処分撤回を求めて（５４０）

　★ ＜速報＞国葬当日、都教委は「通知」発出を断念

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。一部ＢＣＣで配信。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信。）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤徹です。

　既報の通り、被処分者の会は９月９日、都教委要請を行ない、都教委が、安倍家の私的葬儀である家族葬（7月12日）に際し、都教委が各都立学校校長宛に「事務連絡」を送付し、少なからぬ都立学校で半旗が掲揚されたことに対し強く抗議した上で、9月27日の安倍元首相の国葬にあたり、都立学校校長宛に「半旗の掲揚」などを求める通知（事務連絡）を発出しないよう申し入れました（都教委要請書参照）

　これに対し、都教委は9月20日に、①7月12日の安倍家葬儀に関する事実関係を認めた上で、教育基本法に反しないとし、②安倍元首相の国葬への対応は現時点では決まっていない、と回答しました（都教委回答参照）。

　さて、昨日９月２７日の国葬当日、都教委は、都総務局から通知（事務連絡）がないとして、都立学校校長宛に半旗掲揚などを求める通知（事務連絡）の発出を断念しました。そのため都立学校では半旗の掲揚はありませんでした。７月の安倍家の私的家族葬で半旗を掲揚するよう求めた都教委が、正式の国葬で半旗掲揚を求める通知（事務連絡）出さなかったのです。

　これは、マスコミや都民世論で都教委のこれまでの対応が厳しく批判されたこと、また最近の世論調査で国葬反対が６割以上の多数を占め、都・都教委も追い詰められた証なのではないでしょうか。

　岸田政権は国葬を強行したが、国民多数の声に背を向け、この国の民主主義に歴史的汚点を残しました。岸田自公政権葬り去りましょう。被処分者の会は１万５千人が結集した国会正門前大行動に４０名超が参加し、国葬強行に抗議しました。

　今後も憲法改悪・大軍拡に反対して「戦争する国」への道を阻止するため闘う決意です。「子どもたちを再び戦場に送らないために」

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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
　　　　　携帯：０９０５３２７８３１８
被処分者の会HP↓（９月２１日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
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