拡がる所得格差

拡がる所得格差　金持ち優遇「売国政権」早や断末魔！！

　小泉・竹中政権のとった”金持ち優遇税制”は国民の間の貧富の差を更に拡げつつある。
　メインの中産階級は消され、日本の社会はいまや２極化されてしまった。
　
　２００２年　厚生労働省　世帯所得調査
　　２５％の富裕層ー７５％所得
　　７５％の低所得層ー２５％所得
　　その所得差　９倍を超える
　２００５年度　その格差　約１６倍に！！。．．．

　ちなみに、中国の農村部と発展する都市部の所得格差は約３倍である。
　日本は中国の格差などいえた柄ではない。　片や３倍こちらは１６倍だ。

　日本の最高所得税率はここ２０年間の間に７５％から３７％へと半減されている。
　　７５－７０－６０－５０－３７％（現在１８００万以上）
　株の譲渡益や配当、利子等は分離課税（他の先進国は他の所得と合わせ綜合課税）の為随分と優遇されている。
　然も金持ちの所得は配当・利子・株譲渡益等による所得がその大部を占めるが、これにかかる税率は世界一低い（１０％～２０％）のだ。

　「貧富の差を大きくして、金持ちに富を集中させたほうが、まとまった投資が行われ経済が活性化する」と言うのが彼、竹中学者？大臣の持論なのだそうだ。
　貧乏人不在の経済効率優先理論だ。
　とても庶民の為の政治など望めたものでは無い。

　９２年まで第一位にランクされていた日本の競争力（スイスIMD　国際競争力ランキング）、今年は２１位（去年２３位だからちょっと回復）。

　それと丁度逆の上昇線を辿って第一位に成り変わったのが米国だ。
　８０年代双子の赤字（財政・貿易収支）に悩んだ米国が、やっと気付いて品質の向上とか、技術開発等綜合競争力の向上にみんなして努力した結果もあるが、クリントンの日本への要求・指示により不動産関係への金融引締め、これがあちらの計算通りの結果となり、急激な引き締めによる”バブルの崩壊”がはじまり、やがて”年次改革要望書”による事細かな施政方針の指示、歴代政権のうちもっとも米国に忠実だったのが、この「小泉・竹中政権」だった。
　かれらのやって来た”改革”の中身は全てこの要望書の中に書かれている。
　米大使館のHPを覗けば、ここ１０年の動きも判るが、特に小泉政権はまるで米国の日本駐在総督みたいな感じである。
　云われる通りやっている。．．．
　将来への構想とか、政治哲学なんてカケラも持ち合わせていない。
（以下省略）

９１１総選挙以前の古い記事でした。
予測は外れても、データは残る。

TITLE:拡がる所得格差　金持ち優遇「売国政権」早や断末魔！！　「政治について(8485)」[ その他 ]Jul 9, 2005