資料：日経連による「新時代の『日本的経営』－挑戦すべき方向…」

◆日経連「新時代の『日本的経営』－挑戦すべき方向とその具体策」１９９５年５月　→　ＨＰ

※　財界は、労働者を、”３つのグループ” 　　　「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」 　　　に分け、労働力の「弾力化」「流動化」を進め、 　　　総人件費を節約し、「低コスト」化しようとしています。 　　　（”現物”がインターネットで見あたらなかったため、下記の表を参照してください。）

※ 管理職や基幹労働者のみを常用雇用とし、他の２つのグループ（下表右２つ）は、不安定な短期雇用としようとしています。 　　雇用期間のみの不安定化だけでなく、賃金、賞与、昇進・昇格も不安定です。 　　表右２つには、退職金、年金もありません。 　　　　　　　　現に、この「不安定化」は進行しています。　→　働く人々

※　この実施には、労働者を守るための法律・規制を取り払う必要があります。 　　　現に、法の「改正」が徐々にはられています。 　この「不安定化」、労働条件の大幅な切り下げは、働く人々の大きな抵抗・反対運動に合い、一気に進行しているわけではありません。 　（すでに、経済企画庁は「２１世紀のサラリーマン社会－激動する日本の労働市場」（同庁総合計画局編）で、２０００年には不安定雇用を３分の１にするモデルを明らかにしていました）

※ 日経連は、この「方針」の追跡調査を行っています。→　日経連：フォローアップ調査（リンク）Ｈ１０・８月 　＊流動化のメリットとしては「能力・業績主義の徹底化」「人材の価値が市場で評価される」など 　　　デメリットとしては「企業に対する帰属意識がなくなる」など 　＊将来、「長期蓄積能力活用型」従業員が１割程度減少し、「高度専門能力活用型」、「雇用柔軟型」が増加

<CAPTION>日経連「新時代の『日本的経営』」１９９５年５月</CAPTION>

	「長期蓄積能力活用型グループ」		「高度専門能力活用型グループ」	「雇用柔軟型グループ」
雇用 形態	期間の定めのない 雇用契約		有期雇用契約	有期雇用契約
対象	管理職・総合職・ 技能部門の基幹職		専門部門 （企画、営業、研究開発等）	一般職 技能部門 販売部門
賃金	月給制か年俸制 職能給 昇給制度		年俸制 業績給 昇給無し	時間給制 職務給 昇給無し
賞与	定率＋業績スライド		成果配分	定率
退職金 年金	ポイント制		なし	なし
昇進 昇格	役職昇進 職能資格昇進		業績評価	上位職務への転換
福祉 施策	生涯総合施策		生活援護施策	生活援護施策

平成10年8月6日

第２回
「新時代の日本的経営」についてのフォローアップ調査報告
－主なポイント－

　

本調査の特徴点 労働需給については、現状・将来ともに若年層（１８歳～２９歳）で「不足」とする比率が他の年代層より高いが、高年層（４５歳～５９歳）は、現状・将来とも「過剰」とする割合が高い。 【ポイント】 雇用の流動化については、８割弱の企業が理解を示している。流動化のメリットとしては「能力・業績主義の徹底化」「人材の価値が市場で評価される」などが多く、デメリットとしては「企業に対する帰属意識がなくなる」など。 【ポイント】 将来、「長期蓄積能力活用型」従業員が１割程度減少し、「高度専門能力活用型」、「雇用柔軟型」が増加する。 【ポイント】 総額人件費が「増加傾向にある」とする企業は５割強。人件費の問題点としては、「時間外手当が多すぎる」「従業員が多すぎる」など。 【ポイント】 賃金体系に問題が「ある」企業は７５．４％。問題点としては、「賃金体系が年功的」が約８割を占めている。 【ポイント】 労使関係の問題は、現在、将来ともに「低成長時代の新たな労使関係のあり方」。 【ポイント】

問い合せ先：電話３２１３－４４８１（日経連労政部人事賃金担当）

　

１．調査目的

　わが国の経済・経営環境が大きく変わるなか、日経連では、雇用、人事、賃金、組織、能力開発、福利厚生、労使関係のあり方について、１９９５年５月『新時代の「日本的経営」－挑戦すべき方向とその具体策－』として報告書を発表した。　この報告書には、日本的経営のあり方、挑戦すべき方向性などを盛り込んでいるが、発表から１年後（１９９６年６月）に、企業が現実にどのような経営システムをとっているのか、あるいはどのような方向にもっていきたいと考えているのか、などの実態を把握するために『「新時代の日本的経営」についてのフォローアップ調査』を実施した。　第１回目の調査から２年を経て、さらに新しい情報を得るとともに、今後の諸活動の参考にすることを目的に第２回フォローアップ調査を実施した。

２．調査対象

　日本経営者団体連盟の常任理事会社と財務理事会社、及び東京経営者協会会員会社の合計１，８３８社。　なお、前回調査では、各地方経営者協会の会員会社も調査対象としたが、今回は調査対象とはしていないため、前回の調査結果と今回の調査結果との比較は行なわないこととした。

３．調査時期

　１９９８年６月２日～６月２６日

４．回答状況

　２５５社について集計（有効回答率１３．９％）。

５．調査結果の利用上の留意点

　（１）今後・将来の意味は、３年程度を目途においている。　（２）Ｍ．Ａ．と標記のあるものは複数回答。　（３）回答社数の少ない産業では、その産業の実態をあらわさない場合もあるので、留意すること。　（４）回答社数に対する比率は、四捨五入のためかならずしも１００．０にはならない。

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