☆ 教員不足対策について、文科省のパブコメに提出した６本の意見

　☆ 教育ジャーナリスト・永野厚男から『パワー・トゥ・ザ・ピープル!! アーカイブ』の読者の皆様に、文科省宛パブコメのお願い

　文部科学省は６月14日のＨＰの「審議会新着情報一覧」で、６月28日(金)まで、Microsoft 365のフォームにて、
――中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『「令和の日本型学校教育」を担う 質の高い教師の確保のための環境整備に関する 総合的な方策について （審議のまとめ）』――
　に対する意見募集を行っています。

　月刊『紙の爆弾』2024年７月号の、中教審『審議まとめ』の分析・批判の拙稿は、既に『パワー・トゥ・ザ・ピープル!! アーカイブ』に掲載しています。

　ですが、後の「◇印」に教育行政研究会が上記フォームより文科省に送信した「１本目の意見」～「６本目の意見」を掲げますので、『パワー・トゥ・ザ・ピープル!! アーカイブ』の読者の皆様は、文科省宛パブリックコメントをご提出頂ければ幸いです。

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　◇　１本目の意見

〇　中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』の該当箇所＝「第４章 学校の指導・運営体制の充実」。

〇　意見要旨＝学校の教職員の組織は、同僚制と民主主義が重要です。しかし東京の公立小中高校等では、主幹・主任教諭による一般教諭へのパワハラが増大している。中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』は、（隠蔽している）"上位職"による"下位職"へのパワハラの増加の事実をしっかりと明記した上で、児童生徒より、文科省や教育委員会の誤った国家主義色・保守政治色の濃い政策（卒業式等の"君が代"や"愛国心"強制）の遂行（おべっか）の方に忠実な傾向の強い主幹教諭の増員、主任教諭（の職と給料表の）新設（のための学校教育法改悪）を、文科省はやめなさい。
　文科省・中教審は学校を、
――ナチスの親衛隊隊員アドルフ・アイヒマン（1906年3月19日生まれ。1962年６月１日死刑判決による絞首刑執行で死去）のような上意下達の歯車の組織――
にしてはいけません。

〇　意見の理由や説明等
　"教育におけるウエルビーング"(３頁)・"教師のウエルビーング"(32頁・48頁)・"教師の処遇改善"(47頁)等、美辞麗句を並べてきた中教審『審議まとめ』は、「第４章 学校の指導・運営体制の充実」の39頁「（４）組織的・機動的なマネジメント体制の構築」以降、「第５章 教師の処遇改善」にかけて、上意下達の学校作りへと牙(きば)を剥(む)き始める。
　『審議まとめ』は公立学校の教員の現状について、①採用選考試験を経た採用倍率が低下し続け、22年度選考は全体で３・4倍、小学校は２・3倍と過去最低を更新、②22年度の精神疾患での病気休職者は6539人と、21年度調査に続き過去最多を更新し（特に若手教員が高率）、「憂慮すべき状況にある」――と明記。
　その若手教員への
――サポート機能を抜本的に強化するため、｢新たな職＝主任教諭｣を創設し、中堅層の教師をこの新たな職として学校に配置できる仕組みを構築することが必要（主任教諭の給料表も新設）。――
と主張する。
　大手マスコミ報道はここまでだが、文科省の本音（自民党の提言と付合）は、以下の〔１〕～〔３〕である。以下の〔１〕～〔３〕の誤った政策は実行してはいけないので、削除するべきだ。
　特に〔３〕の『審議まとめ』が書いていない（というか、隠蔽している）"上位職"による"下位職"への、パワハラの増加問題は深刻だ。部会長・貞広斎子(さいこ)千葉大教授と文部官僚らは、次回の"質の高い教師の確保特別部会"に〔３〕の宮澤弘道教諭や、子どもの権利条約に詳しい喜多明人・早大名誉教授、教育課程に詳しい池田賢市・中央大教授、学校働き方改革に詳しい内田良・名古屋大教授を招待し、謙虚に意見聴取し、『審議まとめ』の
――主幹教諭の増員、主任教諭（の職と給料表の）新設（のための学校教育法改悪）――
という誤った政策を削除して頂きたい。
　　　　　　　　　↓
〔１〕 学校組織を「校長→副校長（教頭。以上が管理職層）→主幹教諭（第１次安倍晋三政権が新設した監督層）→主任教諭→一般教諭」という、憲法９条違反の自衛隊（軍隊）や大企業のような命令一下・上意下達の体制（副校長・教頭とも置いている神奈川県立高校等は６段階）にしてしまう。現に『審議まとめ』は、都教委が卒業式等で教員への"君が代"起立強制で用いる「校長等の職務命令」という語句を数回使うとともに、「副校長・教頭の未配置校の解消や複数配置。主幹教諭の増員」も主張している。

〔２〕 71年6月11日、当時の中教審答申を受け、旧文部省は教務主任・学年主任・生徒指導主事等の設置と職務内容（関係教職員に対する指導・助言等）を学校教育法施行規則に明記し、出勤１日ごとに200円の"主任手当"を支給してきた。しかし教職員組合の強い地域では、"主任手当"を組合本部に拠出し、上意下達ではなく同僚性を大切にし、職員会議の話し合いで学校運営を決定する、フラットで民主的な職場作りに役立てていた。だが主幹教諭導入後は"手当"でなく給料表が別になり、組合への拠出は困難に。職階制はすでに実動化している。
　『審議まとめ』は「校長等による教員への業績評価制度の徹底(評価結果を昇任・昇給・勤勉手当等の人事管理に活用)」も各教委に求めており、学校現場では文科省・教委の政策や校長の方針に忠実かによる出世競争が一層加速するだろう。

〔３〕 宮澤弘道・多摩教組委員長（日教組系。東京の公立小教諭）は２月12日、都内での現・元教職員や保護者の集う会合で「かつては管理職のパワハラが多かったが、研修制度ができ、パワハラをやると都教委から評価を下げられるので減った。だが管理統制強化で、主幹・主任教諭による一般教諭へのパワハラが増加した」と報告している。しかし『審議まとめ』は、「働きがい・ウェルビーイング」等美辞麗句を並べる一方、パワハラに一切言及がない。

◇　２本目の意見

〇　中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』の該当箇所＝「第５章 教師の処遇改善」

〇　意見要旨＝「第４章 学校の指導・運営体制の充実」に対して、のパブコメでも述べたが、第５章についても、学校の教職員の組織は、同僚制と民主主義が重要です。しかし東京の公立小中高校等では、主幹・主任教諭による一般教諭へのパワハラが増大している。中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』は、（隠蔽している）"上位職"による"下位職"へのパワハラの増加の事実をしっかりと明記した上で、児童生徒より、文科省や教育委員会の誤った国家主義色・保守政治色の濃い政策（卒業式等の"君が代"や"愛国心"強制）の遂行（おべっか）の方に忠実な傾向の強い主幹教諭の増員、主任教諭（の職と給料表の）新設（のための学校教育法改悪）を、文科省はやめなさい。
　文科省・中教審は学校を、
――ナチスの親衛隊隊員アドルフ・アイヒマン（1906年3月19日生まれ。1962年６月１日死刑判決による絞首刑執行で死去）のような上意下達の歯車の組織――
にしてはいけません。

〇　意見の理由や説明等
　"教育におけるウエルビーング"(３頁)・"教師のウエルビーング"(32頁・48頁)・"教師の処遇改善"(47頁)等、美辞麗句を並べてきている中教審『審議まとめ』は、「第４章 学校の指導・運営体制の充実」の39頁「（４）組織的・機動的なマネジメント体制の構築」以降、「第５章 教師の処遇改善」にかけて、上意下達の学校作りへと牙(きば)を剥(む)き出している。
　『審議まとめ』27頁・36頁は公立学校の教員の現状について、①採用選考試験を経た採用倍率が低下し続け、22年度選考は全体で３・4倍、小学校は２・3倍と過去最低を更新、②22年度の精神疾患での病気休職者は6539人と、21年度調査に続き過去最多を更新し（特に若手教員が高率）、「憂慮すべき状況にある」――と明記。
　その若手教員への
――サポート機能を抜本的に強化するため、｢新たな職＝主任教諭｣を創設し、中堅層の教師をこの新たな職として学校に配置できる仕組みを構築することが必要（53頁では主任教諭の給料表も新設）。――
と主張する。
　大手マスコミ報道はここまでだが、文科省の本音（自民党の提言と付合）は、以下の〔１〕～〔３〕である。以下の〔１〕～〔３〕の誤った政策は実行してはいけないので、削除するべきだ。
　特に〔３〕の『審議まとめ』が書いていない（というか、隠蔽している）"上位職"による"下位職"への、パワハラの増加問題は深刻だ。部会長・貞広斎子(さいこ)千葉大教授と文部官僚らは、次回の"質の高い教師の確保特別部会"に〔３〕の宮澤弘道教諭や、子どもの権利条約に詳しい喜多明人・早大名誉教授、教育課程に詳しい池田賢市・中央大教授、学校働き方改革に詳しい内田良・名古屋大教授を招待し、謙虚に意見聴取し、『審議まとめ』の
――主幹教諭の増員、主任教諭（の職と給料表の）新設（のための学校教育法改悪）――
という誤った政策を削除して頂きたい。
　　　　　　　　　↓
〔１〕 学校組織を「校長→副校長（教頭。以上が管理職層）→主幹教諭（第１次安倍晋三政権が新設した監督層）→主任教諭→一般教諭」という、憲法９条違反の自衛隊（軍隊）や大企業のような命令一下・上意下達の体制（副校長・教頭とも置いている神奈川県立高校等は６段階）にしてしまう。現に『審議まとめ』は、都教委が卒業式等で教員への"君が代"起立強制で用いる「校長等の職務命令」という語句を数回使うとともに、「副校長・教頭の未配置校の解消や複数配置。主幹教諭の増員」も主張している。

〔２〕 71年6月11日、当時の中教審答申を受け、旧文部省は教務主任・学年主任・生徒指導主事等の設置と職務内容（関係教職員に対する指導・助言等）を学校教育法施行規則に明記し、出勤１日ごとに200円の"主任手当"を支給してきた。しかし教職員組合の強い地域では、"主任手当"を組合本部に拠出し、上意下達ではなく同僚性を大切にし、職員会議の話し合いで学校運営を決定する、フラットで民主的な職場作りに役立てていた。だが主幹教諭導入後は"手当"でなく給料表が別になり、組合への拠出は困難に。職階制はすでに実動化している。
　『審議まとめ』は「校長等による教員への業績評価制度の徹底(評価結果を昇任・昇給・勤勉手当等の人事管理に活用)」も各教委に求めており、学校現場では文科省・教委の政策や校長の方針に忠実かによる出世競争が一層加速するだろう。

〔３〕 宮澤弘道・多摩教組委員長（日教組系。東京の公立小教諭）は２月12日、都内での現・元教職員や保護者の集う会合で「かつては管理職のパワハラが多かったが、研修制度ができ、パワハラをやると都教委から評価を下げられるので減った。だが管理統制強化で、主幹・主任教諭による一般教諭へのパワハラが増加した」と報告している。しかし『審議まとめ』は、「働きがい・ウェルビーイング」等美辞麗句を並べる一方、パワハラに一切言及がない。

◇　３本目の意見

〇　中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』の該当箇所＝「第５章 教師の処遇改善」

〇　意見＝『審議まとめ』「第５章 教師の処遇改善」の54頁は、
――処遇改善に加えて、管理職のマネジメント能力の向上に向けた研修や人事評価の指標の見直し、高いマネジメント能力等を有する人材を早期から管理職に登用することも必要である。――
と、主張している。
　これは東京都教育委員会の管理職選考のうち、最も"若い"年齢で受験できる、Ａ選考に当たるものと言える。都教委はＡ選考の管理職候補者を、"若い"うちから学校、つまり児童生徒から切り離し、企業研修を含め、いわゆるマネジメント力育成と称する、命令一下・上意下達の体制が当たり前だという偏った思想を植え付けている。文科省・都教委の国家主義色・保守政治色の濃い、誤った政策（卒業式等の"君が代"や"愛国心"強制）に忠実な教員を、若手のうちから"出世"競争に駆り立てる、「早期からの管理職登用」なる謀みの、この『審議まとめ』54頁は削除するべきだ。

◇　４本目の意見

〇　中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』の該当箇所＝「第５章 教師の処遇改善」

〇　意見要旨＝管理職（校長・副校長・教頭）の本給も管理職手当の増額も、無駄遣いです。主幹教諭の増員も必要ない。『審議まとめ』の謀む、命令一下・上意下達のピラミッド型学校組織作りは、間違っている。
　全国連合小学校長会(全連小)や全日本中学校長会(全日中)の"幹部役員"らの中には、東京で開催する総会・理事会の日等に、大切な児童・生徒たちのいる学校をほっぱらかして、（土日でおない平日の勤務しなければいけない時間帯に）集団で皇居に大型バスで乗り付け、天皇ら皇室関係者に会いに行く者たちすらいる。「税金で贅沢な暮らしをしている天皇ら皇室関係者」なんかよりも、「子どもたち」の方がずっと大切です。

〇　意見の理由や説明等
　中教審『審議まとめ』54頁は「（４）管理職の処遇改善」と称する項で、
――× 学校現場の課題が多様化・複雑化する中、学校教育の質の向上を図るとともに、多様なバックグラウンドを有する教師や事務職員、支援スタッフ等の間の協働を実現するためには、高いマネジメント能力等を有する管理職による適切な学校運営が重要であり、このような職務と職責の重要性を踏まえ、管理職手当を改善する必要がある。／× あわせて、管理職ではない教師に支給される教職調整額の増額によって非管理職と管理職の本給相当額の逆転が生じることのないよう、管理職も職責を踏まえた管理職の本給の改善も必要である。――
と主張している。
　中教審の貞広斎子氏らは"改善"という一見、きれいに見える語を使っているが、要は校長・副校長(教頭)については、本給･管理職手当ともに大幅増額しろ、と言っているのだ。
　しかし校長の在校等時間は、文科省や都教委の調査ですら、さほど長くなく、定時退勤の者は多い。全国連合小学校長会(全連小)や全日本中学校長会(全日中)の"幹部役員"らの中には、東京で開催する総会・理事会の日等に、大切な児童・生徒たちのいる学校をほっぱらかして、集団で皇居に大型バスで乗り付け、天皇ら皇室関係者に会いに行く者たちすらいる（後掲の【参考資料１】【参考資料２】参照）。こういう児童・生徒よりも国家権力の方を向いているような校長職については、本給･管理職手当とも増額なんて、絶対におかしい！
　また副校長(教頭)は、文科省や都教委の調査を見る限りにおいては、確かに在校等時間は長いけれど、その"多忙化"の元凶は、『審議まとめ』18頁も認めている文科省や教育委員会による膨大な"調査・報告"、なのだ。
　ここで"調査・報告"を、都知事選候補者の蓮舫・前参院議員に倣って、"事業仕分け"しよう。
　文科省や都教委が①卒業式等の"君が代"実施状況、②副読本に過ぎない『私たちの道徳』の配布・活用状況、③職員会議の民主的な挙手・採決を妨害する意図に基づく調査等、児童生徒のためではない、国家主義色・保守政治色の濃い、"調査・報告"の強制を、"上から目線"で下ろしてくる、国家主義色・保守政治色・中央集権志向の色の濃い"調査・報告"は、副校長(教頭)だけでなく、一般教諭等も巻き込む多忙化の元凶であり、かつ「やりがい」もない有害なものだ。
　これら国家主義色・保守政治色・中央集権志向の色の濃い、有害な"調査・報告"を直ちに全廃し、他方、いじめ・基礎学力・学習障害・食物アレルギー・不登校・体罰・性暴力等、真に児童生徒のためになる調査こそしっかりと実施するよう、真の改善をすれば、"副校長補佐"や"教員業務支援員"【スクールサポートとも言う。『審議まとめ』42頁は「データの入力・集計や各種資料の整理、行事の準備等をサポートする」と言っているが、教員免許は必要とせず、ＩＣＴの知識・技能のない人も多く、実質は副校長・教頭らの単純作業の"お手伝いさん"になってしまう。ＩＣＴ化の進んだ現代の学校では、「印刷業務を請け負う」などという"単純作業"は激減している】は全く必要ない。
　貴重な税金は一般教諭の定数増やＩＣＴ支援員（児童生徒一人一台ＰＣの現代、児童生徒のＰＣ故障時の早急な修理等）の全校配置に回すべきだ。
　もちろん副校長(教頭)職の本給･管理職手当の増額も、主幹教諭の増員も、必要ない。

【参考資料１】 全日本中学校長会(全日中)のＨＰは、1997年10月30・31日の「中学校教育50年記念式典・第48回東京大会(於東京国際フォーラム)式典」に"天皇皇后両陛下御臨席"、07年10月25・26日の「中学校教育60年記念式典・第58回東京大会(於東京国際フォーラム)式典」に"皇太子殿下御臨席"と明記。
　17年は、５月24・25の第68回総会の「２日目の午後」に赤坂東宮御所で"皇太子殿下御接見（拝謁から御接見へ）"、続いて10月19・20日の「中学校教育70年記念式典・第68回東京大会(於東京国際フォーラム)式典」に"皇太子同妃両殿下御臨席"（以上、過剰な敬語表現はママ）――というふうに、１年に２回も学校をほっぱらかして、集団で皇室関係者と会っている事実を記載している。
　更に23年５月25・26日の「第74回総会（コロナ禍後、４年振りの集合形式での総会）」の初日と、24年５月23・24日の「第75回総会」の２日目には"皇居特別参観"なるものを実施している(参加者は23年が189名、24年が171名と膨大)。
　なお、全日中のＨＰの「全日本中学校長会のあゆみ」という欄は、89年１月７日の所に 「昭和天皇崩御(ママ)」、99年８月13日の所に 「国旗及び国歌に関する法律公布・施行」、06年12月15日の所に「教育基本法60年ぶりに改正」（ママ。ロシアのように"国を愛する態度"強制を盛ったので、本当は改悪だ）等、保守政治色の濃い"出来事"を明記してしまっている。
　しかし全日中のＨＰは、思想・良心・宗教・表現の自由や意見表明権等、児童・生徒の重要な人権を規定している子どもの権利条約に係る、①第44回国連総会で89年11月20日に採択、②日本政府が90年９月21日に署名し，94年４月22日に批准――といった出来事は一切載せておらず、教育の中立性に反し、児童・生徒よりも国家権力・保守政治勢力の方に、偏向している。

【参考資料２】 宮内庁のＨＰは全連小について、「全国連合小学校長会理事会に出席する小学校長ご接見（赤坂東邸／東京都港区、令和5年2月17日）」と題し、直立不動で整列し秋篠宮文仁氏(58歳)と会う、校長48名の写真を載せ、「全国連合小学校長会は、(略)1949年(昭和24年)には昭和天皇ならびに香淳皇后への拝謁が、1974年(昭和49年)には皇太子同妃両殿下(現　上皇上皇后両陛下)の関連式典へのご臨席が、また平成に入ってからも天皇皇后両陛下(現　上皇上皇后両陛下)への拝謁や皇太子殿下（現　天皇陛下）がご接見され、今回は秋篠宮皇嗣殿下による初のご接見となりました。／　今回のご接見には、46都道府県より48名の校長が参列し、冒頭、同会会長より今後の教育の邁進に向けた抱負が述べられました。その後、殿下が、全国の校長方に向けご慰労のおことばを述べられました」（以上、過剰な敬語表現はママ）と、記述している。

◇　５本目の意見

〇　中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』の該当箇所＝「第４章 学校の指導・運営体制の充実」の42～43頁。

〇　意見＝中教審『審議まとめ』42～43頁は、
――令和４年度勤務実態調査によると、前回調査に引き続き、副校長・教頭の在校等時間が最も長時間となっていること等を踏まえ、副校長・教頭の業務を支援するため、令和６(2024)年度に創設した副校長・教頭マネジメント支援員について運営改善を図っていく必要がある。――
と、勝手な主張をしている。
　"副校長補佐＝副校長・教頭マネジメント支援員"なる者は、管理統制強化につながるので、不必要どころか有害だ。
　副校長・教頭の"多忙化"の最大の元凶は、『審議まとめ』18頁も認めている、文科省や教育委員会による膨大な"調査・報告"なのだ。
　"調査・報告"の最大の有害ながん細胞は、
――文科省や都教委が①卒業式等の"君が代"実施状況、②副読本に過ぎない『私たちの道徳』の配布・活用状況、③職員会議の民主的な挙手・採決を妨害する意図に基づく調査等、児童生徒のためではない、国家主義色・保守政治色の濃い、"調査・報告"の強制を、"上から目線"で下ろしてくる、国家主義色・保守政治色・中央集権志向の色の濃い"調査・報告"――
だ。
　これらは、副校長(教頭)だけでなく、一般教諭等も巻き込む多忙化の元凶であり、かつ「やりがい」もない有害なものだ。
　これら国家主義色・保守政治色・中央集権志向の色の濃い、有害な"調査・報告"を直ちに全廃し、他方、いじめ・基礎学力・学習障害・食物アレルギー・不登校・体罰・性暴力等、真に児童生徒のためになる調査こそしっかりと実施するよう、真の改善をすれば、"副校長補佐＝副校長・教頭マネジメント支援員"なる者"も、"教員業務支援員"(スクールサポートとも言う。教員免許は必要とせず、ＩＣＴの知識・技能のない人も多く、実質は副校長・教頭らの単純作業の"お手伝いさん"）も、両方とも要らない。
　貴重な税金は、一般教諭の定数増や、42頁にあるＩＣＴ支援員（39頁にある「児童生徒一人一台ＰＣ」の現代、児童生徒のＰＣ故障時の早急な修理等）の全校配置――に回すべきだ。

◇　６本目の意見

〇　中央教育審議会"質の高い教師の確保特別部会"の『審議まとめ』の該当箇所＝「第４章 学校の指導・運営体制の充実」の42～43頁。

〇　意見＝『審議まとめ』34頁～35頁の「教師の持ち授業時数の在り方」の項は、
――週時程の中で(略)教師の時間外在校等時間が長くなる要因となる(略)持ち授業時数が多い場合にはその軽減が必要である。／小学校においては、近年、専門性の高い教科指導を行い子供たちへの教育の質の向上を図るとともに、教師の持ち授業時数の軽減にも資する、小学校高学年における教科担任制のための加配定数を段階的に改善し、持ち授業時数の軽減を図ってきているところである。／今後は、小学校中学年についても、子供たちへの学びの質の向上の観点と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進し、専科指導のための教職員定数の改善を図る必要がある。――
などと、主張している。
　また34頁の脚注では、『平成30(2018)年度の教育課程の編成・実施状況調査』なるものを引用しつつ、
――公立小での教科担任制の実施状況が６年生は、全教科で増加している。――
旨、誇らしげに記載している。
　しかし、文科省教育課程課・教育課程企画室が実施した、『2018年度の教育課程の編成・実施状況調査』なるものは、「公立小での教科担任制」の具体的実態が、
――例えば、６年１組の担任が１・２組両方の算数を教え、２組の担任が１・２組の理科を教えるといった、単なる授業交換に過ぎない（これでは、実際の授業の実施や、指導要録・通知表に書き込む当該教科の３段階・観点別評価や評定（小は３段階、中は５段階）は、１組の担任も２組の担任も２クラス分行わなければいけないので、持ち授業時数＝持ちコマ数の軽減や空き時間の創出には、全くつながらない）――
のか、それとも、
――１組・２組両方の担任教員の持ち授業時数＝持ちコマ数減に資するよう、専科教員の定数増(加配)により、１組の担任も２組の担任もいくつかの教科の授業を持たず（指導要録・通知表に書き込む当該教科の観点別評価や評定も専科教員に丸投げでき）、持ち授業時数＝持ちコマ数の軽減や空き時間の創出につなげられる――
なのかを、峻別せず漫然と（ごっちゃ混ぜに）"調査"した、に過ぎない。
　『審議まとめ』は、こうした文科省教育課程課のエビデンスなき、いい加減な"調査"に依拠し、前者のような"ニセ教科担任制"をも、「文部官僚や教委官僚らが頑張って"担任教員の負担軽減＝多忙化解消"につなげている」かのように、装っているだけだ。
　本会は小学校は、国語・社会・道徳は絶対に担任が教えるべきだ（万一、社会・道徳を教科担任制にすると、文科省や都教委が指導内容を統制しやすくなるので、大反対）が、外国語・理科は最低限、専科教員の定数増(加配)による教科担任制とするべきだと考える。算数は３年生以上で２クラスを「担任２人プラス専科教員の３人」で教える習熟度別にすべきで、音楽・図工・体育・家庭は、授業交換又は専科教員によるハイブリッドが適切と考える。なお、社会人を特別免許状（『審議まとめ』44頁）で教員に採用する道があるが、自衛隊員が体育の教員に入り込んでこないようにするべきだ。