派遣労働の業務偽装＝社会部・日野行介

　

■「専門」のあいまいさ悪用

　派遣期限（３年）のない専門業務を就業条件にしながら、一般事務につかせる違法な派遣労働の実態が明らかになりつつある。このような専門業務を装う「業務偽装」は企業にとって、正社員にする義務はなく、低賃金のまま長期間雇え、いつでも解雇できる都合のよさがある。不況の中、切り捨てられた派遣労働者は私の取材に対し、「企業は身勝手すぎる」と重い口を開き始めた。

　



■無知につけこむ

　奈良県内の女性（３７）を紹介したい。高校を卒業後、正社員として働いていたが、３０歳で退職して派遣になり、０６年４月、東証１部上場の大手ゴムメーカーの大阪支社で働き始めた。時給は１３００円。正社員と同様、週５日、午前９時から午後５時２０分の勤務で残業もある。

　就業条件明示書の「業務内容」欄には「８号ファイリング」と記載があるものの、０７年２月に「５号ＯＡ機器操作」と変更されていた。ただ、仕事の内容は、顧客からのファクスによる注文を端末に入力して発送を手配するもので専門業務ではない。それでも、特に気にとめることはなかった。

　メーカーの担当者には「正社員になれるよう交渉する」と言われ、「（派遣期限の）３年間頑張れば」と期待を抱いた。しかし、派遣されてから２年９カ月後の今年１月、不景気を理由に雇用を打ち切られた。納得できず、派遣問題に詳しい村田浩治弁護士（大阪弁護士会）に相談し、典型的な業務偽装の手口であることを知った。女性は「専門業務に派遣期限がないことを知りショックだった。労働者の無知につけ込むずるいやり方だ」と憤る。

　



■実態は一般事務

　一方、業務偽装とわかっても、「正社員になるためには仕方ない」と我慢する派遣労働者もいる。兵庫県内の女性（３１）は０６年２月、県内の化学メーカーで働き始めた。明示書に記された業務内容は「８号ファイリング」。０８年４月には「５号ＯＡ機器操作・２４号テレマーケティング」に変わった。派遣会社から「サポート的な仕事」と説明されたが、正社員の１人とともに大量の電話注文を受けて発送を手配する重要で忙しい仕事だった。昼休みも取れず、残業も常態化したという。

　女性は不審に思い、インターネットなどを調べ、「業務偽装」だと知った。女性は再三、派遣会社とメーカーに対し「実態は一般事務。業務内容を書き換えてほしい」と求めたが、メーカーは「正社員になりたいなら我慢しなさい」と拒否した。「正社員になれるなら仕方ない」とあきらめ、サービス残業も受け入れた。

　しかし今年３月末、「景気が悪くなった」と雇い止めされ、職を失った。個人加盟の労組「神戸ワーカーズユニオン」（神戸市）に加入し、団体交渉を通じて、派遣会社とメーカーは業務偽装した事実を認めた。それでも、メーカーは「景気が悪化しており、直接雇用はできない」と態度を変えていない。「正社員になりたいという気持ちを利用された。ひとの人生を何だと思っているのか。無駄にした時間を返してほしい」と女性は涙をにじませる。

■枠組み見直しを

　派遣は本来、「一時的・臨時的労働」であり、長期間同じ職場で働く「常用代替」にすることを労働者派遣法は禁止している。

　にもかかわらず、女性の事務職を中心に、業務偽装によって常用代替とする手法が横行しているとみられる。昨年１１月、福島県内の５０代の女性は「派遣の業務偽装で１７年間も働かされた」として派遣先の企業を相手に提訴した。

　厚生労働省の「労働者派遣事業報告書」（０７年度）によると、派遣労働者約３８１万人のうち、約９１万人が２６業種ある専門業務に就いている。２６業種の中で明らかに専門的と言える「通訳・翻訳」は０・７％、「アナウンサー」は０・１％にすぎない。一方、先に紹介した女性らと同じ「５号ＯＡ機器操作」は４５・６％、「８号ファイリング」は２・６％を占める。労組の関係者は「５号や８号の大半は業務偽装ではないか。一般の事務職では当然のように行われている」と口をそろえる。

　派遣労働の問題に詳しい脇田滋・龍谷大教授（労働法）は、こう指摘する。「通訳やアナウンサーを除く他の専門業種の多くは、一般事務の仕事内容と区別しにくい。企業はそのあいまいさを悪用し、従来は女性の正社員がしていた事務作業を派遣にさせている。業務偽装をなくすには、専門業務の枠組みを見直す必要がある」

　行政当局も重い腰を上げ始めたようだ。東京労働局は２月、大手派遣会社「アデコ」が全国３支社で業務偽装していたとして業務改善命令を出した、と発表した。各地の労働局も悪質な業務偽装を是正指導しているとみられるが、その内容は公表されていない。

　一刻も早く、業務偽装の実態を調査し、明らかにする必要がある。横行する違法行為を放置するのは許されないはずだ。

 

 

　■ことば
　◇派遣労働者の専門２６業務
　労働者派遣法施行令で規定され、専門的技術・知識があり雇用が安定しているとして３年の派遣期限が適用されない。「通訳」「アナウンサー」など明確な専門職から「ファイリング」「ＯＡ機器操作」「財務処理」といった一般事務との区別が難しい業務もある。専門業務以外の仕事は就業時間の１割以下であれば認められる。

 

 
毎日新聞　2009年6月17日　大阪