縮み志向の日本

その昔誰かが、日本人はなんでも小さくしてしまう、それが日本文化の特質だというようなことを言っていたと記憶している。
それはそれでおもしろいのだが、昨今の日本の言論にしても政治にしても「縮み」というような表現よりもむしろ「矮小化」といったほうが当たっているように思える。
政府は「働き方改革」に関して裁量労働制の適用範囲拡大を目指しているが、データの不備で法案提出を遅らせるようだ。「高プロ」は法案成立を目指しているらしい。専門性の高い職種で、平均年収の3倍以上の年収の人たちに適用されるようだ。だが、野党などは限度額がなし崩し的に下げられるのではないかというだけの理由で反対している。「専門性の高い職種」「平均年収の3倍以上の年収」という制限のもとでは、民進党(および派生政党)の票田となっている労組のほとんどには「関係ない」話だろう。まともな仕事もせずに終身雇用してもらいたいという「労働者の既得権益」を守りたいだけだ。

朝日・毎日新聞などと左翼政党はまだモリカケをやりたいようだ。

　今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。朝日新聞の報道をきっかけに、２日の参院予算委員会では学校法人「森友学園」の問題が再燃。安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相は防戦に追われた。
　共産党の小池晃書記局長は参院予算委で、国有地売却に関する決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生氏や財務省の太田充理財局長は大阪地検の捜査を理由にかわそうとしたため、審議は７回も中断した。小池氏は「改ざんしていないと言えばいいのに、なぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局認めている」と不満を隠さなかった。(毎日)


「森友学園」の土地はもともと伊丹空港絡みの「事故物件」を引き受けてしまって早く処理したい近畿財務局と、そこに目を付けた籠池前理事長が「落としどころ」を探ったというだけのことだろう。近畿財務局は値引きしすぎたかなという後ろめたさがあったのか、交渉記録はないと報告し、前理財局長も下から上がってきたから「ない」と言ったのだろう。今回の決裁文書を改ざんして提示したのも役人の保身からきたものだが、これはだめだ。「事故物件」という「特例」だから「特例」と素直に言えばよい。
値引きしすぎたかどうかは司法の場で決着すればよい話で、国会で討論すべき事案ではない。
100年先を見据えて日本をどうするのが国民にとって幸せなのか、大局的に議論してもらいたいものだ。
まあ、朝日・毎日などの反日左翼新聞や野党に期待しても詮無いことか。