菅直人議員立憲民主党エネルギー調査会の一員として東海第二原発と東海再処理工場を視察

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3511】地震と原発事故情報
　▼ 東海第二原発は経済的にも成り立たず
　　　原電と東電の担当者を呼んで現状を聞きました

立憲民主党エネルギー調査会　菅 直人（衆議院議員）

　９月６日、立憲民主党エネルギー調査会の一員として、東海第二原発と東海再処理工場を視察しました。
　東海第二原発は４０年間と定められた稼動期間が残りわずかですが、原電は大規模な安全対策をしてさらに２０年の稼働をめざしています。
　しかし、安全性に問題があるだけでなく、延長が認められても再稼働の条件となる安全対策費が約１８００億円、テロ対策費が１０００億円程度かかる見通しで、経済的に成り立つとは思えません。
　負担は東電などの電気料金に跳ね返りますから、予定通り停止を決め、廃炉に向かうべきと考えます。
　また東海再処理工場も大半の部門は廃止措置中ですが、終了まで７０年かかるとの説明。両原子力施設は極めて近接しており、福島原発事故のような原発事故が発生すれば、近隣の原子力施設は避難区域に含まれる可能性が高いのに、事故の連鎖に対する対応策はあまり考えていないようでした。
　１０月２６日、原電と東電の担当者を呼んで現状を聞きました。
　「安全対策工事は近隣６自治体の再稼働についての了解が得られてから始めるのか」という質問に、原電は「一部はすでに始めている」との答弁。
　膨大な安全対策工事費は東電の支援をあてにしていると言われることについて、東電はあくまで採算に合う場合の投資の是非として考えているという答弁でした。
　近隣自治体の反対に関し、原電支援が無駄な投資になる可能性も含めて考慮しているようです。
　結局、原電は安全対策費やテロ対策費などの費用を含む採算性については、具体的な説明をしませんでした。
　東電に対して福島原発事故により避難を続けている人たちが救済を求めている中、原電に膨大な財政支援することが理解されるかという意見も出席議員から出ました。　（以下省略）
　(出典：菅 直人の「市民政治レポート」11月10日号より了承を得て掲載)