カナダはこれまで、豪州などと並んで都市閉鎖やワクチン強制などコロナの超愚策を厳しく推進してきた国の一つだった。そのカナダで1月末から、長距離トラックの運転手たちがトラックに乗って首都オタワに結集したり、隊列を組んでカナダ全土を歴訪するなどして、ワクチン強要などの超愚策・コロナ独裁に反対する運動を展開している（農民たちのトラクター隊列なども参加）。コロナ愚策を推進してきたリベラルのトルドー首相は、コロナ独裁主義者と化したリベラル派の典型で、ワクチン拒否者を妄想的に差別弾圧してきた。トルドーは最初、トラック隊を「とるに足らない少数派」とけなしていたが、コロ独に反対しトラック隊を支持するカナダ国民が意外と多いのを見て、自らの政治生命の危機を感じたらしく、家族とともに姿を隠して公的な場所に出てこなくなった。
事態がカナダ全土を巻き込む騒乱になったのに隠れたまま出てこない職務放棄のトルドー首相に批判が集まる中、トルドーはコロナ検査で陽性になったという発表（仮病？）を出して隠遁を正当化した。国民にワクチンを強要し、自らもワクチン接種を３回しているトルドー自身の陽性は、いかにワクチンが効かないものかを首相自らが示してしまった。陽性が仮病なら超「超愚策」だ。
中心街にトラック隊が居座る首都オタワでは非常事態宣言が発令された。反対派を潰したいトルドー政権やオタワ市長は、トラック隊とその支持者に国家反逆罪や反乱罪を適用して大量逮捕したいと考え、有事法制を発動できる非常事態を宣言した。だが、トラック隊が主張するコロナ超愚策の強制反対は、カナダ国民のしだいに多くに支持されている。トルドーら政権側が有事体制を発動して反対運動を弾圧してコロナ独裁を正当化することは、リベラル派がもともと嫌っていたはずの独裁政治そのものであり、国民の反感をかう一方だ。カナダ連邦内ではすでにサスカチュワンとアルバータの州首相が、コロナ関連の規制を撤廃する方向性を打ち出している。トルドーやリベラル派は、すでに負け組に入っている。トルドー政権が超愚策なコロナ規制を撤廃するか辞職するまでこの騒動は続く。
米国やカナダでは昨秋来、港湾など流通網に（おそらく労組などに入り込んだ諜報界の多極側によるドル破壊を意図した策略で）ボトルネックが生じ、食品から半導体、石油ガスまでの広範囲にインフレが激化している。長距離トラックは、米国カナダの流通網を支えてきた重要な交通インフラだ。カナダでは最近、トラック運転手に対するコロナワクチン接種が義務化され、接種したくない運転手が業務に携われなくなり、運転手不足でトラック流通網の機能が低下して小売店の商品不足や価格高騰がひどくなっている。カナダでの今回のトラック運転手らのコロナ愚策反対運動は、インフレや品不足をさらに悪化させる。 （コロナ、ＱＥ、流通崩壊、エネルギー高騰、食糧難・・・多重危機の意味）
米国とカナダは自由貿易圏として市場が一体的で、国境をまたいで流通網が形成されている。カナダ政府のコロナ愚策の強化により１月から運転手が非接種のトラックの越境が事実上禁止され（14日間の検疫）、そのぶん自由貿易が阻害され、米国とカナダの経済に打撃を与えている。そのあと起きたトラック隊などのコロ独反対運動では、参加者たちがデトロイト郊外の米加国境の橋を封鎖するなど、米加の自由市場にさらなる打撃を与え、インフレや物不足に拍車をかけている。インフレ加速は、米国の政界が連銀（FRB）にQEやゼロ金利策をやめさせる圧力を増加させ、QE縮小や利上げによって株や債券が下落して、ドルと米経済覇権の崩壊に発展する可能性が増す。トラック隊や米共和党によるコロ独反対運動は、米国の覇権衰退を加速する。
コロ独を受容・推進しているリベラル派や米民主党側・マスコミ権威筋は、トラック隊などのコロ独反対運動を「極右」や共和党（トランプ、プーチン 笑）による破壊活動と非難している。コロ独反対が保守派の反リベラル運動の一つなのは事実だが、その一方でコロ独に賛成するリベラル派の中にはADLやBLM、アンティファなど「極左」もおり、極左は米国西海岸の諸都市の市政などを乗っ取り、警察予算の削減や犯罪放置（重犯罪の軽犯罪化）をやって犯罪を増やし、治安と経済を崩壊させて自分たちの都市の機能を壊滅させる米国自滅策をやってきた。リベラルのマスコミは、コロ独反対派に「極右」のレッテルを貼るが、リベラル派が「極左」になって母国を自滅させていることは意図的に無視し、むしろ加勢している。左右の両方が、対立を激化しつつ、米覇権（カナダを含む）を自滅させる破壊活動を加速している。カナダのウィニペグでは2月6日、極左の活動家（Dave Zegarac）がコロ独反対の集会に自動車を突っ込むテロ行為をやった。左右の敵対が米加を内戦にしていきそうだ。
リベラル側のプロパガンダ機関と堕しているマスコミは、カナダのトラック隊などのコロ独反対運動を、ごく少数の極右らの弱い運動として報じたがるが、実際はそうでない。コロ独反対運動は、コロナ対策の愚策性が露呈する中、支持者が先進諸国の全体に広がっている。国際的な草の根運動の潮流にうまいこと乗って自分と自社の人気を維持拡大する策略をやってきたテスラのイーロン・マスクは、カナダでトラック隊のコロ独反対運動が始まるのと同時に、1月28日にトラック隊への支持を表明し、みんなでトルドーを落選させようとぶち上げるツイートを7100万人のフォロワーらに向けて発信した。政治運動の流れに敏感なマスクは、カナダのトラック隊のコロ独反対運動が他の先進諸国に広がっていくことを予測していた。リベラルだったマスクが、人気取りを優先して反リベラルのコロ独反対運動を支持するのは興味深い。
マスクの予測どおり、トラック運転手たちが隊列を組んで全国を走り回って首都に向かうコロ独反対運動の手法が、カナダで始まって10日もしないうちに、米国や豪州、ニュージーランド、オーストリア、オランダ、英国などに広がっている。急速な反対運動拡大の背景には、各国政府のコロナ対策が大間違いの超愚策であることがようやく人々の目に明らかになってきた流れがある。
たとえば最近、米ジョンズホプキンス大学の教授が、コロナ対策の都市閉鎖に関して各国で出された24の研究をまとめてみたところ、都市閉鎖がコロナの感染拡大を止める効果は0.2%しかないことが判明した。この手の研究は少し前まで、政府や学界・権威筋マスコミから完全無視されるのが常だった。だが最近、米共和党を中心に都市閉鎖が効かないことが頻繁に指摘されるようになった結果、今回は米大統領府の記者団が広報官にこの研究をどう思うか質問し、広報官が「バイデン大統領は、以前から都市閉鎖に賛成したことは一度もありません（都市閉鎖をやったののは各州の知事らです）」と「逃げ」の答えを発した。米大統領府（バイデン政権）は、自分たちが都市閉鎖と関係ないと言い出すことで、都市閉鎖が効かないことを認めてしまった。
コロナワクチンが効かないこと、薬害である懸念が大きいことも、世界的に多くの人が知るところになっている。欧州ではデンマーク、ノルウェー、イタリア、スウェーデン、フランス、スイス、英国などが、接種の強制になるワクチン旅券の制度を停止した。WHOなどから加圧されているEUは、来年6月までワクチン旅券（有効期間9か月）の制度を続ける姿勢を変えていないが、制度を実施するかどうかはEU加盟国政府に任せると言っている。日本では追加接種率が低いが、ワクチンは無効果で薬害懸念が大きいのだからみんな接種したがらなくて当然だ。日本政府も表向きは追加接種を奨励しているが、裏で雑誌に副作用の記事を書かせたりして良い感じのブレーキをかけている。先日、山梨県知事がワクチン強制策っぽいことを言い出した時も、東京の政府は「ワクチン強制は非接種者の差別になるのでダメです」とたしなめて話を潰している。日本では、政府がWHOのコロナ覇権に隠然と抵抗して良い半面、マスコミはコロ独推進の人道犯罪組織だ。
少し前までマスコミ権威筋が「無謬のコロナ対策」と喧伝していたワクチン強制・都市閉鎖・マスク強制といったコロナ対策が、効果のない超愚策だったことが露呈していく流れが続いている。米テキサス州では、コロナワクチン強制の行為を薬害を誘発する大量殺人の人道犯罪であるとみなし、ワクチン強制策を進めた米当局者（ファウチやコリンズ）、製薬会社、CNNなどマスコミ、権威筋（ゲイツやソロス）などを被告にした住民訴訟が提訴されている。裁判所がこの裁判の原告（Jack E. Boteler）の主張を認めるか不明だが、私から見ると原告側の主張は正しいもので、これからいずれマスコミ権威筋も、ワクチンが無効化で危険な薬害品で、それを人々に強制したことが人道犯罪だったことを認めざるを得なくなっていく。その過程で、欧米で巨大なワクチン反対運動やコロ独反対運動が広がる。その流れの始まり一つがカナダのトラック隊だった。
全体としてコロナ独裁・コロナ覇権の崩壊が始まっている。この崩壊に気づかず、従前通りに権威にすり寄ってコロ独やワクチン強制を主張するリベラル系の人々は、逃げ遅れて人道犯罪者のレッテルを貼られていく。政治潮流に敏感な人はコロ独から距離をおき、逃げ出していく。英国のボリス首相は3週間前にコロナ愚策を全部やめて足抜けを画策した。だが、英国の逃亡を許さないMI6内部の隠れ多極主義的な勢力が、執拗にボリスのスキャンダルを扇動し、辞任に追い込もうとしている。豪州のモリソンや、カナダのトルドーはコロ独の超愚策に拘泥して逃げ遅れており、次の選挙で成敗されそうだ。 （コロナ愚策をやめた英国）
コロナ危機は最初に中国の武漢で始まった時から、歪曲誇張された国際政治の謀略だった可能性が高い。米諜報界のCIAなどの中にいる隠れ多極主義者＝覇権自滅画策派が、ファウチ（のちの米コロナツァー）やダザック（エコヘルス）らを傀儡化し、彼らが取り持っていた米国と武漢とのウイルス研究連携の構図の中に入り込み、武漢ウイルス研究所で米国側に資金援助された機能獲得の研究中だった遺伝子操作されたコロナウイルスを漏洩させ、コロナ危機を起こした。武漢研漏洩説は最近、ランド・ポールら米共和党によって公式論になってきている。米中のコロナウイルス研究を連携させていたエコヘルスのダザックは、自分がCIAであることを何度か同僚にもらしている。
2020年初め、ウイルスが漏洩してコロナ危機になっていく中で、米諜報界の覇権自滅画策派は、中共の習近平に対し、コロナ危機をパンデミックにして、世界的な対策として都市閉鎖など超愚策をやらせることで米国覇権を潰して中国の台頭を加速できると説き、習近平はこれに乗って世界の先駆的に中国で大規模な都市閉鎖をやり、同じ超愚策を欧米にやらせる流れを作ったのでないか。都市閉鎖などゼロコロナ策は、リベラルを重視する欧米の体制を破壊したが、習近平が独裁を強化したい中国では逆に、都市閉鎖が独裁権力強化の格好の道具になる。習近平は嬉々として都市閉鎖を断続的に続けている。ソロスは最近「習近平はゼロコロナ策で自滅する」と予測したが、私は全く逆だと思っている。コロナ危機は最初から、米諜報界の米覇権自滅派と習近平が裏で組み、WHOなどを牛耳って欧米に自滅的な長愚策をやらせて米覇権を潰すための「多極化策」だったのでないかと私は考え始めている。この話はあらためて書く。
深刻！甲状腺がんフクシマ＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４９）
＜原子力ムラに懐柔されている内閣・議会・霞が関・福島県・医師会など＞
３１１の巨大地震による東電原発崩壊によって、膨大な放射能放出と大量の放射能汚染水、そして不完全除染と、何よりも２００万県民の、厳しすぎる健康被害について、政府も福島県も「問題はない」とシラを切ってきたことを、ここへきて初めて気づかされた。そのはずだ。原子力ムラから派遣された人物が福島県知事というから、もうこのことだけで、フクシマの現状の危うさを印象付けて余りあろう。
＜首相経験者の決起でフクシマの現状露呈、国民は真っ青！＞
しかも、原子力ムラ派遣の知事を、野党も一緒に支持しているという、いわば福島県は戦前の翼賛議会が定着している。この事実を日本国民は知らない。凡人ジャーナリストも、最近、知ったばかりである。日本の議会・与野党の腐敗堕落と言論の倫理放棄は、極まっている。莫大な復興資金に群がるアリの群れなのか。
５人の首相経験者が、見事に暴いてくれたことに、反骨の言論人として感謝したい。１０年後という遅れ過ぎの対応だが、それでもフクシマの悲劇の一部を、国際社会（欧州委員会）に書簡を送った途端、判明したのだ。何となんと、当たり前の書簡内容に、岸田内閣から与野党議員までが、とりわけ腐敗の極みとでもいうべきか、野党を代表する立憲民主党までがケチをつけたのだ。
さらに、放射能被害を受けている福島県知事が、追い打ちをかけた。「何もない」と。これには開いた口が閉まらない、正に驚くべき日本政治の現状である。国民の命と健康に対して、日本政府と福島県が蓋をかけていたことが、くっきりと見えてきたのだ。
悪魔・原子力ムラに睥睨される、国と地方自治体に反吐が出る。人間一人の命は地球よりも重い、という政治のルールなど放り投げている日本の政治に仰天するばかりだ。棄民は本当のことなのだ。
＜３００人もの甲状腺がんの若者＝６人が法廷闘争＝恐怖のフクシマ＞
小泉純一郎・菅直人・村山富市・細川護熙・鳩山由紀夫の５人の決起は遅すぎたが、それでも価値ある行動である。フクシマの現実を、国際社会と日本社会に一石を投じたのである。
しかも、原子力ムラからの闇資金で政治活動をしている野田佳彦をあぶりだしている。安倍晋三・菅義偉は確信犯だ。岸田文雄もその仲間であることを、今回露呈した。現役政治家でありながら、反原発を貫く菅は立派だ。この中には森喜朗の姿など、むろん見えない。福田康夫もいない。赳夫の息子なのだ。
読売GとフジサンケイGの宣伝突出も際立っている。偏狭なナショナリストに塩を送る言論界にも、ひたすらあきれるばかりだ。ジャーナリズムを放棄してしまっている。価値などあろうはずがない。
甘すぎる健康診断によっても、３００人近い若者が甲状腺がんで泣いている。３１１がなければ、健康的に未来を生きられる若者が、いま悲劇的な運命のレールに無理やり乗せられて、泣いているのである。
このうちの６人の若者が、必死の力を振り絞って立ち上がった。１０数人の善良な弁護団も編成された。これはすごい。初めて原告の声を聞いた。
「甲状腺がんの手術をしたとき、医師から放射能と関係がない、といわれて驚いた。今のフクシマでは、健康のことを口に出せない。怖いんです。この１０年間は、恐怖でした。差別も受けた。３００人の仲間は声を出したくても、出せないのです」と。
＜OUR PLANET TV （Youtube）が勇気ある詳細報道＞
被ばくジャーナリストに連絡して、フクシマの健康被害のことを聞いてみた。即座にYoutubeの「OUR PLANET TV」のことを知らせてくれた。
健康被害者の会の代表は、直ちに行動を起こしていた。福島県知事に抗議の文書を作成、県庁に押しかけたが、悪徳原子力ムラの知事は逃げてしまっていた。
法廷闘争に向けた弁護団の記者会見と、原告の辛い生々しい声を聞くことが出来る。このYoutubeは「政府と企業から献金は受けない」と。立派なYoutubeの存在にも感謝したい。
２０２２年２月９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（フジ）小泉純一郎、菅直人両氏ら５人の首相経験者が先月、東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるという書簡をＥＵ（欧州連合）欧州委員会に送った問題で、新たな展開だ。山口壮環境相と福島県の内堀雅雄知事は今月初め、元首相５人に「誤った情報」などとして抗議文書をそれぞれ出していたが、５人は「脱原発」運動に取り組む市民団体を通じ、逆抗議と質問状を送り付けていた。
原子力ムラを追撃＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４８）
＜もんじゅ西村成生謀殺事件に未亡人・トシ子さん必死の東京高裁控訴＞
昨日、市民運動家・Nさんの郵便が届いた。原子力ムラが関与したとみられる東電渡辺泰子さん謀殺事件と、続くもんじゅ西村成生謀殺事件。後者は未亡人の法廷闘争が今も続いている。東京地裁での当局による引き延ばし戦術と、長期間にわたる旧動燃の蓋掛け戦術に対抗して２０年。法廷は典型的ともいえるヒラメ判事の結論は、棄却（２０２１・９・３０）という非情なものだった。
担当した判事を明記すべきだろう。被害者は遺品の返還を求めている、ただそれだけのことに２０年かける人生に声も出ない。謀殺当局は、時間をかけて世間から事件を忘却させ、その後に棄却。しかし、夫の無念を晴らそうと命がけの闘いは続く。原子力ムラの岩盤に言葉も出ない。涙があふれ出るような決死の未亡人・トシ子さんの闘いは、これからも東京高裁で続くことになる。
＜日程決まらず！２月某日に支援団イライラ＝判事は犬か畜生か＞
もう一審を終えて５か月近くなる。それでいて、高裁は日程すら決めない。ときあたかも、日本原子力開発機構は、米エネルギー省とMicrosoft創業者のビルゲイツの会社に対して、もんじゅナトリウム大事故のデータを提供するという、野蛮すぎる新たな挑戦に突っ込む。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=471431834425003&id=100046745703009&sfnsn=mo
コロナのワクチン開発で、法外な暴利を得ている、野心家のビルゲイツにぶら下がる旧動燃の現在である。しかし、夫を奪われた西村トシ子さんの怒りの闘いは止まらない。支援を惜しまない反原発派の人たちの存在に、繰り返し敬意を表したい。
本来、刑事事件として正義の検察が、原子力ムラに一撃を加える場面ではないか。なぜ刑事告訴しないのか。この点が理解できない。
＜２０余年かけた東京地裁でも遺品返還を認めない国策法廷！＞
まことにふざけ切った法廷である。遺族が殺害された夫の遺品を請求している民事裁判である。さっさと旧動燃に遺品を返還の判決を出せば、１日でケリのつく法廷のはずだ。それが２０年！
なぜ抵抗するのか。分かりきっている。返還すれば謀殺判明の証拠だからだ。即刑事告訴される。菅内閣の経産相だった梶山は、内情を知っている。法廷で真実を明かせ、といいたい。
原子力ムラの犯罪は国家犯罪である。経産省や文科省にも事情は知れ渡っている。彼らを法廷に呼ぼう、議会は証人喚問しよう。なにか不都合があるか。
＜「８階から転落自殺」（警視庁）は旧動燃・日本原子力開発機構の陰謀＞
原子力ムラ陰謀の最たる点は、被害者がホテルの８階から飛び降り自殺を図ったものと認定した警視庁に非がある。正義の鑑識が為されれば、それが飛び下り自殺か、別の場所での殺害かを特定できる。しかし、一方的に「自殺」と決めつけて、新聞発表した。
原子力ムラの陰謀の原点は、ここにあるだろう。遺族は法医学者の鑑定書を提出している。飛び降り自殺ではない、のだ。第一、本人に自殺の動機が全くない。ナトリウム漏れの情報を集めている担当者に過ぎなかった。
＜遺書作成の万年筆を隠ぺいしたままの原子力ムラ＞
したがって、本人が書いたという遺書も筆跡鑑定と内容の中身にも、不可解な点が少なくない。其の点も法廷に証拠を提出してきたのだが、裁判所も「自殺ありき」を前提で、訴えを棄却した。第一審の判事を弾劾裁判にかける場面であろう。自民党、ないしは自公政権に阻まれているため、それが出来ないのが悔しい限りだ。
遺族は遺書を書いた本人の万年筆を返還せよ、と請求しているが、それも突っぱねる旧動燃・原子力ムラの横暴さに屈するヒラメ判事の顔が見たい。
＜生きる権利を奪われた成生さん、知る権利のトシ子さん＝日本の人権の正体に他国を非難する資格なし＞
もんじゅナトリウム漏れの大事故は、奇しくも戦後５０年の１９９５年１２月８日、当時の筆者は日中友好活動に汗をかいていた。翌年の１月１３日、警視庁と動燃は、西村さんが「８階から飛び降り自殺」と記者発表。西村裁判の弁護団は「警察・科技庁・動燃による偽装工作事件」と判断して対抗。
この前後、科技庁長官をした田中真紀子証言を求めたい。報告を受けているだろう。官房長官の梶山静六と、菅内閣で経産大臣をした倅も、である。西村さんは、梶山の選挙運動にもカネと票で奔走していた。
動燃は直ちに故人の机など封印、証拠の隠滅に狂奔する。２０１５年１１月２９日、警視庁中央署捜査担当の荒井泰雄急逝、２０１６年１０月１２日捜査員証言で「ホテル内実況見分せず、遺体の深部体温測定せず」など判明。
http://www.labornetjp.org/news/2015/1209shasin
トシ子さんは「故人は生きる権利・遺族は知る権利」を奪われたと法廷証言、波紋を広げている。日本の人権は、他国を非難する資格などない。
２０２２年２月８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
作家・室井佑月氏は、菅直人元首相の「ヒトラー」ツイートを巡る騒動について語る。
© AERA dot. 提供室井佑月・作家
＊ ＊ ＊
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会の副代表）が1月26日、取材陣の前で、立憲民主党の菅直人元首相の21日のツイッターでの発言に対し、
「党として謝罪すべきだと思う。これは維新を名指しでヒトラーと同義だと。国の外交を含めて、最終責任を担う総理を経験された方であり、これは立憲民主党の最高顧問の発言です。立憲民主党が公党として、どうとらえるのか。回答を待ちたい」
そう強く謝罪を求めた。
ちなみに菅さんのツイッターでの発言はこれ。
Total Battle - Tactical Game Online
「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし『維新』という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」
橋下徹さんは、日本維新の会を創設した人だ。しかし、党をあげ維新メンバーが寄ってたかって怒ることなんかね。維新の藤田文武幹事長が立憲本部を訪れ、抗議文を提出。1月中に投稿の撤回と謝罪を求めた。他のメンバーたちも、ツイッターなどで罵詈（ばり）雑言だ。
足立康史衆院議員は立憲のことを「北朝鮮の工作員 そう言われても仕方ない」とツイッターに書いていた。そして名指しされ批判を受けた橋下さんが、これもツイッターで、ある人のことを「ヒトラー」呼ばわりした過去がある。
吉村知事は「ヒトラーに例えるのは国際社会では許されない」などといっているが、そんな基準はどこにもない。こりゃ、第2のイソジン案件か。
比喩としてヒトラーを出すことは禁じ手なのか？ これについては立憲の石垣のりこ参院議員のツイッターの言葉がわかりやすかった。
「麻生太郎氏の『ナチスを真似て』発言、石原慎太郎氏の『橋下徹氏は若い頃のヒトラー』発言と、菅直人氏の『維新はヒトラー』発言は性質が違います。麻生・石原氏は『ナチ』『ヒトラー』を褒め言葉として使い、菅直人氏は『許容できないも』のとして利用しています。『国際的にNG』なのは明らかに前者」
そうだよね。しかし、維新の人たちに菅さんが集中攻撃されているというのに、仲間の立憲議員で菅さんをかばっている人はごくわずか。党として今回の件には関与しないという方向らしい。冷たいよな。代表代行などこの件について聞かれ、「個人的には、あまり好まないやり方だと思っている」と、仲間を後ろから撃つようなことをいってしまう始末。立憲の支持が伸びないのは、こういうところでは？ 仲間となっても良いことなさそう、今回のことでもそう感じた人はいるだろう。
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中
※週刊朝日 2022年2月18日号