は大丈夫か?セシウム汚染はないのか?」の質問、意見が出されています。
東京電力、野田政権、経済産業省、原子力保安院、文部科学省は情報の全面開示、汚染状況の調査をきめ細かく、多箇所、頻度を上げて、定期的に行い、結果の公表を行うべきです。
<農林漁業再生へ早期除染を訴え 二本松で復興大会>
福島県内の農林漁業団体が17日、二本松市で復興大会を開いた。「本年を『復興元年』と位置付け、産業再生にまい進する」とした大会宣言を採択。政府と東京電力に対し除染の推進や賠償の完全実施を求めた。
県農協5連などから生産者約1000人が参加し、福島第1原発事故による沿岸漁業の休漁や農作物の風評被害などの現状を語った。双葉地方森林組合の秋元公夫組合長は、高い放射線量が測定されている双葉郡の窮状を報告。「郡内の75%が森林だが、除染は全く進んでいない。仕事がなければ住民は戻れない」などと訴えた。
大会に出席した平野達男復興相は食品の放射性セシウムの新基準値が適用されるのに合わせ、検査体制を強化する方針を示した。「県産品の風評被害を解消するには至っていない。原発事故以前のように、品質で評価される状況を取り戻したい」などと話した。