◎ 国連人権勧告Ｑ＆Ａ
Ｑ１．国遼の人権勧告には従う義務はないの？
Ａ．憲法９８条には、「憲法は国の最高法規であること、その条規に反する法律や命令は効力を有しない」という項に続いて、第２項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある。
だから、批准した国連の人権諸条約は、国会で制定した法律よりは上位にあるのだから、守らなければいけないんだ。勧告自身に法的拘束力がなくても、法制度の改善に努力するのは当然のことだね。
Ｑ２．日本は、どんな人権条約を批准しているの？
Ａ．主な条約の批准状況は以下（締約国数）
①社会権規約（１６４）
②自由権規約（１６８）
③難民条約（１４５）
④女性差別撤廃条約（１８８）
⑤子どもの権利条約（１９５）
⑥人種差別撤廃条約（１７７）
⑦拷問等禁止条豹（１５７）
⑧隊害者権利条約（１５３）
★死刑廃止・奴隷禁止・移住労働者と家族の権利等は未批准
Ｑ３．国連は批准した国が条約を守っているかどうか、調べるの？
Ａ，批准した条約が守られているかどうか、数年ごとに、各委員会は批准国に対して改善状況を報告させたり、人権理事会から「特別報告者」を派遣して調査したりする。
その結果が「総括所見」や「報告書」という形で、各国政府に勧告されるよ。
Ｑ４．最近、日本はどんな条約審査を受けたの？
Ａ．２０１３年には社会権規約季員会と拷問禁止委員会から、そして２０１４年には自由権規約委員会と人種差別禁止委員会からの審査と勧告を受けている。
２０１６年には女性差別撤廃条約についての審査が予定されているよ。
Ｑ５．勧告は何件くらい受けているの？
Ａ．この２年間の勧告数は合計で１００項目にもなるんだ。
ヘイトスピーチや日本軍「慰安婦」、朝鮮学校「無償化」排除問題などは、複数の委員会から勧告が出されているよ。
Ｑ６．具体的な人権勧告の例を出してみて。
Ａ．まず多くの問題がきちんと解決されるように、国内人権機関の設置や個人通報制度の批准が求められている。
そして個別課題では、
①日本軍「慰安婦」
②移住労働者
③婚外子差別
④朝鮮学校「無償化」排除
⑤アイヌ・琉球・沖縄の先住民族の権利
⑥障害者
⑦日の丸・君が代強制
⑧福島原発事故被害者「健康の権利」「避難の権利」
⑨死刑制度や、代用監獄などの刑事司法
⑩秘密保讃法
⑪ヘイトスピーチ
⑫セクシュアル・マイノリティ
⑬被差助部落
⑭難民
⑮外国人技能実習制度
⑯外国籍者等の無年金
⑰ジェンダー平等
などなどずいぶんたくさんあるよ。
Ｑ７．勧告された問題の当事者は、どう思っている？
Ａ．幾つかの当事者発言に耳を傾けてみよう。
【婚外子差別問題】１９９３年の自由権規約委員会で大きく取り上げられて勧告も出されたが、以後２０年間計１０回の勧告があっても日本政府は無視し続けてきた。最高裁で民法の相続差別規定が廃止されたことで、勧告に従ったように報告しているが、まだまだ山のように婚外子差別は存在する。
【日本軍「慰安婦」問題】２ヶ０１４年７月の自由権規約委員会で、日本政府は「意志に反した募集はあったが、強制連行はなかった」と主張、議長は、「自分の頭が悪いのか、説明が理解できない」と皮肉を言った。
日本政府の説明は国内で通用しても国際社会では受け入れられない。日本は歴史の事実さえ認めない国という悪い評判は作らないでほしい。
【朝鮮学校「無償化」排除】「教育の機会均等」を制度保障するために作られた「高校無償化法」や地方自治体の補助金制度から、政治や外交問題を理由に、朝鮮学校だけが排除され続けることに怒りを感じる。国連人種差別撤廃委員会では、これは明確な差別であり、是正を求める。次回審蛮までに具体的な措置を報告するようにと勧告された。
Ｑ８．こうした現状を変えて、すべての人に尊厳と人権が保障される社会を作るためにどんなことができるだろう。戦争は最大の人権侵害だと思うのに、今の日本は戦争する国にまっしぐらみたい。
Ａ．２０１５年５月、ヘイトスピーチ問題をきっかけに、参議院に「人種差別撤廃法案」が提出されたけれど、差別や人権問題を改蓄するための法制度が、日本にはほとんどないのが現状。
国連からは、政府から独立した「国内人権機関」の設置や、条約の「選択議定書」にある「個人通報制度」を整えるよう求められているけれど、日本政府はずっと無視してきた。
だからそれぞれの課題についてＮＧＯが行政の担当部署と交渉しても、どこも責任をとらないし、たらい回しで平気。
効力ある「国内人権機関」と「個人通報制度」は、人権問題解決のためにどうしても必要な制度。
『国際人権活動日本委員会』
http://jwchr.s59.xrea.com/
Ｑ１．国遼の人権勧告には従う義務はないの？
Ａ．憲法９８条には、「憲法は国の最高法規であること、その条規に反する法律や命令は効力を有しない」という項に続いて、第２項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある。
だから、批准した国連の人権諸条約は、国会で制定した法律よりは上位にあるのだから、守らなければいけないんだ。勧告自身に法的拘束力がなくても、法制度の改善に努力するのは当然のことだね。
Ｑ２．日本は、どんな人権条約を批准しているの？
Ａ．主な条約の批准状況は以下（締約国数）
①社会権規約（１６４）
②自由権規約（１６８）
③難民条約（１４５）
④女性差別撤廃条約（１８８）
⑤子どもの権利条約（１９５）
⑥人種差別撤廃条約（１７７）
⑦拷問等禁止条豹（１５７）
⑧隊害者権利条約（１５３）
★死刑廃止・奴隷禁止・移住労働者と家族の権利等は未批准
Ｑ３．国連は批准した国が条約を守っているかどうか、調べるの？
Ａ，批准した条約が守られているかどうか、数年ごとに、各委員会は批准国に対して改善状況を報告させたり、人権理事会から「特別報告者」を派遣して調査したりする。
その結果が「総括所見」や「報告書」という形で、各国政府に勧告されるよ。
Ｑ４．最近、日本はどんな条約審査を受けたの？
Ａ．２０１３年には社会権規約季員会と拷問禁止委員会から、そして２０１４年には自由権規約委員会と人種差別禁止委員会からの審査と勧告を受けている。
２０１６年には女性差別撤廃条約についての審査が予定されているよ。
Ｑ５．勧告は何件くらい受けているの？
Ａ．この２年間の勧告数は合計で１００項目にもなるんだ。
ヘイトスピーチや日本軍「慰安婦」、朝鮮学校「無償化」排除問題などは、複数の委員会から勧告が出されているよ。
Ｑ６．具体的な人権勧告の例を出してみて。
Ａ．まず多くの問題がきちんと解決されるように、国内人権機関の設置や個人通報制度の批准が求められている。
そして個別課題では、
①日本軍「慰安婦」
②移住労働者
③婚外子差別
④朝鮮学校「無償化」排除
⑤アイヌ・琉球・沖縄の先住民族の権利
⑥障害者
⑦日の丸・君が代強制
⑧福島原発事故被害者「健康の権利」「避難の権利」
⑨死刑制度や、代用監獄などの刑事司法
⑩秘密保讃法
⑪ヘイトスピーチ
⑫セクシュアル・マイノリティ
⑬被差助部落
⑭難民
⑮外国人技能実習制度
⑯外国籍者等の無年金
⑰ジェンダー平等
などなどずいぶんたくさんあるよ。
Ｑ７．勧告された問題の当事者は、どう思っている？
Ａ．幾つかの当事者発言に耳を傾けてみよう。
【婚外子差別問題】１９９３年の自由権規約委員会で大きく取り上げられて勧告も出されたが、以後２０年間計１０回の勧告があっても日本政府は無視し続けてきた。最高裁で民法の相続差別規定が廃止されたことで、勧告に従ったように報告しているが、まだまだ山のように婚外子差別は存在する。
【日本軍「慰安婦」問題】２ヶ０１４年７月の自由権規約委員会で、日本政府は「意志に反した募集はあったが、強制連行はなかった」と主張、議長は、「自分の頭が悪いのか、説明が理解できない」と皮肉を言った。
日本政府の説明は国内で通用しても国際社会では受け入れられない。日本は歴史の事実さえ認めない国という悪い評判は作らないでほしい。
【朝鮮学校「無償化」排除】「教育の機会均等」を制度保障するために作られた「高校無償化法」や地方自治体の補助金制度から、政治や外交問題を理由に、朝鮮学校だけが排除され続けることに怒りを感じる。国連人種差別撤廃委員会では、これは明確な差別であり、是正を求める。次回審蛮までに具体的な措置を報告するようにと勧告された。
Ｑ８．こうした現状を変えて、すべての人に尊厳と人権が保障される社会を作るためにどんなことができるだろう。戦争は最大の人権侵害だと思うのに、今の日本は戦争する国にまっしぐらみたい。
Ａ．２０１５年５月、ヘイトスピーチ問題をきっかけに、参議院に「人種差別撤廃法案」が提出されたけれど、差別や人権問題を改蓄するための法制度が、日本にはほとんどないのが現状。
国連からは、政府から独立した「国内人権機関」の設置や、条約の「選択議定書」にある「個人通報制度」を整えるよう求められているけれど、日本政府はずっと無視してきた。
だからそれぞれの課題についてＮＧＯが行政の担当部署と交渉しても、どこも責任をとらないし、たらい回しで平気。
効力ある「国内人権機関」と「個人通報制度」は、人権問題解決のためにどうしても必要な制度。
『国際人権活動日本委員会』
http://jwchr.s59.xrea.com/
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