パワハラ問題を訴えた特別決議案（2014都高教大会）

　★ 一切のパワハラを根絶し、働きやすい職場をつくるため、都高教の総力を挙げて闘う決議
　　　都教委の強権的教育行政糾弾！！
　　　助け合い・支え合う職場を創り出そう！！

　パワハラによって、ひとしれず思い悩んでいる仲聞がいる。相談したくてもできない仲聞がいる。個々に分断された職場の閉塞感も充進している。
　毎年１００名近くの新規採用者が、正式採用とされず職場を去っている。あるいは毎年１００名近くの教職員が、病気休職に追いこまれたり、退職を余儀なくされたりしている。さらに、期限付任用者が、理由もまったく不明のまま、採用試験不合格となる事態が少なからず現出している。
　自分自身の意に反して退職等に追いこまれる仲聞はどのくらいいるのだろうか。その多くが「自己都合退職」「一身上の理由」…こうした結果に、しかし、私たちはもう一度、これらの事態を直視する必要がある。これは新規採用者だけの問題ではなく、病休・中途退職者だけの問題でもなく、まさに私たち全体の問題だからである。
　都教委は「１０・２３通達」を前後して、強権的な学校管理運営システムをつくりあげてきた。職員会議の形骸化（報告機関化、挙手・採決の禁止等）をはじめとして、企画調整会議・主幹会議を軸とした学校運営を位置づけるために、職員会議の形骸化を図り、「主幹制度」を軸に職務職階創を強化してきたのである。
　その結果、いま、都教委の教育行政に携わる者は総じて上から下まで、自らの権力を行使するのみで、誰も反対することなく、異論も唱えられず、そして「疑問」を抱くこともなく、「上」の命令を忠実に実行しようとし、そして誰もその責任をとらない。この矛盾と混乱はすべて教育現場の私たちに押しつけられている。
　そして、その現場でも、次第にこうした都教委の強権的体質が浸透しつつある。思い違いも甚だしい校長や副校長の独断専横・上意下違の徹底、それに従わざるをえない教職員の現実…。
　都教委は私たちを"モノ言わぬ・言われぬ"教職員として都教委の進める教育政策を忠実に担うだけの存在とすることを狙ってきた。このような土壌にパワハラは存在する。私たちは何をもって生徒に向き合うのか。そして職場の同僚と何を語り合うのか。
　パワハラを根絶するための職場の闘いはまさに、同時に都教委の強権的体質が職場に浸透することを阻止し、真に働きやすい職場をつくるための闘いと同義のものである。ひとりの仲間に手を携え、分会として手をつなぎ、職場を越えて連帯し、組合としての闘いを創り上げよう。
　一人ひとりの仲間を孤立化させてはならない。組合・分会こそが仲聞を救うカを持っている。一人ひとりの仲間を守るという組合としての根本的な原則を今こそ確認し、都高教が先頭に立ち、一切のパワハラを根絶し、都教委の強権的教育行政を阻止しよう！

２０１４年６月２８日
第８６回都高教定期大会

　残念ながら、この決議文全文が都高教新聞に載ることは無かったので、ここに紹介したい。
　都教委は、自らがパワハラを実践し、管理職によるパワハラを黙認している。だから、都教委はセクハラ対応をしても、バワハラ対応はしない、出来ない。
　これを放置したのでは、民主的な教育現場は勿諭、安心して働く学校現場は望めず、常に疑心暗鬼状態で、上司の顔色を見ながらピクピクし、到底自由な教育活動などは出来ません。
　大阪には「パワハラ指針」なるものが制定されています。東京で出来ないはずはない。脅しと強制というカの論理で、この１０数年の間、東京の学校は壊され続けて来ました。
　多くの教職員が苦痛の中で働き、多くの生徒違が不利益を被っています。組合員は「『パワハラ』を根絶したい！」という意志を今回の都高教大会で確認したのです。
　この機会に是非、全ての分会・組合員が「Ｎｏ パワハラ！」の声をあげ、都高教が先頭を切って、東京の全ての学校からパワハラを許さない、バワハラを根絶する取り組みを推し進めて行きましょう。
『すずかけ通信』（2014/9/16）