「評価・育成システムは『いい先生』を育成するものになっていない気がする」市町村教育長

　◆ 大阪府教委実施「評価・育成システムに関するアンケート」の結果について公開質問状
　新勤評制度はいらない！全国交流会　事務局の吉田です。
　５月８日、大阪府教育委員会に昨年実施した「評価・育成システムに関するアンケート」の結果について公開質問状を提出しました。
　この公開質問状は、昨年から今年にかけて情報公開させた「アンケートの回答」の中で、制度そのものに批判的な意見を書いた４人の市町村教育長の意見を取り上げたものです。
　下を見ていただければわかるように、「数値目標では測れない」「多忙化・ブラック対策を優先して」「成果主義や相対評価はなじまない」「個人評価の給与反映はそぐわない」「システムは現場になじまず、『いい先生育成』になっていない」など、根本的な問題で府教委に異議をとなえています。私たちも全くその通りと思います。
　このような意見が市町村教育委員会の責任者から出さたことは重大です。私たちは、府教委がこれらの意見にどんな見解をもち、どう答えるのか問いただすために、公開質問状で聞くことにしたのです。
　１０時から教育員会広聴担当の山本氏の立会いの下、教職員企画課の担当に提出しました。
　私たちは規則通り二週間以内に文書で回答し、口頭で説明するよう求めました。それまでにどのような形で返事をするか結論を出すとのことです。
　今年度から担当は宮本圭二氏に代わり、前担当の道籏氏は異動でした。宮本氏には「管理運営事項だから応接しない」という理由で電話でしか説明しないという従来のやり方は他の部署では聞いたことがない、改めるようにと話しました。また、２月にアンケートの府教委のまとめがいつできるか聞いた際、道籏氏が「いつできるかわからない」等と言いながら、実際には数日後に公表したことを取り上げ、このような背信的な対応をせず、誠実に対応するよう要請しました。
　以下が、提出した公開質問状です。

　-----------------------------------------------------------------------
　２０１８年５月８日
　大阪府教育庁
　教育長　酒井　隆行　様

新勤評制度はいらない！全国交流会
担当　吉田　正弘

◎ 公 開 質 問 状

　大阪府教育庁は昨年８月に「教職員の評価・育成システム」に関するアンケート調査を実施しました。このアンケートには市町村教育長から以下のような厳しい意見が寄せられています。

　①　教員の仕事は数字では表しにくく、数年後になって効果が表れてくる場合もある。また、能力のある教員が大変なクラスを受け持つパターンが多く、数字には表れてこない場合もある。育成システムもよいが、多忙化、ブラック対策を何とかしてほしい。(回答ID248)
　②　単に結果のみを求めるシステムの運用や評価人数の定数割合の導入は、子どもたちの学習活動や人格形成を行う教育現場では馴染まないので、今後も強行されることのないようお願いしたい。(回答ID355)
　③　給与反映については、教育に貢献した者と解釈して「がんばった」とするのかを含め、「がんばる」という観点が不透明である。また、給与反映によって、意欲や資質能力の向上につながっているかは、正直判断が難しい。個々人の資質によると考える。チーム学校の観点からすると、個人評価を給与に反映することはそぐわない、と考える。(回答ID440)
　④　評価・育成システムは教育の現場には馴染まないと思う。学校での業績というのは教員一人の頑張りや能力で成しえたものではない場合が多いし、教員の価値は一人ひとりの児童生徒にとって随分違う。管理職や同僚から見れば困った教員であっても、ある児童生徒にとっては、貴重でかけがえのない存在である場合もある。目に見える業績や能力により教員を評価し、給与や賞与に反映させるシステムは、真に子どものためになっているかどうか疑問に感じている。教員としての行動や規律規範の徹底は十分に管理し、指導もしなければならないが、現行の評価・育成システムは本当に『いい先生』を育成するものになっていない気がする。(回答ID818)

　上記の４つは、各市町村の教育に責任を持つ教育長の意見です。これらの厳しい指摘に対し、明確な態度表明を抜きにして｢システムに対する理解を深める｣ことは不可能です。
　それぞれの意見に対して大阪府教育長酒井隆行氏あるいは教育庁がどのような見解をお持ちなのか、今後どのように理解を深めて行こうとしているのか、見解を求めます。見解は文書にて返答いただきたいと思います。

以　上

『新勤評制度はいらない！全国交流会通信』（2018/5/10）