★ 「都教委への要請電話・ＦＡＸのお願い」と「国家主義教育」の記事
３月１９日、都立板橋特別支援学校・卒業式で、「君が代」斉唱時にＴ先生が勇気ある不起立なさったのを、副校長が「現認」しました。
今年度の卒業式での、都立高校での少なくとも４人の勇気ある先生たちが不起立なさったのと合わせ、東京都教育委員会は、３月２８日の教委定例会で処分を決める可能性が高いので、以下の役人に、
――”君が代”不起立は、児童生徒に①思想信条・信教の自由があること、②公正な判断力・批判力を獲得する学習の自由を保障することは憲法の要請だ、③都教委や校長の起立強制こそ地方公務員法の信用失墜行為だ。――という趣旨の要請電話・ＦＡＸをお願いします。
↓
★ 都立板橋特別支援学校の"君が代"不起立処分の担当者＝朝日滋也(しげや)・指導部特別支援教育担当部長
直通電話：（０３）５３２０－６８４６
ＦＡＸ ：（０３）５３８８－１７３３（指導部共通）
※「朝日滋也」氏は、豊島区教委指導室長だった時、小学校音楽の岸田静枝先生を処分するよう都教委に報告した人物です。
★ 都立高校の"君が代"不起立処分の担当者＝増渕(ますぶち)達夫・高校教育指導課長(倫理教師出身。54歳)
直通電話：（０３）５３２０－６８４４
ＦＡＸ ：（０３）５３８８－１７３３（指導部共通）
※「増渕達夫」氏は、実教出版『高校日本史Ａ』の新教育課程版（以下『日Ａ』。２０１３年４月の新１年生から使用）が、いわゆる国旗国歌法に関する注記で、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述しているのを嫌悪し、１３年度新１年生で日本史Ａを設置している１７校の校長に対し、「『一部の自治体で・・・』の記述は、都教委の考えとは相容れない」と電話で圧力をかけ続けた人物です。
⇒多くの保護者・教員・出版労働者から「倫理教師出身の増渕達夫氏は、刑法に触れる営業妨害の罪を犯していながら、倫理観が欠けている」という声が湧き起っています。
★ 処分量定・「懲分審」の担当者＝中川修一・人事部主任管理主事
直通電話：（０３）５３２０－６７９６
ＦＡＸ ：（０３）５３８８－１７２９
※「中川修一」氏は校長経験者（５０歳代後半）で、人事部職員課長と同等の幹部職員です。処分を決める「懲分審」の担当者であると共に、「小中の校務分掌の”経営支援部”設置強制」の業務も担当し、上意下達の学校組織作りに奔走しています。
★ 教育再生実行会議、いじめ問題利用し「道徳教科化」提言
政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫早稲田大総長）は２月２６日に第３回会合を開き、第一次提言「いじめ問題等への対応について」の中で道徳教育の教科化を打ち出した。
提言は「現在行われている道徳教育は、指導内容や指導方法に関し充実度に差がある」との理由で、「道徳の教科化」、すなわち「国が道徳教育を充実する」ことを明記した。
だが、道徳教科化を議論した２月１５日の第２回会合に提出された文科省の資料には、「道徳教育推進教師（新学習指導要領で義務化）設置率は２０１２年度、小中とも９９・９％。前年度の道徳の時間の授業数は小中とも年間標準の３５時間を上回る」とある。何が不十分なのか。
提言は「先の安倍内閣において改正された教育基本法の理念が十分に実現していない」という認識を示した。
これは第２回会合での、戦争を賛美するつくる会系教科書執筆者の八木秀次委員（高崎経済大教授）の「改正教育基本法第２条に列記された徳目を行動や習慣として表現できるように導く新しい道徳教育を推進するための法整備を行う」という主張を受けたものだ。
第３回会合では安倍首相も、「教育再生には、子どもらが日本に生まれたことに喜びや誇りを感じられる教育」を強調した。政府・実行会議が充実させようとする道徳は、改定教育基本法第２条の「国を愛する態度の育成」が重点。提言は教材として、偉人伝や「わが国の伝統と文化に根ざす題材」を求めている。
１９５８年、小中学校で道徳の時間を特設して以来、これまで教科化されていない。それは、児童生徒に国家主義を教化した戦前の過ちを繰り返さないという旧教育基本法の理念が生きていたからだ。
第一次安倍内閣の０７年当時でも、中央教育審議会は「児童生徒の内面評価への踏み込み、教員免許新設、検定教科書作り」への危惧から、道徳の教科化は「困難」と結論づけていた。
だが、２月２７日の中教審で、櫻井よしこ委員が「教育は立派な日本人づくり」と述べ、財界の委員とともに教科化を主張。
下村博文文科相は、「学習指導要領改定前の前倒し実施」に言及した。アベイズムが教育を冒し、危機的状況にある。
『週刊新社会』2013年３月19日号から転載
永野厚男・教育ライター
３月１９日、都立板橋特別支援学校・卒業式で、「君が代」斉唱時にＴ先生が勇気ある不起立なさったのを、副校長が「現認」しました。
今年度の卒業式での、都立高校での少なくとも４人の勇気ある先生たちが不起立なさったのと合わせ、東京都教育委員会は、３月２８日の教委定例会で処分を決める可能性が高いので、以下の役人に、
――”君が代”不起立は、児童生徒に①思想信条・信教の自由があること、②公正な判断力・批判力を獲得する学習の自由を保障することは憲法の要請だ、③都教委や校長の起立強制こそ地方公務員法の信用失墜行為だ。――という趣旨の要請電話・ＦＡＸをお願いします。
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★ 都立板橋特別支援学校の"君が代"不起立処分の担当者＝朝日滋也(しげや)・指導部特別支援教育担当部長
直通電話：（０３）５３２０－６８４６
ＦＡＸ ：（０３）５３８８－１７３３（指導部共通）
※「朝日滋也」氏は、豊島区教委指導室長だった時、小学校音楽の岸田静枝先生を処分するよう都教委に報告した人物です。
★ 都立高校の"君が代"不起立処分の担当者＝増渕(ますぶち)達夫・高校教育指導課長(倫理教師出身。54歳)
直通電話：（０３）５３２０－６８４４
ＦＡＸ ：（０３）５３８８－１７３３（指導部共通）
※「増渕達夫」氏は、実教出版『高校日本史Ａ』の新教育課程版（以下『日Ａ』。２０１３年４月の新１年生から使用）が、いわゆる国旗国歌法に関する注記で、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述しているのを嫌悪し、１３年度新１年生で日本史Ａを設置している１７校の校長に対し、「『一部の自治体で・・・』の記述は、都教委の考えとは相容れない」と電話で圧力をかけ続けた人物です。
⇒多くの保護者・教員・出版労働者から「倫理教師出身の増渕達夫氏は、刑法に触れる営業妨害の罪を犯していながら、倫理観が欠けている」という声が湧き起っています。
★ 処分量定・「懲分審」の担当者＝中川修一・人事部主任管理主事
直通電話：（０３）５３２０－６７９６
ＦＡＸ ：（０３）５３８８－１７２９
※「中川修一」氏は校長経験者（５０歳代後半）で、人事部職員課長と同等の幹部職員です。処分を決める「懲分審」の担当者であると共に、「小中の校務分掌の”経営支援部”設置強制」の業務も担当し、上意下達の学校組織作りに奔走しています。
★ 教育再生実行会議、いじめ問題利用し「道徳教科化」提言
永野厚男・教育ライター
政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫早稲田大総長）は２月２６日に第３回会合を開き、第一次提言「いじめ問題等への対応について」の中で道徳教育の教科化を打ち出した。
提言は「現在行われている道徳教育は、指導内容や指導方法に関し充実度に差がある」との理由で、「道徳の教科化」、すなわち「国が道徳教育を充実する」ことを明記した。
だが、道徳教科化を議論した２月１５日の第２回会合に提出された文科省の資料には、「道徳教育推進教師（新学習指導要領で義務化）設置率は２０１２年度、小中とも９９・９％。前年度の道徳の時間の授業数は小中とも年間標準の３５時間を上回る」とある。何が不十分なのか。
提言は「先の安倍内閣において改正された教育基本法の理念が十分に実現していない」という認識を示した。
これは第２回会合での、戦争を賛美するつくる会系教科書執筆者の八木秀次委員（高崎経済大教授）の「改正教育基本法第２条に列記された徳目を行動や習慣として表現できるように導く新しい道徳教育を推進するための法整備を行う」という主張を受けたものだ。
第３回会合では安倍首相も、「教育再生には、子どもらが日本に生まれたことに喜びや誇りを感じられる教育」を強調した。政府・実行会議が充実させようとする道徳は、改定教育基本法第２条の「国を愛する態度の育成」が重点。提言は教材として、偉人伝や「わが国の伝統と文化に根ざす題材」を求めている。
１９５８年、小中学校で道徳の時間を特設して以来、これまで教科化されていない。それは、児童生徒に国家主義を教化した戦前の過ちを繰り返さないという旧教育基本法の理念が生きていたからだ。
第一次安倍内閣の０７年当時でも、中央教育審議会は「児童生徒の内面評価への踏み込み、教員免許新設、検定教科書作り」への危惧から、道徳の教科化は「困難」と結論づけていた。
だが、２月２７日の中教審で、櫻井よしこ委員が「教育は立派な日本人づくり」と述べ、財界の委員とともに教科化を主張。
下村博文文科相は、「学習指導要領改定前の前倒し実施」に言及した。アベイズムが教育を冒し、危機的状況にある。
『週刊新社会』2013年３月19日号から転載
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