国会の役割と予算委員会議論

以下は渡辺洋三さんの意見（「日本をどう変えてゆくか」の中の記述）です。
１９９５年に書かれた記述です。現在の国会運営、予算委員会議論にそのまま当てはまる指摘と提言です。十数年前から変わらず、もっと劣化しているようにさえ見えるのですが。どうでしょうか。


本来の政治改革の重要な課題は、このような官（官僚）優位の議会運営をやめることである。議会が政府（行政）から独立して自ら法案を作る、あるいは、少なくとも官（官僚）が作った法案をコントロールできる立法能力を高めるよう、議会のあり方を根本的に改革する事が急がれる。

議会は演説をする場ではない。長々とした演説はやめること。質疑応答の場でもない。その代わりに筋の通った事実認定と法律論争が時間をかけて論議することが大切である。政府原案だけにもとづいて賛成・反対に終始し、最後は多数決という「数の論理」で押しきるのは、下の下である。これではいつまでたっても「政」の権威は落ち、「官」になめられるだけであろう。

下北半島

仙台市は薄曇です。

青森県下北半島には超大型原子力発電所、核燃料保管設備が多数立地しています。この地域は周囲が海に囲まれ、住民人口も比較的少ない地域です。（野辺地周辺は人口も多いのですが）。この地域は、青森市からも１００ｋｍくらい離れていて、事故があっても県都には被害が簡単には及ばない地域として選定、検討され、該当自治体が受け入れを承諾して建設が進んでいるのだと思います。

森林と農地の中に物々しい警備、フェンスと排煙筒設備、処理工場群が建設されています。道幅の広い道路（避難に備えた）も作られています。周辺には風力発電用の大型風車が何台も設置されています。一大電力供給基地、使用済み核燃料処理基地化しています。原子力発電所が稼動する上で、下北半島は特別の位置、意味を持った地域です。「最終処理地ではない」と政府、該当自治体、各電力会社は言っています。しかし、この地域に使用済み燃料を保管し、最終処分場がない（決まっていない）中で、処理燃料を運び込み、「一時保管」してどうするのでしょうか。ここには非常に大きな「欺瞞」が隠されているのだと思います。

敦賀市長（福井県知事）、佐賀玄海町（佐賀県知事）、北海道泊村（北海道知事）は稼動させたい、稼動させた後の使用済み燃料を下北半島に押し付けていることをどのように感じているのでしょうか？
自分たちは税収、立地補助金をもらい、財政上の受益を受けて、廃棄物の最終責任はない。感じない。こんなことが許されるのでしょうか。
原子力燃料の危険性、原子力エネルギー政策の矛盾、不完全な技術と最終処理が出来ない「未完成技術」を運転、継続することは将来に対して「廃棄物＝お荷物」を先送りしているだけではないでしょうか。

福島第１原発：飯舘村　総額３２２４億円の除染計画公表　東京電力福島第１原発事故で全域が計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村は２８日、総額３２２４億円の除染計画を公表した。住環境は約２年、農地は約５年、森林は約２０年で終えるとしている。菅野典雄村長が政府の原子力災害現地対策本部の柳沢光美本部長に計画書を提出し、国の予算措置、中間貯蔵施設や最終処分施設の整備方針を速やかに策定するよう要望した。
　内訳は▽宅地等１４３億円▽農地８５１億円▽森林３６８億円▽放射性物質管理費１３６２億円－－など。住宅の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に、農地の土壌中の放射性セシウム濃度を１キロあたり１０００ベクレル以下に抑えることを目標にしている。作業で出た放射性廃棄物は村内の国有林にコンクリート製容器に入れて保管。各行政区で除染リーダーを育成する。

国民の側に立つ電力労連に

９月２７日に、国の原子力委員会が原子力政策についての国民からの意見の集計結果を発表しました。３月から８月までに寄せられた意見１万件以上のうち約３千件を集計したものです。「原発を即時に廃止」が６７％、「原発を段階的に廃止」が３１％とその合計は実に９８％が原発廃止の意見です。これはあくまでも国の原子力委員会の集計です。

　電力関連事業の労働組合で作る「電力労連（約２２万人）」は、定期大会で原発再稼動を強調しています。さすがに「原発推進」とは言えなくなっているようですが、国民の考えていることや気分感情と著しく離れていることに気がついていないようです。

　自分たちの職場ですから、守りたくなる気持ちは分からないではありません。しかし原発再稼動の主張は無理ではないですか。太陽光、風力、地熱、波力などによる自然環境を利用した発電を最大限に推進し、同時に蓄電のバッテリーなどの開発をするという主張をして技術と産業の発展を進めるくらいのことを言わないのでしょうか。

　苦しんでいる福島県をはじめとするたくさんの国民のことを理解しようとせず、被災者の補償にも触れずに、東京電力などの電力会社が言えないようなことを労働組合が代弁しているようです。いくら労使協調路線だと言っても国民から白い目で見られていることを早いうちに認識して欲しいものです。