キャッシュレス「推進したい政府」

キャッシュレス「推進したい政府」と「躊躇する業者」のスレ違い
　今や、キャッシュレスにまつわるニュースを耳にしない日はないと言っていいほど、本格的に日本にもキャッシュレスの波が押し寄せている。
　表面上、もっとも積極的な姿勢を見せているのは政府だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、年々増加する訪日外国人旅行者数(インバウンド)を見越して、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済を、現状の倍である40％まで引き上げると謳っている。さらに、外国人が訪れる主要な観光地や宿泊施設では、2020年までに全面的にクレジットカードが使えるようにする方針だ。
　しかし実際のところ、キャッシュレスの浸透度について、具体的な情報はやぶの中。中小規模の小売業や事業者がキャッシュレス決済を導入する際のコストについても、政府や経産省がどれだけそれを考慮し、実態を把握しているかも分かったものではない――。
　実際のところ、事業者や、事業者と近い自治体の担当者は、キャッシュレスをどう考えているのか。話を聞いていくと、政府の方針との大いなるスレ違いが明らかになってきた。
　2016年、訪日外国人旅行者数は2400万人を突破した。その内の830万人、つまり、インバウンドの実に3人に1人が訪れたエリアが、浅草、上野、谷中を擁する台東区だ。しかし、国内随一の観光スポットである台東区でさえ、キャッシュレス対応は簡単ではないという。(現代ビジネス)

キャッシュレス決済導入時のコストや手数料を考えると田舎の小売業者は二の足を踏むのだろう。
消費税を10%に増税して軽減税するためにクレジットカード決済でポイント付与などというのは、キャッシュレス推進策としても頂けない話だ。
ただ、この記事にある外国人観光客を相手にする台東区の商店などが消極的であるのはどうか。
小ブログは海外に出かけるときには、盗難のリスクがあるからできる限りキャッシュは持たず、クレジットカード決済をメインとする。日本を訪れる外国人観光客もそれとあまり変わらないだろう。そうであれば、キャッシュレス決済を導入した方が売り上げが伸びる可能性は大だと思う。「おもてなし」(この言葉は嫌いだが)とか言っている割には、外国人観光客のことをあまり考えていないのではと疑いたくもなる。