住宅補助 被災地要望受け入れ

震災被害、津波被害を受けた被災者が、住宅を再建することは最低限の条件確保課題です。仕事があること、働く環境も必要ですが、被災者の生活の安定はきちんとした住宅確保（公的な復興住宅建設も含めて）がどうしても必要です。従来の規定、ルールがあるとしても、被災者が１日も早く立ち上がり、復旧に向かうためにも、あらゆる法律の整備、支援を行ってほしいものです。

＜基礎残存問わず住宅補助　被災地要望受け入れ　復興相＞

　平野達男復興相は３月２５日、東日本大震災の被災者の住宅移転をめぐり、災害危険区域内に住んでいた被災者が区域外で個別に自宅を再建した場合、被災した建物や基礎の残存の有無にかかわらず、借り入れた費用の利子補給を行う方針を示した。従来は被災建物が完全撤去されると補助対象から外れ、被災市町が要件緩和を求めていた。
　同日、宮城県庁であった村井嘉浩知事や仙台市など被災８市町長との意見交換の中で、明らかにした。
　平野氏は懇談後、記者団に対し、３月末に予定される復興交付金の第２次申請に関連し「高台移転などは対象となるが、内陸部の道路整備や学校の耐震化は別の事業を充てるよう説明し、了解してもらえた」と話した。
　村井知事は「復興交付金は、国と被災地の間で考え方の違いがあったが、ほぼ解消できた」と意義を強調した。一方、第１次配分で対象外になった盛り土による道路整備に関しては「必要性や根拠を提示していきたい」と述べ、第２次申請に盛り込む考えを示した。
　平野氏は同日、仙台市内で地元経済団体とも意見交換した。終了後の取材に、平野氏は被災した中小企業向けのグループ補助金で２５％の自己資金が必要な現状に関し「資金が調達できずに復旧が進まないのは残念。地元金融機関に融資を進めてもらえるよう強く働き掛ける」と述べた。

ベガルタ仙台レディース

こんにちは。蜂助です。今日は、女子サッカーの話です。

女子サッカーはキリンチャレンジカップが日本とアメリカ、ブラジルの３チームで行われます。４月１日に、日本代表チームのなでしこジャパンとアメリカ代表が仙台市のベガルタ仙台のホームで試合を行いますが、今日はこれとは違う話です。

東京電力がスポンサーだった東電マリーゼは昨年の震災後に休部していましたが、ベガルタ仙台が受入れを決め今年４月からなでしこリーグの下部リーグの「プレナスチャレンジリーグ」で試合を開始します。ここで一位になれれば晴れて、なでしこリーグに出ることができます。

東電マリーゼ出身者は、ゴールキーパーが３人中２人、ディフェンダーが５人中４人、ミッドフィルダーが９人中８人、そしてフォアードが３人中３人です。彼女らは皆、プロではなく昼間働きながら練習をしています。

夜、テレビで地方局のニュース番組を見ていたらベガルタレディースの練習を取り扱っていました。そこでのインタビューに心を打たれました。

「普通なのが幸せです。」

「みんなと練習できて幸せです。」

涙を流しながらインタビューを受けていました。


原発に翻弄された彼女達は、もう失うものは何もありません。１年で、なでしこリーグに昇格するよう応援していますよ。