生協労連：どんな業務形態でも安心して働ける労働環境づくり

　　《労働情報－特集：“コロナ事態”下の労働運動【生協】》
　◆ 「統一要求」基礎に安心職場
　　　～ネット「掲示板」も活用し

渡辺利賀　生協労連書記次長

　新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の生協で働くなかまは地域の人々の暮らしを守るため、店舗・宅配をはじめとして、福祉職場や委託関連子会のなかまも業務量が増える中、日々奮闘しています。
　多くの組合員対応をおこなう店舗では、利用する人へ感染を防ぐためのマスク着用はもちろんのこと、レジまわりにビニールのカバーをかけるなどの予防対策もおこなっています。
　宅配の職場でも希望する組合員には商品を直接手渡ししないなどの予防の対策もおこないながら、商品の欠品対応などをおこない、精神的にも大変な思いをしています。
　このような中、自分自身が感染しないか、など不安の声もだされています。

　また、大学の職場では卒業式や入学式の中止、前期の授業がオンライン化されることにともない、購買の店舗や食堂を閉店せざるを得ない状況になり、多くのパート職員が休業になっています。
　６割の休業補償はされているものの、これでは生活が成り立たないという切実な声が寄せられています。
　正規職員からは営業が再開された後も、継続して生協で働く人を確保できるのかという不安もだされています。
　現在、新型コロナウイルスの感染の収束の見通しがつかない中で、この先大学の事業が厳しい状況が続くことが予測されます。そして、事業の悪化は働く人の賃金労働条件の引き下げやモチベーションの低下にも繋がりかねません。
　生協労連は、事業所閉鎖、業務縮小による収入減、雇用不安に対して労働者が安心して働くことができるようにと、３月に「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応についての統一要求書」を作成しました。
　主には、
　　　感染による休業、
　　　家族の感染のために休業した場合の賃金の全額保障、
　　　家族の学校休校に伴う配慮と、雇用調整助成金を最大限活用した保障、
　　　事業所の休業や閉鎖の場合の賃金保障や代替の就労環境準備、
　　　長時間労働や、連続出勤などの労働負荷がおきないための措置、
　　　事業所内から感染する人が発生した場合に当該労働者が差別を受けたり、人権が侵害されることがないように正確な情報発信と、職場内での十分な配慮とケアをおこなうこと
　などを求めています。

　また、生協労連本部にインターネットの「掲示板」も立ち上げて、現場で働くなかまの声や悩みを書き込めるようにして職場で起きていることを把握しています。
　現在、多くの地域生協は、新型コロナウイルス感染への不安をかかえながら生協で働く全職員に対して感謝金や慰労金、危険手当を支給するとしています。
　一方で、正規職員とパートやアルバイトへの金額の差があることや、委託関連子会社への支給に差があるなど、委託元である生協理事会としての責任も問う必要があります。
　感染への不安は誰でも同じです。厳しい状況の中で生協事業をささえているすべてのなかまの声をあつめ、今後も統一要求をもとにして生協理事会と協議をしていきます。
　あわせて国に対しては、国民のいのちと健康、暮らしを守ることを最優先にした政策を求めていきます。
『労働情報』（2020年7月）