岩沢雄司委員長が報告

　日弁連第６５回国際人権に関する研究会開催
　◆ 委員会の動向について岩沢雄司委員長が報告
　自由権規約１９条の「一般意見」が国連自由権規約委員会で採択　ＮＧＯ・市民も参加
　≪人権週間（１２月４日～１０日）を前に≫
　日弁連の国際人権規約問題ワーキンググループによる第６５回「国際人権に関する研究会」が３日に開催され、国連自由権規約委員長の岩澤雄司委員長が「自由権規約委員会の動向について」各国の国家報告書とその審査や個人通報制度について資料を基に報告しました。
　また、１０月の第１００会期自由権規約委員会で採択されたばかりの規約１９条「言論・表現の自由」に関する一般意見ついて講議。
　日弁連国際人権問題委員会の作花知志幹事が事例報告を行い、大谷美紀子副委員長兼事務局長は、１００会期において見解・決定された１８の個人通報事例（１３か国）について報告しました。
　民主党のマニュフェストに掲げられている個人通報制度批准は、もう検討段階ではなく速やかに実施されなければならない。とりわけ、裁判員制度が始まって１年半になろうとしている現在も、ほとんどの裁判員に憲法９８条で遵守義務をうたわれている人権条約を知っている国民はほとんどいない。
　人権保障のシステム全体に改革が求められている人権条約の普及と活用は大変急がなくてはならない。
　報告の後、日の丸君が代訴訟の原告や弁護団弁護士や支援者・ＮＧＯの人々が次々に質問しました。
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2010/12/4）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/18129838.html