現在でも、全税収中に占める消費税割合は英国スウェーデンよりも高いし、増税すると全ヨーロッパ諸国より高い４０％に（米国半分以上の州に消費税は皆無でそれ以外も日本より低税）・・さらに問題なのは、海外では食料品等の生活必需品が無税か低税だったり、納税証明書が必要なので年3～４兆円払戻し税のような税金強盗は皆無
東電へ税金援助は生活保護費より多い３・5兆円。韓国支援・ＩＭＦ支援がそれぞれ約5兆円。中国アジア支援が数兆円。大震災直後大金融機関を通して国際金融に流した約十兆円・・これらを即断即決で決めたが、震災復興には予算がないとケチり、復興予算の多くも瓦礫処理等の東電子会社やゼネコンや運送業者の懐に
猪瀬副都知事は、最後の国民共有財産高速道「民営化」という政官財略奪でも大活躍を。相当の金をもらったに違いない。高速道路無料化や料金所・職員を廃止し、耐震・出入口倍増工事という公共事業の後に地方に払い下げるべき。年数万円の車検的ワッペンで都道府県が補修し、市町村がＳＡ賃貸料で出入口再開発で地方再生を！
高速道の耐震出入口倍増工事の公共事業で地方再生案（２）；この案の根拠はー①高速道は税金で作られ採算が取れたら無料化という約束 ②猪瀬副都知事は年間数兆円づつの借金返済が順調言うが、国鉄と同様に最低でも数百兆円もの資産を数人で私有化は不正義 ③高給天下り完了役員が倍増の白蟻の巣化
高速道の耐震出入口倍増工事の公共事業で地方再生案（３）；高速道のない宮崎県やその他の市町村には不平等ではと誰もが思う。その対策はー①そのような県・地方に配慮した倍増出入口工事やそれへの接続道の建設を国で②優先的に国が新職業訓練施設を建造しての払い下げや、域通貨印刷等での便宜を③物品・贅沢税の徴税や税率決定権を優先的に与えてゆく
樺太・北海道・千島列島・北東北に広く住んでいた日本列島先住民アイヌ人が何故日本人より言語・文化・宗教が同質的なのかと考えるべきだ。
これは単に14Ｃに新しく民族として歴史書に登場ばかりが理由ではない。
そのような統一的な王権や戦争の記述が当然史書に記残されるはずだから・・
最も説得力がある説明は、約一万年間の縄文時代に同質的だった先住民が半島からの渡来人に北方へ追いやれれたせいだろう
すべての日本人必見！いかに民自公が二枚舌の嘘つきばかりかがわかる世に倦む日日さんの記事『小沢政局にスリカエて増税法案を正当化するマスコミの手口』はーhttp://critic5.exblog.jp/
ツイッターはアップされない事が多いのでメモ帳に書いてからコピー→アップの方がいい！再度返信を、何度かツイッターで書いた劣化ウラン弾に関する情報感謝を！同じく何度も書いた横須賀の核兵器・原発燃料製造の横須賀の工場（ＧＥ・日立・東芝合弁）についてもよろしく！
戦争のシナリオを書くのは国際金融家たちで、そのために利用されるのが国家（ファシズム化しやすいそれに寄生の特権官僚層）・・その証拠は、第一次大戦後に天文学的なドイツの賠償金を回収するために作られ、第二次世界大戦中に両陣営銀行家が終結して戦費決済の国際決済銀行（その後継がＩＭＦと世界銀行）
東電を倒産させないための法律「原子力損害賠償支援機構法」は誤りで、東電は潰すべき会社で今からでも遅くはない。ＪＡＬのように会社更生法を適用して債権債務を整理しての再出発か、水俣病のチッソのように損害賠償を行う新組織を作りそこに資金を投入すべき。発送電分離し、原発廃炉は自衛隊にまかすべき。
東電や官僚や枝野等の責任追及のツイッターが最近皆無なので↓続きを。被災者へ賠償金はほとんどの福島の町村に届いていないという。一方では社長会長は５億円もの退職金で天下りで、東電資産売却もほとんど皆無。一方では7月に政府は２・５兆円援助の上に、東電に一兆円出し実質国有化とは？
「実質国有化」とは実際には、株主総会の議決権の５０％を握り、種類株式発行での定款変更等で重要意思決定可能な三分の二を上回る７５％までの議決権を持つのも可能になり、損害賠償は東電株を持つ国（国民）の負担になり東電は潰せない会社に。経産相一人が東電の命運や電力料金値上げも思うがままに
東電や官僚や政府政治屋がこれほど嘘や情報隠しをやりながらも盗人猛々しく厚顔無恥な理由は、背後の支援が強力だからだ。それは例えば「原発再稼動を条件に融資した金融業界等の財界だし、さらにその裏にいる財務省日銀（金融機関を管理）やマスコミや警察検察法務官僚（その下請け司法）の支援のゆえ
「実質的国有化」で、ＪＡＬのような破たん処理が少し難しくなったけど、水俣病のチッソのように賠償金だけを扱う組織に税金投入はまだ可能と思う。資産売却もしない東電の膨大な５億円づつの退職金や高給やボーナスや交際費まで、なぜ被害者の国民が税金や料金値上げで負担しなければならないのか？
リツイートありがとうございました。ＩＭＦ管理下で全大企業の外資支配（どっちも日本の金で）後、米韓貿易協定で国や国民生活を破壊されつつある韓国こそが近い将来の日本の姿だという事を・・日本人の誰もが肝に銘じるべきだ
リツイート感謝を。小沢さんは暗殺されてもいい・・という覚悟で、最後の賭けをした方がいいのではと思う。民主党石井議員や長崎市長等多くの政治家が官僚や右翼や米国からの殺し屋に暗殺された。彼らの死を無駄にしないためにも
原発事故後に、放射能・汚染食料の被爆で日本全国に被害を与えた加害東電が、高給もボーナスも年金も資産もそのままで、罪を問われるどころか大手を振って被害者の賠償金を査定し、瓦礫処理で大儲け。３・5兆円の税金援助の上に、料金値上げは権利だと言うやりたい放題
コメント感謝を。原発も消費税も米軍基地もいずれもが利権がらみで周辺住民どころか全国民や貧困層・中小企業や沖縄を犠牲に。原発利権・輸出企業利権・防衛利権でそれぞれ担当官庁や財界が関連を・・それらの背後にいるのが天下り先を増やすことしか頭にない財務省
デフレ不況対策はー①減税②公共事業で内需拡大③日銀の国債買取りで金融緩和（＝欧米中のような円増刷）③社会保障での雇用＆購買力拡大（医療・介護・教育・年金）なので、社会保障から削って公共事業が間違い。世界一資産国日本ではより国債発行＆円増刷でＧＤＰという税収・平均年収・雇用の源を増やせば借金割合が減少
雇用で考えるとわかりやすい。雇用で一番大きいのは公共事業での建設業で、材料購買等で他の取引業界にも貢献大。次に大きいのは社会保障関係の医療・介護・教育で、年金・失業保険・生活保護等も購買力が大きいので他の産業に寄与する。一番ダメなのは大企業や富裕層、内部留保や貯金にして市場に回らない死に金に
（韓国企業が修理担当になって以来不審火や初歩的ミス事故の多い・・地震津波でイチコロだろう北海道泊原発）
