消費税の話

皆さんは最終消費者で買い物をされた時に、お店などで消費税を払う方が多いと思いますが、実際に消費税を計算し国に納付するお店の人たちが、現在どのような状況にあるかはご存知の人は少ないのではないでしょうか？

政府は平成１７年の消費税より売り上げ１０００万円以上の業者に消費税課税事業者とする改悪を行いました。

１０００万円と聞くと大きな金額ですが、この規模のお店というのは街中の零細商店や小さな小さな工場レベルの業者です。

つまりトヨタやソフトバンクの様に事業として人を使って商売をしているのでは無く、事業者自身が労働者として働くプロレタリアートに近い事業者なのです。
民主商工会の会員さんの９割超が自らが労働者と同じ様に働く事業者です。加えて資金繰りの悩みや税金の悩み、経営の悩み等が付きまといます。

消費税の最も具合の悪い点は、このクラスの零細事業者は消費税をお客や取引先からもらえないケースが多々あるという事です。
①客離れが怖くて消費税をお客から取れない。
②親会社が消費税分の値引きを強要する。断ると取引を止められる恐れがあるので泣く泣く従わざるをえない。

貰えない消費税分を事業者は身銭を切って支払うのです。
この様なケースは大企業では起こるはずも無く、小さな商売人だけが涙を飲まされます。

売上１０００万円クラスの売上のお店ならば、仕入れや経費もあり純利益はしれています。その中から身銭を切る・・。何と無情な税金でしょう。
この点からも消費税が大企業に有利な税制であると言えます。

今、消費税率値上げの話が持ち上がりつつありますが、５％を１０％にするという事は今書いた矛盾を倍にするという事です。
消費税値上げ論の前に無駄遣いを正す、金持ちや大法人の税率を元に戻す、こうすれば、１０兆円以上の財源が出てきます。
しかし政府の新税制調査会は更なる法人税減税の方向を早くも打ち出しています。

景気の回復には個人消費を暖める事がまず先決であるにもかかわらず、企業を支援しての景気回復路線での議論しかしないという、まず結論ありきの税調。
国の発表によると、今日本は景気が良いそうですが、そんな実感が庶民には無いことこそが、企業奉仕路線の無意味さの証拠では無いでしょうか？

消費税を値上げしないと日本の財政や年金が破綻するというのは真っ赤なウソであり、その事を広く世の中に広げていく必要があるでしょう。

事務局：つ