グローバル企業の解雇手法②

　◆ 人事考課という退職強要 （週刊新社会）

ユニオンネット お互いさま相談員 田原 博

　クインタイルズ社は、世界約１００力国で、医薬品の開発および営業支援などのサービスを提供する企業である。
　その日本法人の成果主義は５段階の相対評価で、その分布率は最下位の１評価と最上位の５評価は全体の５％、「期待の一部が達成できない」２評価は１０％、平均的な３評価は５５％、「期待以上」の４評価は２５％である。
　ここまでは一般的な評価制度と変わりはない。問題なのは最下位の１評価は１回、２評価の場合は２回に達すると、業務命令として達成困難な目標を設定して退職に追い込むＰＩＰ（業務改善計画）が導入されていることである。
　同社の従業員数は３６００名、その５％の１８０名程度は毎年１評価となり、ＰＩＰの対象者となる。
　３０歳代の男性社員の場合は、２評価２回で自宅待機を命じられ、図書館で毎日ビジネス書を１冊読んでレポートを提出させられた。
　そのレポートに会社側は「今後の業務にどう生かすのかがない」など辛辣なコメントで改善指示を連日行った。また、本社で管理者数人による圧迫面談を受けるなかで、その社員は自己都合退職に追い込まれていった。
　このように、成果主義の相対評価の下位ランクの従業貰をリストアップして、業務命令として過大な目標や過小な目標（単純作業等）、さらには圧迫面談と成果主義に基づく賃下げ等で、退職に追い込むのがＰＩＰの特徴である。
　「ユニオンネットお互いさま」に所属する組合員の場合は、次のような処遇にある。
　　①評価が低いことを理由に３年以上に及ぶ自宅「勤務」（賃金や、等級はそのまま）、
　　②自宅にてパソコンによる社内学術試験に向けての学習、週末（業務時間外）には単位取得の試験、
　　③職場に戻るには社内就職活動での合格が必要で、本人の未経験・専門外の仕事が多い、
　　④社内就職活動での管理者による事前面接があり、合否判定はその管理者に委ねられるため恣意的な扱いがされている、
　　⑤業績評価は実際の仕事につくことが７割を占めているため、自宅「勤務」ではボーナスは低位となり定昇はない、などである。
　団体交渉では、自宅勤務といっても仕事を与えないというハラスメントの構造におかれていること、会社の責任として適材適所に配置するよう追及を重ね、ようやく職場復帰に向けた会社からの具体案が示され、事前研修がおこなわれているのが現況である。
『週刊新社会』（2016/10/25）