安倍首相夫人の学校には「学習指導要領」の法的拘束力も及ばないのか

　◆ モデル校の開設 （東京新聞 本音のコラム）

斎藤美奈子（文芸評論家）

　政権をゆるがすほどの大スキャンダルなのに、なぜ多くのメディアは徹底追及しないのだろう。
　大阪府の学校法人「森友学園」の件である。
　八日の朝日新聞がスクープし、国会でも追及され、十八日の本紙特報面が詳細を報じ、一部の週刊誌が取り上げてはいるものの、テレビのニュース番組はほぼ見て見ぬふり。
　金正男氏殺害事件の続報とトランプ政権問題に明け暮れている。これって自分ちの火事を放置して、人んちの火事見物に駆けつける無責任なやじ馬に似てません？
　もちろん北朝鮮や米国の心配も重要である。しかし民主主義の危機という点でいえば、森友学園の件はかなり重大だ。
　①同学園が四月開校予定の小学校用地として国有地を近隣国有地の価格の約一割で買い取っていること。
　②小学校用地すら決まっていない段階で文科省の承認が下りていること。
　③同小学校の名誉校長が首相夫人の安倍昭恵氏であること。
　④同学園の教育方針が「教育勅語」の唱和を含む極右的なものであること。

　重要なのは①②で、③④は「さもありなむ」と思われるかもしれない。
　が、同学園の教育は「一私立校の勝手でしょ」ですむ話なのか。
　私には自民党が今国会に提出予定の「家庭教育支援法案」を先取りした学園に見える。いわば同党のモデル校。
　頑張れメディア。手をこまねいている場合ではない。

『東京新聞』（2017年2月22日【本音のコラム】）