◆ 2023年２月都教委回答（四者卒業式・入学式対策本部）

※要請事項（元）はこちら

◆ 「１０・２３通達」の撤回と懲戒処分・再処分の取消しを求め、
新たな処分等を行わない要請

１　１０・２３通達を撤回すること。

（回答）これまでに出された裁判所の判断において、都教育委員会が平成15年10月23日付けで発出した、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」は、旧教育基本法第10条第１項にいう「不当な支配」には該当しないとされています。よって、本通達を撤回する考えはありません。（所管　指導部指導企画課）

２　１０・２３通達に基づく職務命令を出させないこと、また職務命令違反を理由とした懲戒処分を行わないこと。

（回答　「職務命令を出させないこと」について）
平成23年５月30日、最高裁判所は、都教育委員会が平成15年10月23日付けで発出した、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」に基づく職務命令は、思想及び良心の自由を侵すものではなく、憲法19条に違反するものではないと判断しました。その後も最高裁判所においては同様の判断が繰り返されており、平成28年７月12日の判決も同様の判断でした。このように、最高裁判所の判決においては、学習指導要領に基づき自校の入学式、卒業式等を適正に実施するため、校長が職務命令を発出することは何ら問題がないとされています。
（所管　指導部指導企画課）

（回答　「懲戒処分を行わないこと」について）
卒業式等の式典において国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であることは、最高裁判所の判決で繰り返し認められているところであり、職務命令違反があった場合には、個々の事案の状況に応じて厳正に対処します。
（所管　人事部職員課）

３　裁判の結果処分が取り消された被処分者に対して、誠意をもって謝罪し再処分を行わないこと。

（回答）判決が確定した事案については、当該各事案に係る判決の内容に応じて、必要な対応を行っています。謝罪する考えはありません。なお、卒業式等における職務命令違反については、最高裁判決を踏まえて適切に対処します。（所管　人事部職員課）

４　思想転向を強制する「再発防止研修」を行わないこと。

（回答）懲戒処分の原因となった服務事故の再発を防止するため、関係規定に基づき、懲戒処分を受けた者に対し、服務事故再発防止研修を実施します。（所管　人事部職員課）

５　国連自由権規約委員会の勧告に従い、10.23通達を撤回し、自由権規約の規定を順守すること。

（回答）当該指摘については、政府から連絡を受けていません。（所管　指導部指導企画課、人事部職員課）

６　ＩＬＯユネスコ合同委員会の勧告に従い、命令と処分の教育行政を改め、教員の代表と協議すること。

（回答）指摘のあった「勧告」は、都教育委員会に宛てられたものではないため、これについて見解を述べる立場にはありません。（所管　指導部指導企画課、人事部職員課）

７　１０・２３通達に基づく職務命令違反を理由とする再任用の更新拒否を行わないこと。

（回答）懲戒処分歴のある者に対して、再任用の更新をしないという考えを撤回することはありません。（所管　人事部選考課）

８　新型コロナウイルスによる感染予防として式が短縮される中で、「君が代」だけは演奏させるという指導をやめること。

（回答）都教育委員会は、国内及び都内における新型コロナウイルスの感染状況や国や都の方針等を踏まえ、都立学校における感染症防止対策を講じた教育活動の在り方を決定しており、感染状況の変化や国や都の対策等の変更に応じて、教育活動の在り方も不断に見直しを図り、変更してまいりました。
　これらの対策は、児童・生徒の安全確保のために必要と判断し、講じてきたものであります。令和４年度の卒業式及び令和５年度の入学式についても、これらと同様の方針で行います。
（所管　指導部指導企画課）

 

＜口頭質問事項＞

　都教委の卒業式・入学式対策本部のメンバーについて、都教委内の役職と、本部内の役職を教えてほしい。

（回答）別紙のとおりです。（所管 指導部指導企画課）