=第10回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会=
◆ コロナ感染下に「君が代」強制
~感染防止より国歌斉唱を絶対視 (週刊新社会)
◆ 今こそ子どもと向き合う学校を
東京と大阪で隔年ごとに開催される「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会。今年は7月24日、新型コロナウイルス感染第2波が憂慮される大阪での開催となった。
集会タイトルは「コロナ危機で明らかになった教育の大分岐 ICT・オンラインでええのん?今こそ子どもと向きあう学校を」。
開会の言葉として、黒田伊彦大阪ネット代表が「君が代」強制現代史ともいうべきエピソードを紹介した。その最後の話が本年のコロナ危機の”遅れた入学式”の様子であった。
感染防止よりも「君が代」斉唱を絶対視する教育行政に、いまさらながらであるが、「君が代」強制の本質が露わになったように思う。
◆ 教育の不当な支配 禁止の意義と自治
集会のメインイベントである埼玉大学の高橋哲准教授の講演がリモートでの実施となったのは象徴的であった。
「新型コロナウイルス臨時休業措置をめぐる教育法的検討~『不当な支配禁止』原則の意義と学校自治、地方自治の重要性~」と題した話は、前半は全国一斉休校措置の問題、後半は教員の「働き方」改革の問題であった。
安倍首相による全国一斉の臨時休業の「要請」は、学校保健安全法・新型インフルエンザ等対策特別措置法から考えても何ら法的根拠はなく、また感染症専門機関(米国疾病予防管理センター「暫定指針」)からみても科学的根拠もなく、新型コロナウイルス対策に名をかりた「政治力」の行使すなわち政治パーフォマンスに過ぎない。
そのためあるべき対策が不能となり、これは教育における「不当な支配」の典型例であると断罪した。
後半は、「変形労働時間制」導入の問題で、労基法よりもさらにひどい仕組みとして、これまで以上に教員に過酷な労働を強いる恐れがあり、具体的な各地方自治体、議会への働きかけなど対応策が必要という話しがされた。
最後に両者に共通する課題として、学校自治、地方自治の重要性を指摘した。まさに集会タイトルでもある“教育の大分岐”に相応しい話であった。
◆ 自主・共生と公教育の課題の数々
午後のパネル討論は「管理・強制ではなく、自主・共生の新たな教育を」と題して行われた。3人のパネリスト、そして会場からの発言はコロナ危機の中で改めて見えてきた公教育の課題の数々を明らかにした。
ここではテーマの紹介に留めるが、
「教育の自立性を破棄する国家の統制支配とテスト主義・ICTのシステム化」
「教育勅語体制への回帰と『日の丸・君が代』の強制と処分への闘いーオリ・パラ教育と天皇奉迎への児童動員と教育勅語教育の是認」
「学校教育の行政による集中管理(教員の長時間労働との闘い)ー子どもと教員の個人情報の管理と監視」
「国連人権委員会への提起とセアートの勧告実現へ」。
それぞれの報告者の問題提起は、公教育が今後どういう方向に向かうか、まさに大分岐にあるとの話であった。
◆ 管理支配体制が進む学校現場
その後、福岡、広島、千葉、愛知、東京からそれぞれ熱い闘いの報告、地元大阪からは、現職教員と3月に退職した若い元教員により、管理支配統制の進む現場の報舌が続いた。
次に、市民団体から、“大阪の中学生独自テスト「チャレンジテスト」廃止に向けて”、”教科書採択の現状とこれから”が、報告された。
そして、闘いの最前線ともいえる「君が代」裁判闘争の報告がグループZAZAの3名によってなされた。
集会参加者は94名。その後、雨があがった大阪の街を、「日の丸・君が代嫌やねん」とコールしながらデモを行い、公教育の未来を志向しつつ、本集会は無事終わった。
◆ コロナ感染下に「君が代」強制
~感染防止より国歌斉唱を絶対視 (週刊新社会)
◆ 今こそ子どもと向き合う学校を
東京と大阪で隔年ごとに開催される「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会。今年は7月24日、新型コロナウイルス感染第2波が憂慮される大阪での開催となった。
集会タイトルは「コロナ危機で明らかになった教育の大分岐 ICT・オンラインでええのん?今こそ子どもと向きあう学校を」。
開会の言葉として、黒田伊彦大阪ネット代表が「君が代」強制現代史ともいうべきエピソードを紹介した。その最後の話が本年のコロナ危機の”遅れた入学式”の様子であった。
感染防止よりも「君が代」斉唱を絶対視する教育行政に、いまさらながらであるが、「君が代」強制の本質が露わになったように思う。
◆ 教育の不当な支配 禁止の意義と自治
集会のメインイベントである埼玉大学の高橋哲准教授の講演がリモートでの実施となったのは象徴的であった。
「新型コロナウイルス臨時休業措置をめぐる教育法的検討~『不当な支配禁止』原則の意義と学校自治、地方自治の重要性~」と題した話は、前半は全国一斉休校措置の問題、後半は教員の「働き方」改革の問題であった。
安倍首相による全国一斉の臨時休業の「要請」は、学校保健安全法・新型インフルエンザ等対策特別措置法から考えても何ら法的根拠はなく、また感染症専門機関(米国疾病予防管理センター「暫定指針」)からみても科学的根拠もなく、新型コロナウイルス対策に名をかりた「政治力」の行使すなわち政治パーフォマンスに過ぎない。
そのためあるべき対策が不能となり、これは教育における「不当な支配」の典型例であると断罪した。
後半は、「変形労働時間制」導入の問題で、労基法よりもさらにひどい仕組みとして、これまで以上に教員に過酷な労働を強いる恐れがあり、具体的な各地方自治体、議会への働きかけなど対応策が必要という話しがされた。
最後に両者に共通する課題として、学校自治、地方自治の重要性を指摘した。まさに集会タイトルでもある“教育の大分岐”に相応しい話であった。
◆ 自主・共生と公教育の課題の数々
午後のパネル討論は「管理・強制ではなく、自主・共生の新たな教育を」と題して行われた。3人のパネリスト、そして会場からの発言はコロナ危機の中で改めて見えてきた公教育の課題の数々を明らかにした。
ここではテーマの紹介に留めるが、
「教育の自立性を破棄する国家の統制支配とテスト主義・ICTのシステム化」
「教育勅語体制への回帰と『日の丸・君が代』の強制と処分への闘いーオリ・パラ教育と天皇奉迎への児童動員と教育勅語教育の是認」
「学校教育の行政による集中管理(教員の長時間労働との闘い)ー子どもと教員の個人情報の管理と監視」
「国連人権委員会への提起とセアートの勧告実現へ」。
それぞれの報告者の問題提起は、公教育が今後どういう方向に向かうか、まさに大分岐にあるとの話であった。
◆ 管理支配体制が進む学校現場
その後、福岡、広島、千葉、愛知、東京からそれぞれ熱い闘いの報告、地元大阪からは、現職教員と3月に退職した若い元教員により、管理支配統制の進む現場の報舌が続いた。
次に、市民団体から、“大阪の中学生独自テスト「チャレンジテスト」廃止に向けて”、”教科書採択の現状とこれから”が、報告された。
そして、闘いの最前線ともいえる「君が代」裁判闘争の報告がグループZAZAの3名によってなされた。
集会参加者は94名。その後、雨があがった大阪の街を、「日の丸・君が代嫌やねん」とコールしながらデモを行い、公教育の未来を志向しつつ、本集会は無事終わった。
(志水博子)
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