新国立競技場 都民の緑をかえせ

　● 新国立競技場　本質でない白紙撤回 （週刊新社会）

渥美昌純（東京にオリンピックはいらないネット）

　放射能を「アンダーコントロールしている」と世界中に嘘を振りまいてオリンピック招致をした安倍晋三首相は、戦争法強行突破の目くらましに、「新国立競技場の白紙撤回」と大見栄を切った。総工費が１３００憶円とされていた新国立競技場建設が実は３０００億円ということが明らかになり、高すぎるという世論の激高に７月１７日対応したもの。いい加減にしろと、言いたい。本当に白紙にするつもりがあるなら、責任の所在を明らかにし、河野一郎ＪＳＣ理事長と森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長をまず解任するのが筋だ。
　● 初めに思惑ありき　五輪に群がる政商
　第１回国立競技場将来構想有識者会議（１２年３月）で河野一郎氏は以下の発言をした。
　「規模については、８万人規模をスタートラインに。参考資料の『国立霞ヶ丘競技場の八万人規模ナショナルスタジアムへの再整備に向けて』（１１年２月／ラグビーワールドカップニ〇一九日本大会成功議員連盟）〈別項〉を見ていただきたい。これが公に目にされている最近のものであり、これを根拠としたい」。
　収容人数８万人はオリンピックの絶対条件ではない。にもかかわらず何の議論もなく、有識者は強引に計画を決定したのだ。
　ラグビーワールドカップを始め大規模国際大会のメーンスタジアムとして８万人規模の国立竸技場を造る。そのため周辺で居住する都民を無視して、神宮外苑の都市計画や再開発を進めて神宮球場や秩父宮ラグビー場等のスポーツ施設を再整備する。まるで神宮外苑地区の未来を予言するかの記載である。当時の日本ラグビーフットボール協会会長は森喜朗氏である。
　● 都民の緑をかえせ
　最後に安倍首相の責任も言及する。そもそも神宮外苑にメーンスタジアム建設は無理である。
　「招致活動全体を総括して得た教訓を貴重な財産として残すために、招致委員会関係者及び東京都のメンバーがチームを組んで作成した公式報告書」の『２０１６年オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告書』（２０１０年）を引用する。

　晴海、霞ヶ丘の両地区について、敷地面積、各種法規制、交通アクセス、後利用等の観点から検討したところ、平成１９（２００７）年４月までに、霞ヶ丘地区でのオリンピックスタジアム整備は困難との結論に達した。この結果は同年５月２２日、招致委員会理事会に諮り、オリンピックスタジアムを晴海地区に建設する計画とすることを決定した上、発表した。

　２０１６年招致で無理なものがなぜ２０年招致ではできるのか。
　都市計画を変更し、都立霞ケ丘アパート住民を追い出そうとしているがだめなものはだめである。都立明治公園や周辺の樹木を元通りに、破壊した環境を元に戻せ！が都民の要望だ。
　責任を取って安倍首相、あなたも首相を辞職するのが筋だ。

　《資料》
　『国立霞ヶ丘競技場の八万人規模ナショナルスタジアムへの再整備等に向けて』
　（前略）
　国立霞ヶ丘競技場のある明治神宮外苑は、首都・東京の中心に位置し、鉄道・道路の交通利便性が高く、都心有数の立地条件にある。新宿御苑や赤坂御用地など都心の広大な緑とともに都心の「オアシスベルト」の一角を形成し、都会の文化性と自然のうるおいが共存する環境でもある。
　（中酪）
　しかしながら、国立霞ヶ丘競技場は昭和３３年に完成してから半世紀を経て老朽化が激しく、今日の世界各国のナショナルスタジアムと比較すると、収容規模、選手環境、ホスピタリティ、バリアフリー、ＩＴ環境などあらゆる面で著しく劣った状況にある。また、秩父宮ラグビー場や明治神宮野球場等も同様である。
　このため、今後、首都・東京において開催されるスポーツの大規模な国際競技大会、特に平成３１年のラグビーワールドカップ日本大会において、これらの競技施設をメインスタジアム等として活用することは、現状においてきわめて困難であると言わざるを得ない。
　（中略）
　日本のスポーツのレガシーとして未来へ継承し、平成３１年に開催するラグビーワールドカップ日本大会をはじめ、首都・東京で今後開催予定の大規模な国際競技大会のメインスタジアムとして活用するべく、国立霞ヶ丘競技場を八万人規模のナショナルスタジアムとするなど、明治神宮外苑地区の都市計画や周辺環境整備を含めて早急に検討を行い一帯のスポーツ施設を再整備すべきである。
　右決議する

『週刊新社会』（2015/8/25）