フクシマ原発事故と愛知県花火大会

本当に風評被害は大変です。以下は読売新聞ニュースです。

放射能心配…市民の抗議で福島産花火の使用自粛

福島原発
　東日本大震災の被災地の復興を応援しようと、愛知県日進市で１８日夜に行われた「にっしん夢まつり・夢花火」大会で、市などでつくる大会の実行委員会が、福島県川俣町の業者が生産した花火の使用を市民からの抗議で急きょ取りやめていたことがわかった。


　実行委員会によると、震災復興をテーマに岩手、宮城、福島各県産のスターマインを打ち上げる予定だったが、１６日から１７日にかけ、「放射能汚染の心配はないのか」「安全性を示すデータはあるのか」などと、電話やメールで抗議が２０件ほど寄せられたため、対応を協議。打ち上げを委託した愛知県内の業者からも放射能検査機器がなく、放射線量の確認が間に合わないと連絡があり、１７日、福島県産スターマイン１セット（８０発）だけ、愛知県内の業者の花火に代えることを決めた。

　日進市の萩野幸三(こうぞう)市長は記者団に対し、「結果的に福島県の方々に大きな迷惑をかけて申し訳ない。被災地にエールを送るつもりで、福島の花火業者を指定して企画したが、市民の不安にも答える必要があり、実行委も打ち上げを判断仕切れなかった」と話した。

原発立地と沖縄問題

沖縄大学、琉球大学、沖縄のジャーナリスト５名による沖縄問題（米軍基地）に関する提言論文が「世界」１０月号にのっています。その内容を読んでみてなるほどと感じたことを記載します。フクシマ原発立地、事故と米軍基地が沖縄に集中的に立地し、押し付けられてきたことが同じような政治構造であることが分かります。

福島原発（東北地方の原発も）は産業がなく、過疎地に立地しています。そこに立地させる点に税金を使い、立地促進税が投入される。その資金で地元の有力者を押さえる。後は資金の力で自治体が反対できない。また、次々と新規建設を要請する＝お金のために。（名目は地域振興策として）これが立地する自治体に共通する出来事です。

沖縄は、太平洋戦争の結果としてアメリカの統治下に入り、強制的に軍用地として土地が接収され基地の中に沖縄が存在する異常な県となりました。その後、沖縄返還があり、基地犯罪、事故による反対運動もあり、基地の若干見直し、整理が進んできました。しかし、現在も世界でももっとも危険な軍事基地普天間基地が残されています。この普天間を巡って自民党政権、民主党政権がダッチロールを繰り返しています。
米軍基地を沖縄におき続けるために、沖縄振興資金（地域振興資金）約2300億円の資金投入をするので基地を沖縄に置かせてくれないか。これが自民党、民主党の言い分です。

この沖縄基地問題、福島原発立地（過疎地域）問題は非常に似た振興策、政治の対応がされていることが分かります。首都圏、都市部には立地させることが出来ないので原発、軍事基地を地方、過疎地域に押し付け、金の力で抑え込む。エネルギー戦略、安全保障政策のためにと押さえ込む構図です。酷似しています。

今回の論文では沖縄の知識人は、基地負担を等しく各地域が負担すべきと言っています。この主張には賛成できませんが、沖縄の人々が基地犯罪、被害を受けその解決策として政治に要求する行為は正当だし、理解できます。
私は、原発は首都圏に置くのではなく、自然エネルギーに転換して、原子力発電所にたよるエネルギー政策をやめることでこの矛盾を解決すべきと考えます。また、米軍基地が沖縄にあり、その苦しみを分散させることで解決する事ではないと思います。米軍基地をなくす、アメリカ軍はアメリカに帰ることで解決すべきと思います。地域紛争を軍事力で威圧する、軍事力をバックに交渉する事をやめるべきです。
この学者グループは中国軍事力に触れています。中国軍事力も沖縄アメリカ軍、台湾問題のアメリカ、日本政府の姿勢に関係しています。アメリカ、中国、ロシア、ＮＡＴＯ軍などが軍事力で紛争を解決する時代は終焉させるべきです。国連における議論、調整により紛争解決を図る仕組みを重視すればよいだけと思います。国家財政の何割かを軍事費で使い、財政問題を引き起こす「愚」も解決する事が出来ます。アメリカもイラク、アフガニスタンから撤退し、軍事費を削減する事で国家財政の赤字を削減する、改善する事が出来ます。そのことがアメリカへの評価、威信向上（いいかどうかは分かりませんが）にもつながるのだと思います。

原発業界の底なしのしくみ

　おはようございます。蜂助です。

　電力会社や原子力関連企業、研究機関や大学、原発立地の地域の自治体などで作る「日本原子力産業協会」という協会があるそうです。

　２００９年度に、この協会の会員企業から自民党の政治資金団体に７億円、民主党の政治資金団体に２３５０万円ものお金が巨額献金されました。

　自民党へは、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円、原発を建設するゼネコンの大成建設が１２２６万円など巨額です。

　民主党へは、原子炉メーカーの三菱重工業が５００万円、核燃料調達の住友商事が２００万円などとなっています。

　原発産業の大掛かりのしくみはこうなっているのか

strong>原発の立地などの計画を立てる

抱き込むために政党と政治家に賄賂（献金）を贈る

ゼネコンの子会社や関連会社が密かに地上げをする

説明会と称して自作自演の学芸会を行う

国から自治体に賄賂（電力３法による箱物建設）を贈る

原発は安全（羊が来たぞ、羊が来たぞ）と神話を流し続ける

原子炉メーカーとゼネコンに高い見積りを出させ丸呑みする

高い建設費の一部は工作費に使う

すべての経費を割り増しにして電力料金をして徴収する

国会で地震や津波で電源喪失の可能性がある指摘されてもシカトする

原発電源が一番安いとウソで塗り固める


まだまだ奥の手はたくさんあるのでしょうが、私にはこの位しか見えません。

大阪市長選挙と大阪府における政治

　反「ハシズム」集会に香山リカ氏ら　平松市長も出席記事です。
　震災報道時も大阪府、大阪市で府知事と市長の政治的な論争、論争を超えた攻撃がされています。大阪府の自治体首長が連名で仲裁に入る事態となっています。橋本徹氏の主張、行動は非常に危険な政治的意図を感じます。政治に対する不満、閉塞感を極端な白黒論（二者択一論）で選択を迫り、攻撃して市民、府民を動員する手法です。（かつてのドイツにも似た行為です）そこに多くの知識人も臭い、危険性を感じとっているのだと思います。大阪府と大阪市の問題と言っていられない問題を含んでいると思います。かつての自民党小泉首相の手法もそうだといわれています。（郵政民営化に「反対」「賛成」の二者択一論）規制緩和問題、イラク問題も同じ手法で反対者を決め付けて、攻撃してきました。その結果、日本の政治経済は現在の閉塞感、混乱を継続しています。自民党も組織的な混乱に見舞われましたが。
　
橋下徹・大阪府知事の政治手法について議論する精神科医の香山リカさんと山口二郎・北大院教授などによる＝大阪市天王寺区での討論集会がありました。以下が報道内容です。


　１１月の大阪市長選に出馬する方向の橋下徹・大阪府知事の政治手法を議論するシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」が１７日、大阪市で開かれた。山口二郎・北大院教授らが主催し、自治体改革や教育行政に「政治主導」を打ち出す橋下氏の姿勢をファシズム（独裁主義）にかけて批判的に検証するのが狙い。同市長選で再選をめざす平松邦夫市長も会場に姿を見せ、識者らの議論に耳を傾けた。

　山口氏は基調講演で、橋下氏の政治手法について「上意下達の軍隊的官僚組織を作り、教育に競争を持ち込むやり方は多様性や自発性を否定している。政治主導ではなく単なる支配だ」と批判。「東日本大震災後に我々が必要としているのは相互扶助。政治は悪者を探してたたく見せ物ではない」と主張した。

　パネル討論では、精神科医の香山リカさんが、橋下氏の支持率の高さについて「次々にネタを出す刺激が受けているのでは」としつつ、「バトルの構図を描いて二者択一を迫るのが得意だが、世の中には白黒はっきりつかないことが多い」と指摘。帝塚山学院大の薬師院仁志教授は「橋下氏は軍隊的官僚主義と自由競争を求める市場原理主義という、両立しないものを時と場所に応じてしゃべる。長い目で見て（住民を）どこに連れて行くのか」などと疑問を示した。

青森大間原発の工事再開を巡って

おはようございます。仙台は気温が下がり、小雨です。昨日は気温が高く、温度差が１０度近くあり、体の弱い人、高齢者の健康問題が心配です。

青森県で大間町：マグロ漁で有名な町です。ここに大型の原子力発電所が建設中です。３．１１フクシマ原発事故で建設工事が停止中です。そこで、大間町町長から建設工事を再開して欲しいと要請が出されています。これまで大間町には１００億円を超える税金、その他の立地振興策として交付されたそうです。その資金が工事中止で入ってこない。収入対策として工事再開を要請して入るわけです。大間町はマグロ漁以外は目立つ産業がなく人口も少なく、電力会社、経済産業省、ゼネコンから見れば最高の原発立地地域なのかもしれません。大間町は産業がないので原子力誘致で原発促進資金を町財政に取り込み、町の施設、雇用などに活かしたいと。双方の思惑が一致しているのだと思います。
ちなみに青森県、青森県立地自治体への三法交付金２１４３億円（1981年～2010年）、核燃料税１３６２億円（1981年～2010年）合計３５００億円です。
ところが、２３キロ離れた北の函館市が「工事再開反対を要請しています」。原発が事故を起こしたら、函館市が被害地域に入るとの心配があるからです。当然の意思表明です。ところが函館市は北海道です。しかも、海を隔てています。水産業も壊滅的な被害を受けるという心配も表明されています。
びっくりする事は県庁所在地青森市は函館市より遠い距離にあるのだそうです。青森県知事の許可、認可も函館市の想定される被害には責任を持っていません。（矛盾です）


大きな矛盾です。立地自治体には大きな財政支援がありますが、一旦事故が起きると周辺自治体がとてつもない被害を受けるのですが、その自治体には何も保証がない。政府は意見も聞かない。このことがフクシマでも飯館、伊達、川俣町などが避難、高濃度汚染で苦しんでいます。原発を立地自治体の意見、賛成だけで建設する、立地させることは無理があり、お金でつるような対応は今回の事故で矛盾を露呈しているのだと思います。