文科省「学校働き方改革」、子どものためか、管理統制強化か？ （マスコミ市民）

　★ 都教委「教員の長時間労働の解消に向けて」パブコメ実施中
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/09/21.html
　※都の計画『学校における働き方改革推進プラン（仮称）中間のまとめ』
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/09/documents/21_01.pdf
　　＝永野厚男・教育ジャーナリストから皆様にお願い＝
　民主主義教育を取り戻すためにも、「学校における働き方改革」に関する、都教委宛パブコメをお願いします。締切りは１２月７日です。
　１　教員の「働き方改革」について、東京都教育委員会は12月７日まで、『学校における働き方改革推進プラン（仮称）』中間まとめへのパブリックコメントを募集中です。
　２　①調査もののうち、教育行政が下ろしてくる、"君が代"起立強制強化を意図したり、職員会議の一層の伝達機関化を謀む、政治色の濃いものは全廃を、
　　②調査もの、報告書、××計画作成、（都教委が年35時間も義務化した五輪教育等、増えるばかりの）××教育の４悪は、児童生徒の教育に直結していない、管理統制強化目的のものが多く、教職員にはやりがいなく負担感が大。多忙化の元凶・４悪の大幅削減を、
　　③副校長や主幹教諭ら"ライン職"は大幅減員し、小学校英語や理科の専科教諭を増やして下さい。――等の声を、都教委にお寄せ頂ければ幸いです。
　３　パブコメ募集要領は、後掲の「☆印」の拙稿、『マスコミ市民』2017年12月号の、３つ目の小見出しの「プラン中間まとめへの都教委宛パブコメに応募しよう」に出ています。
　☆ 『マスコミ市民』2017年12月号66頁～69頁から転載。

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　● 文科省「学校働き方改革」、子どものためか、管理統制強化か？
　　　勤務実態調査初実施の都教委、調査・報告の具体的削減示さず

　教員の働き方改革は、本当に子どものためになるのか、国家主義や政権政党の政策の教化を謀む教育行政を頂点とする、管理統制強化を意図する側面はないか、文部科学省と東京都教育委員会の動向を取材した。
　● 中教審特別部会で、指揮・命令のライン管理を主張

　「『子どもの最善の利益のために』と題し、意見発表していたが、学校から同僚性（教員同士の共同関係や援助）を奪い、管理統制強化するだけだ。校長を含む教職員が一堂に会する職員会議中心の学校運営の方が、合意が生まれ易いのに・・・」。
　10月20日の中央教育審議会第６回「学校における働き方改革特別部会」の傍聴後、元公立学校教諭は吐き捨てた。
　同特別部会で、山野則子・大阪府立大学教授は①「所長→所長代理→課長→係長→係員」という「福祉事務所等の組織体系」、②「校長→副校長・教頭→主幹教諭→学年主任→学級担任（職員会議は脇の方に位置付け）」という「小学校の組織体制」の、２種の図を示した。
　そして山野氏は、「①は係長も管理職手当ての出るラインで、上司が決裁する体制だ。だが、②で学年主任と担任はラインではなく同僚であり、担任は報告義務がなく、方針決定する会議が明確にない」と意見発表。
　山野氏は、文科省や多くの教育委員会が進める上意下達の学校運営を加速させる主張をしたのだ。これを受け、委員の青木栄一・東北大学大学院准教授が「管理職である副校長・教頭の複数配置と、主幹教諭の増員を」と発言。
　小学校の現場では、少なからぬ教育委員会が既に、２０１８年度からの道徳教科化や、20年度からの改訂学習指導要領完全実施に向け、高学年の英語教科化（週２時間）に伴う年間35時間の授業増等の、先行実施を指示するなど多忙化が激化し、英語や理科の専科教員増を求める悲痛な叫びが起こっているが、山野氏や青木氏ら委員からはこの日、学校現場の声に答える発言は出なかった。
　教員の負担感の強いのは、教育委員会が学校に求める調査・報告だ（『週刊金曜日』９月22日号「アンテナ」欄拙稿参照）。だが、都教委の増渕達夫指導部長が10月26日の定例会で「平成30年度東京都教員研修計画」の策定で示した、マイ・キャリア・ノートと称する、研修受講申込と研修履歴等を一括で記録するネットシステムは、現場教員に取材すると、官製研修漬けにし、児童生徒のための教材研究や教材作りの時間を奪っていると訴える。
　このネットシステムも今年度からの導入だが、スクラップなきビルドに邁進する教育行政の姿勢転換が、働き方改革の第一歩だ。
　ただ傍聴者らがうなずく提言も、僅かにはあった。学校行事のうち"君が代"斉唱を伴う周年行事は、委員の清原慶子三鷹市長が「市長や市議が来ることのストレスも（学校側には）あると思う。創立10年ごとの式典をやる必要はなく、記念誌だけにするのもよいのでは。形式的なものは業務適正化の他、教育効果の観点からも削るとよい」と述べた。
　例えば渋谷区立常磐松小学校は05年10月、常陸宮夫妻を舞台壇上に上げ、児童を見下ろす形で創立80周年式典を実施（常陸宮が車椅子になった15年11月の創立90周年式典は、会場の２階に上がらず）。「児童生徒が主人公でない、政治色が濃いという指摘もある周年行事」が横行しているだけに、簡素化や廃止を望む父母・教職員は少なくない。
　● 過労死ラインまではお墨付き？
　学校における働き方改革の前提となる、教員への働き方等の調査は、前述通り文部科学省が既に実施しているが、東京都教育委員会も、今夏、初めて実施し、以下の通り、11月９日の定例会で公表した。
　「厚生労働省の過労死ライン寸前まで働いてよいと、お墨付きを与えることにならないか。学校週５日制にも反する」「管理統制目的の調査ものを、まず廃止すべき」。
　都教委が11月９日の定例会で公表した、『学校における働き方改革推進プラン（仮称）』中間まとめ（以下、プラン中間まとめ）は、①週当たりの在校時間が（厚労省過労死ラインの）60時間超の教員をゼロ（平日は、在校時間を11時間以内）に、②土・日のどちらか一方は必ず休養できるようにする、などの「取組方針」を記述。この項の冒頭の声は、定例会終了後、傍聴者らが語った言葉だ（【注】参照）。
　都教委はプラン中間まとめ策定に向け、公立小中高・特別支援学校から抽出した１０５校の教員（管理職である校長・副校長を含む）３３８０人対象の「勤務実態調査の集計」（調査期間は６月19日～７月16日のうち、連続する７日間。以下、集計）も公表した。
　集計は、教諭（都教委は、今回の集計では主幹教諭・指導教諭・主任教諭を含めている。以下、同）の平日の在校時間が小中とも約11時間30分、副校長は全校種12時間超と明記。「在校時間が週60時間超」の中学校教諭は68．２％に上る。
　集計で業務時間トップ３の「授業・同準備・成績処理」には、筆者が取材した教諭20人超全員が、「学習指導要領改訂のたびに授業時間増となり大変ではあるが、子どもたちのためだから、やりがいはある」と述べる一方、「調査もの、報告書、××計画作成、（都教委が年35時間も義務化したオリンピック・パラリンピック教育等、増えるばかりの）××教育の４悪は、"上"から下りてくる感じで、子どもたちための教育に直結していないものが多く、やりがいがないので負担感は大だ」と語る。
　教諭の平日業務で、都教委が「児童生徒の指導に関わる業務」でなく「学校運営に関わる事務」に分類しているうち、「国・教委からの調査・統計への回答＋校長・教委等への報告書等の作成など」の合計時間は、「小学校22分（３分＋19分）、中学校23分（２分＋21分）、高校23分（２分＋21分）、特別支援学校30分（２分＋28分）」に上る。
　副校長の平日の「行政機関（都教委・地教委）からの問合せ対応＋対外用の各種調査への回答、報告書作成業務」の合計時間も、「小１時間23分（22分＋１時間３分）、中１時間35分（22分＋１時間13分）、高１時間50分（16分＋１時間34分）、特支１時間26分（14分＋１時間12分）」という膨大な時間になる（他に土・日に30分前後あり）。
　調査もののうち、いじめや不登校、ＳＮＳ対応などは児童生徒のためになり、実施すべきだが、「君が代不起立、職員会議の挙手・採決禁止」など、児童生徒や教職員の思想・良心・信教の自由を侵害したり、管理統制強化を目的にしたりする調査は、有害かつ不要だ。
　だがプラン中間まとめは「学校への調査や依頼等の実態把握と、その精選や縮減に向けた取組を推進」と記すだけで、どういう調査がムダなのか、例示すらない。
　● プラン中間まとめへの都教委宛パブコメに応募しよう
　都教委総務部・教育政策課はプラン中間まとめに対するパブリックコメントを12月７日まで募集。
　プラン中間まとめ全文と、パブコメ応募要領の詳細は都教委ホームページに出ているが、簡単に紹介する。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/09/21.html
　○　「件名：学校における働き方改革推進プラン（仮称）中間まとめに対する意見」と明記し、電子メールの人は「hatarakikata-kaikaku@section.metro.tokyo.jp」に、ＦＡＸの人は（03）５３８８－１７２５に。
　○　氏名や住所の記載は任意だが、「ア 児童・生徒、イ 保護者、ウ 学校関係者（小・中・高・特）、エ （大学等の）学生、オ その他（個人・団体）」の別を、記号と共に明記。その後に、プラン中間まとめの【頁数】を明記の上、意見を書く。
　○　複数の内容について意見を書く場合は、取りまとめの都合上、内容ごとに、１メール（１枚）につき、１意見を書く。
　筆者の知人の保護者や現・元教職員の多くは、「調査もののうち、都教委・地教委が下ろしてくる、"君が代"起立強制強化を意図したり、職員会議の一層の伝達機関化を謀むものは全廃を」「ベテランに比べ、特に授業準備時間が多く必要な、初任者の教員の研修報告書は簡略化を」等の声を寄せてほしいと呼びかけている。
　【注】土・日出勤については、特に中・高は部活動のやり過ぎを指摘する意見が、文科省の中教審でも多く出ている。授業公開を前提にした土曜授業は、繁忙期の４月や学期末、長期休業期間等を除く月１回（運動会・学芸会等を含む年６回）程度なら、教員が代休を取れることを条件に歓迎する保護者は、特に小・中に多い。しかし"授業時間確保"名目に、月２回以上もの土曜授業を校長独断で導入した都立高校は少なくはなく、これは教委に阿り、管理職でない教員の意見を尊重しない「職員会議の挙手・採決禁止」の弊害といえる。